2009年12月29日火曜日

チェルノブイリ救援チャリティコンサート(4月24日)










「今年は、フェニックス証券主催のチャリティ・オペラ・コンサートをやらないんですか?」と大勢の方々からお問い合わせを頂きまして、嬉しくもあり、恥ずかしくもあり、ただただ期待を募らせて頂き有難うございました。七転び八起きにとっては、能力的にも体力的にも、そして金銭的にも大変なイヴェントでありまして、昨年は勢いでやらせていただいた感があります。今年の年末は、ちょっと、御休みをさせて頂きます。
さて、主催こそフェニックス証券とは異なりますが、来年2010年4月24日(土)に文京シビック小ホールにて、チェルノブイリ子ども基金主催による24周年救援イヴェントに(勿論手弁当にて)参加させていただくことになりました。ハッキリ申し上げて、私だけ場違いな音楽歴(音学歴)ですが、企画力と愛嬌(?)で少しでも素敵なイヴェントに出来るよう頑張っていきたいと思います。

曲目は、これから固めて行きます。現時点で決まっているのは、ヴェルディ作曲「椿姫」より第一幕アリア「ああ、そはかの人か~花から花へと」(オクサーナ・ステパニュックさん)、第二幕二重唱「天使のように清らかな娘を」(オクサーナ・ステパニュックさんとわたくし)などなどです。

右の写真は、昨年末、フェニックス証券主催チャリティコンサートでも大活躍をしていただいた、我が国を代表する新進気鋭のヴァイオリニスト印田千裕さんです。

超絶技巧を見事に弾きこなすヴィルトゥオーゾの印田千裕さんへのリクエストはありますか???

ヴァイオリン独奏曲の他に、オペラ・ハイライトとのコラボにも挑戦をしていただく予定です。
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2009年12月24日木曜日

Let it snow♪

今年も色々ありました。と書きはじめると、ブログも今年はこれで最後かと思われますが、それはわかりません。フェニックス証券は、当然、大晦日まで営業致しておりますので。しかも、御心配をお掛けしていた左目の網膜剥離もお陰さまですっかり良くなりましたから。ブログの頻度を減らしたのは、眼を労わるだけではなく、質の向上を目指しているからでもあります。

質の向上は、勿論、FX事業そのものにも求められているものであります。逆風が吹きすさぶFX業界ですが、ほんとうにお陰さまでフェニックス証券は順調に新規のお客さまが増えており、預かり資産も右肩上がり、そして取引量も増えております。付利を求めない経営スタイルが認められてきたのであれば、心から嬉しいです。

まったく提灯記事ではないのに、我が意を得たりという記事を2つ見つけました。
http://journal.mycom.co.jp/column/fx/028/?rt=na
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fx/news/ne091222.htm
フェニックス証券の歩みが決して遠回りではなかったことを裏付ける内容で、経営者としてはとても嬉しいです。

Let it snow♪と歌わなくても、未曾有の豪雪でライフラインを遮断されている北国の方々や、欧米各所の皆さんは、複雑な思いでクリスマスを迎えることでしょう。金融業界も、殆どのビジネスレイヤーで風雪を耐え忍ぶ必要があり、FX業界もその例外ではありません。しかし、現在の流れには必然も此れ在り。知恵と誠実さで、降りしきる雪を、雪だるま、かまくらにメタモルフォーゼさせていきたい気持ちです。
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2009年12月18日金曜日

ギリシャの悲劇・・・その第二幕は?

今世紀最初の社会実験
今月4日(金)のブログ北朝鮮のデノミを考えるのなかで引用した塩沢由典先生の著書「マルクスの遺産-アルチュセールから複雑系まで」のなかの言葉のとおり、共産主義は20世紀における人類最大の実験であったとすれば、それに続く(次ぐ)21世紀最初で、もしかすると同世紀最大かも知れない(まだ先は長いですけど)社会実験は通貨ユーロの導入になるかも知れません。一丁前の独立国家が財政政策に制約を課せられるどころか、金融政策に至っては、自国国債の引き受けも買いオペも出来ない(マネタイゼーション=非不胎化介入が出来るのは欧州中央銀行(ECB)だけ) というマーストリヒト条約にはデンマークやイギリスなどEU参加国でも批准し得なかった経緯は記憶に新しいです。民主主義の独立国家は、選挙に勝つために減税や国債増発などばら撒き政策を志向します。その結果、自国通貨が腐敗・下落すれば輸出産業の保護にもなり一石二鳥なのです。ユーロによる通貨統一という哲学は、不換紙幣の輪転機をどれだけ回転させるかという不毛な競争をやめようというある種の国家間のカルテルのようなものであり、カルテルに加わるメリットの対価として、独立した財政金融政策を犠牲にしましょうという発想だとも考えられます。

後になって、そのカルテルに参加しておけば良かったなぁ~というのが、リーマンショック後のデンマークでした。
http://phxs.blogspot.com/2008/10/blog-post_16.html

リーマンショックが理不尽なストレステストであったかどうかは別として異例なストレステストであったことは確かです(「百年に一度」説)。デンマークは一長一短を差っ引いても、ユーロに入っていたほうが良かったかも知れません。しかし、今回のギリシャはユーロに入っていても袋小路に陥ってしまったケースです。むしろ、ユーロを導入していなければ、同国財務大臣が示唆したように、IMFに駆け込むという最終手段があったかも知れません。

ギリシャは何処へ向かうのか?
ギリシャ国債の借り換えが大幅に未消化に終わるとなると、ギリシャ国としての元利払いの遅延、すなわち債務不履行となります。ECBやEU政府がこれを放置することは常識的・現実的ではないですが、モラルハザードに対して厳格なカルテルのなかで当然に躊躇なく一歩踏み込むということは難しいでしょう。ユーロ離脱を条件に、EUとIMFが費用を分担して救済するという絵も理論的には有り得ます。勿論、本来はギリシャの国家財産を切り売りするなり増税するなり形振り構わず財政再建をするのが筋なのですが。

そしてユーロ相場は??
対ドルで買われ過ぎていたユーロ相場の修正は、ユーロ圏拡大を急ぎ過ぎたツケと言えるかも知れません。
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2009年12月17日木曜日

ギリシャの悲劇

早過ぎた「敗北宣言」 ?
「ドル安、ユーロ高」は行き過ぎている。早晩修正される筈。ユーロドルは1.3・・・台を目指すという持論が、まんまと外れて反省の弁をブログにアップしたのが 2ヶ月半前でした。
http://phxs.blogspot.com/2009/09/blog-post_24.html
やっぱり当たっていた。ブログを応援し続けて下さっているFX投資家の皆さん、おめでとうございます・・・と手放しに喜んでいるわけではないのです。ユーロドルの修正を予想したのは、欧州経済が苦境という名の様々な爆弾を抱えていることよりもむしろ、米国の商業用不動産に関する不良債権の未処理問題などに端を発し、米国発のリスクマネーが再び収縮するだろうという予想に基づいたものだったからです。一時は1.5台にまで再び突入していたユーロドル相場がトレンド転換したのは、第一のキッカケがドバイショックであり、続くスペインの格下げ、そしてギリシャの格下げであります。

敢えて先見の明があったとすれば、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド(、イタリア)というユーロ圏の劣等生達の国々のことを頭文字を取ってPIGSと呼ぶのだという英エコノミストの記事を1年半前に取り上げていたことです。
http://phxs.blogspot.com/2008/06/blog-post_06.html

PIGSという、マネー業界では流行語になるのに時間が掛った言葉がある一方、今となっては口に出すのも恥ずかしいようなお笑い業界の流行語もあることに気付かされるブログでもありました。

ギリシャ悲劇を対岸の火事だと笑えない日本の財政赤字
有史以来、初の民主主義を実現した元祖先進国、ヨーロッパや通貨ユーロの語源となったエウロペの産みの親であるギリシャが、その域の通貨、信用の足を引っ張っているというのは皮肉です。そして、格付機関やギリシャ国外のギリシャ国債(もちろんユーロ建て)投資家が問題視している「財政赤字や国家債務の対GDP比の不健全なまでの大きさ」こそ、実に日本の数値と大差ないのであります。

「日本は外国債を出していない」すなわち「国内の貯蓄で国債が賄えている」という大言壮語が政府内外から聞かれますが、国内貯蓄が海外(の通貨建ての金融商品)に流出しない規制がない以上、根拠のない楽観だと唾棄せざるを得ません。

NTTの政府保有株をグーグルやアップルに(グーグルかアップルに)引き取ってもらえば、財政再建と技術立国再生の一石二鳥になるかも知れませんが・・・

実は難しい「信用リスク」と「市場リスク」の峻別
前回のブログでは、悪徳な投信が、信用リスクと為替リスク(⊂市場リスク)を混同させた提灯記事(広告)で金融リテラシーに乏しい一般大衆を一網打尽に騙そうとしているという話をしました。今週のもう一つの話題だったバーゼルの銀行自己資本比率規制。ここでも規制の骨格が出来た1987年以来、信用リスクと市場リスクは別々に管理しうるもの(すべきもの)という前提に立っています。しかし、今回のギリシャ悲劇は、かつてまたは現在のウクライナや、メキシコ、アイスランドのように、通貨の市場リスクと通貨発行権(シニョリティ)を持つ、または持てない国家(債務)の信用リスクが密接不可分で峻別が難しい事例が少なくはないことを示しています。

それにしても、今回のギリシャの事例はユニークです。他の国家破綻は、通貨発行権を持ちつつも、外貨建て債務を(当然のことながら主として海外投資家に)売り過ぎて、元利金の弁済が出来なくなったという点で自国通貨(為替)の暴落スパイラルを経た結末です。この点、ギリシャはユーロ圏に属した故に通貨発行権も持っていないし、外国向け債務も通貨はユーロ建てですが、基準金利(Euribor)に対するプレミアムが暴騰しているので、たとえギリシャ政府が、EU議会に財政規律違反に関わる違約金の支払いを覚悟してでも、自国通貨建ての国債を乱発することで、外国向け債券の借り換えを行うにしても障害が出る(「消化不良」を起こす・・・このようなシナリオは少なくともギリシャ政府首脳は公式には言及していないが)ということです。

つづく(?)
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2009年12月11日金曜日

金融商品取引法を守るとはどういうことか?

「高格付」なのに「高金利」???その名も“トリプルエース”
そんなことを考えさせられ、我が心を虚しくさせたのが、今朝の日本経済新聞の全面2ページぶち抜きによる投資信託の広告です。

投資信託委託会社がDIAM、追加型投信であり、みずほ銀行が窓販を開始すると。

何せ新聞2ページですから、免責事項など、法律上書き逃してはならないことはきっと全て網羅されているのでしょう。しかし、常識的に考えれば、FXや不動産投資をやっている人はこんなものを買うとは思えない。。。そこまで金融やリスクや資産形成について深い洞察をもって取り組んだことはない一般の人たちにとって、この広告というか記事広告(所謂ちょうちん)の斜め読みは、高格付け(≒低リスク)なのに高金利という「高リスク高リターン⇔低リスク低リターン」という常識を打ち破る夢のような金融商品が誕生したとの錯覚を与えるものです。

ごっちゃにされたら騙される(!)「信用リスク」と「為替リスク」
この錯覚というか詐欺を判り易く“斬る”ために、「高格付けを信用してはならない」という問題(エンロン事件やサブプライム問題)と、特に信用力が低い新興諸国の通貨については為替リスクと信用リスクを分解することが不可能なケースがある(かつてのウクライナやロシア)ことを無視します(※)。

スタンダード&プアーズ社やムーディーズ社のような格付機関がちゃんと機能しているとは言っても、それは公社債の発行体の元利金支払能力が満期(償還期限※)まで維持されている確からしさ(信用リスク)についてだけ。発行体(発行会社)とは何の関わりもない、例えば良くあるケースとして(為替リスク)を内蔵させた仕組債においては、発行体(発行会社)が約定にしたがって元利金の支払いを継続していたにせよ、発行体自体の財務の健全性とは全く無関係な要因によって、投資家が受け取る元利金の価値が大きく変動します。世界銀行債やアジア開発銀行債がトリプルAという最高格付けをつけているからと言って、為替絡みの仕組債の元本割れリスクについては何の判断も示していないのです。

かつて何度も一般大衆の貯蓄を収奪してきたこの手の為替絡みのファンドが、このような売り方で、繰り返し、しかも支店の数だけは立派にあるメガバンクのネットワークで大量販売されようとしている現実を見ると、金融商品取引法というのは一体全体機能しているのかと、やるせない気分になってしまうのです。

虚業としての金融vs実業としての金融
金融という生業には、資金を運用したい人と調達したい人とを結び付けて「ウィンウィン」の関係を作る、その金融仲介者を含めた三者が「三方よし」の関係を築くという本来的な側面のほかに、残念ながら、知恵のあるものが知恵のないものの資産を詐欺収奪する「ウィンルーズ」の関係、すわなちゼロサムゲームにしかならない側面があります。後者の典型は、我が国の商品先物や、多くのFX事業と考える人は多いでしょう。日本株の信用取引も含め、マージン取引には流通市場の中でも特にゼロサムゲーム色の強さを感じるのは致し方ありません。しかしながら、一層問題なのは、ゼロサムゲームとは知らずにアプローチされる、いかにも庶民のための資産形成を謳った公募投信のような世界で、品の悪いえげつない詐欺商法が繰り返されていることであります。

※満期(償還期限)が大きく異なる債券、例えば東京電力の5年債と20年債で、格付けは同じだが、償還リスクは同じなのかという問題があります。大手格付け機関は、それぞれのロジックでこの問題を処理していますが、満期までの長さに限らず同一の発行体格付けが同ランクの債券には適用されてしまうことを理解するのはた易いことではありません。
※かつて、日本国債の格付けが大きく格下げされたことがありました。外貨建て債券なら理屈は判りますが、自国通貨建て(つまり円建て)債券ですら格下げしたロジックは、今となっては無理があったことが明らかですが、ロジックがまったくなかったわけではありません。本日の論旨と全く無関係ではありませんが、かなり専門的すぎるので、上記の問題とあわせ、機会を改めます。
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2009年12月8日火曜日

長銀と日債銀の違い

旧日債銀粉飾、高裁に差し戻し・・・今朝の日経新聞は「それでも無罪が遠い日債銀」と題する社説で、
「不良債権を積み上げた歴代経営者や、金融政策・行政の舵取りをしてきた大蔵省・日銀、政治家の責任が問われないまま、“最後”の経営者だけが刑事罰を求められるのが不公平であるのは間違いない」

と断じています。その通りだと思います。 この点について、些か長文ですが、約14ヶ月前のリーマンショック直後に是非是非トラックバックしていただきたいと思います。
http://phxs.blogspot.com/2008/10/blog-post_15.html

日本共産党ビラ撒き事件でも、呆れる程の非常識を晒した、我が国の最高裁。司法に求められるのは法律の解釈以前に、法律の公平な適用です(例:万年野党のチラシ⇔ピンクチラシ、人身御供の最後の経営者⇔極悪やり逃げ経営者、などなど)。加えて、トラックバックしていただいたように、自らの金融失政に甘い米国との金融敗戦の結果の象徴が、2長信銀破綻であったわけですから、この裁判は、「勝てば官軍、負ければ有罪」という歴史観に翻弄されていたという一面を忘れてはならないでしょう。

一部のA級戦犯(だけ)を処刑し、残りは戦後日本の国づくりのキーパーソンとさせた東京裁判を彷彿とさせます。
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2009年12月4日金曜日

北朝鮮のデノミを考える

緩やかなデフレに悩む国から近くて遠い国は、慢性的なインフレなのであります。北朝鮮では、したがって、過去5度も「通貨改革」を実行しているらしいのです(12/1朝鮮日報日本語版)。
http://www.chosunonline.com/news/20091201000018

今回、17年振りとなる「通貨改革」または「通貨交換」を、単にデノミと呼んでは本質を読み間違えてしまうようです。但し、北朝鮮というお国柄、奥の院からの公式発表が何も行われず、各国大使館宛に理由の説明を欠いたブリーフィングがなされただけ(12/2フィナンシャルタイムズ)ということで、各国主要メディアではその取り扱いの大きさから憶測や解釈に至るまで報道内容が様々であることが特徴です。

デノミの教科書的な解釈を軸に、無難にまとめているのがフィナンシャルタイムズ紙でしょうか。すなわち、

★大筋としては、11月30日から12月6日の間に、旧紙幣は、二桁少ない新紙幣に交換される。
★公式発表はいまだに無いが、インフレ対策に加え、闇市場(実態は行商人など)が不正蓄財した旧紙幣を召し上げることも目的。
★一部で不平不満が出ているとの噂あり。
★北朝鮮ウォンは著しく歪んだ通貨であり、公設市場では1㌦=140ウォンだが、実態は3000ウォンでしか取引されない。

これに対して、同じ英国でも、エコノミスト誌は、現地消息筋の情報を踏まえて、「庶民に対する国家の収奪・搾取」という観点を強調しています。まず、ひとこと目に、

★11月30日、北朝鮮人民の貯蓄が国家の命令により掻き消された。

そして、

★新紙幣への交換可能額は当初10万ウォンと設定されたが、国民の憤慨により、15万ウォンまで引き上げられたようだ。

エコノミスト誌は敢えてデノミという用語を使わず、鍵括弧付きで“revaluation”「再評価」が行われたのが17年振りだが、前回の目的が悪性インフレへの対策であったとは言え、今回の主眼はインフレではない(平壌の生活費用はこの17年間さほど上昇していない)と論じます。寧ろターゲットは、

★主として中国との商取引で金持ちになったビジネスマンや腐敗した公務員

だと。しかし、残念なことに、

★そのような利に敏い策士たちは、たった数百人くらいしかおらず、大抵は財産を人民元やドルや円に変えてしまっている。

なので、実際に最も打撃を受けるのは、平均月収5万ウォン程度の中流層であると報じています。

ちなみに、ウォールストリートジャーナル紙から幾つか補強材料を拾うと、

★政府からの公式発表が無いまま、水曜日から通貨の交換は実行され始めた。

★電話回線は遮断され、外出禁止令が発動されたこともあり、首都平壌は平穏無事である。但し、値札の付け替えのために、商店街はすべて閉店となっている。

★市場活動(≒資本主義的傾向)弾圧のために、これまででも最も大胆なfar-reaching施策で、米の価格が旧通貨ベースで20倍になったり、玉蜀黍が同30倍になったり、そして前述の利に敏いお金持ちが田舎に押し寄せ、「デノミ」についてまだ情報を知らない貧乏人たちから旧紙幣で農産物などを買おうという動きが出ている(この点は、仏教系チャリティ団体「良き友達」という在ソウルの対北朝鮮消息筋の話として韓国中央日報も同様の引用をしています)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123555&servcode=500§code=500
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123556&servcode=500§code=500

度々七転び八起きブログでご紹介している塩沢由典先生の著書「マルクスの遺産-アルチュセールから複雑系まで」のなかの一文に「共産主義は20世紀における人類最大の実験であった」というのがあります。この壮大な実験は多大な犠牲を伴いつつ、ソ連崩壊やベルリンの壁崩壊などにより失敗という結論でほぼ終結するのですが、まだ細々と実験を続けている国が、それも我が国の近くにあるわけです。

勝負あったかと思われる資本主義VS社会主義の冷たい戦いのなかで、北朝鮮の事例から日本は学ぶべきものはあるのでしょうか。資本主義陣営とは言え、純粋な「市場原理主義」など有り得ないことを考えれば、国家は民間の財産を簡単に収奪・搾取しうる点では、あまり北朝鮮のことを他人事と考えないほうが良いでしょう。例えば、固定資産税などは簡単に上げることが出来るのですから、不動産を「所有」しているとは思い込まないほうが良い。イギリスと殆ど同じで、御国から半永久的に借地をしているだけで税金という名の地代はこの先どうなるか判ったものじゃないと覚悟すべきです。

相続税や贈与税には色々な抜け道があるようですが・・・

実は、我が国の資本主義をもっとも停滞させているかも知れないのが、前出の中間層ですが、ここに良い顔をしないと選挙に勝てないという現状があります。北朝鮮の「デノミ」は、この集団と向かい合うわけですから、尋常なことではありません。

「まず財源ありきとの議論では駄目」「日銀はまだ寝ぼけたところがある」という金融担当大臣を誰も選挙で選んだ記憶がなくても、政府与党の代表のひとりであり閣僚のひとりなのであります。赤字国債を乱発して、日銀に引受させれば、財政法の脱法で簡単にインフレを起こすことはできます。そのことと、北朝鮮の「デノミ」という名の紙幣の紙屑化と比べると、政府による所得分配への介入という点では実態は同じで、技術的にも殆ど巧拙の差はありません。
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2009年11月27日金曜日

緩やかなデフレの国の独り勝ち

「緩やかなデフレ」宣言が菅直人大臣から飛び出したものの、具体的な政策について触れられなかったことに対して、早くも民主党政権の迷走が始まったとの論調が強まっっていた矢先のドバイ・ショックでした。

米国FRB議事録でドル金利の長期低迷が明らかとなり、ドルの独歩安かと思われた今週末の為替相場は、実はオセアニア通貨やその他新興国通貨がドル以上に対円では弱くなり、結局は円の独歩高という解釈が正しかったようです。

砂上の楼閣ならぬ海上の不動産開発に酔い痴れていたドバイは、良く知られているように石油資源を持っておりません。持っていたのは、夢物語で桁違いの資金を集めまくる能力だけだったとすれば、やっていたことは我が国のバブル紳士やITもどき寵児と酷似しています。

「そろそろドルキャリー取引や円キャリー取引のミニバブルが弾けても可笑しくないな」とか「世界中の多くの大手銀行の不良債権の誤魔化しがそろそろ限界に来ているのではないか」とか胡散臭さを感じていた投資家の皆さんも少なくはなかったでしょう。その引き金がドバイであったことには驚きましたが、ドバイで起こっていることは実に日本人には理解しやすいことです。

しかし、為替ブログとして問題なのは、クロス円通貨の押し目買いをどこで入れれば良いかということ。キャリーをエンジョイした通貨は来月も激しいボラティリティに晒されるでしょう。であれば押し目買いは相当先まで待ったほうが良いのか。ドバイ問題で難しいのは、この不良債権がどこの通貨エリアに撒き散らされているかという点。これは邦銀とて無縁であるとは言い切れないと考えられます。現時点ではまだ情報が十分ではありません。

当面は心配していない、というか心配したくないのが、ドバイ型バブルを意図的に作っているもうひとつの経済圏、中国沿岸部の状況です。こちらが崩落すると、ドバイショックどころではなくなるでしょう。

ドルキャリーや円キャリーでポンドやユーロに投資をするよりは、日本の長期国債や(モノに寄りますが)不動産に投資をしたほうがシャープレシオは低い、という真実が急速に再評価されそうです。

ちなみに、長期国債は、フェニックス証券のCFDでもアクセス出来ます。
http://phxs.jp/
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2009年11月23日月曜日

女のみち♪~「完結編」

某FX関連ポータルサイトで特集されておりました七転び八起きの「生い立ち」が本日4回目の掲載をもちまして完結致しました。
第4回:資産運用のためのFXを目指して
バックナンバーとあわせて、御笑読(ごしょうどく)ください。

それと、、、

11/20(金)に更新致しました田中良茂ピアノリサイタル♪の記事に関しまして、重要な追加事項がございます。

来たる2010年1月18日(月)に大活躍される田中良茂さんは、その先、4月24日(土)文京シビックホールで開催予定のチェルノブイリ子ども基金主催のチャリティコンサートで、こんどはピアノ伴奏としてボランティア出演をしてくださる予定です。昨年12月フェニックス証券主催チャリティ・オペラ・コンサートで大活躍してくださった我が国を代表する新進気鋭のヴァイオリニスト印田千裕さん にも妙技をご披露していただくほか、オペラティックなレパートリーにも絡んでいただく予定です。七転び八起きも少々お手伝いさせていただく予定であります。読者の皆さん、是非両日とも空けておいてください。

詳細未定につき、追ってお知らせして参りたいと存じます。日本で良く知られた歌の数々を、オペラ分野からはヴェルディ作曲「椿姫」をハイライトでお届け出来ればと考えております。
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2009年11月20日金曜日

田中良茂ピアノリサイタル♪♪


「ベートーヴェンの時代のピアノ協奏曲は演奏会の華であった。」

が、その一方で、

「19世紀、ピアノ協奏曲は室内楽編曲版でしたしまれていた。」

と。

これは、新進気鋭のピアニスト、田中良茂さんが中心となり、世界初演を含むベートーヴェンの室内楽版ピアノ協奏曲が連続公演される企画を推薦・協力されている西原稔桐朋学園大学教授の言葉です。

努力と才能の結晶としての音楽をより身近に♪♪そのようなコンセプトの企画をフェニックス証券は微力ながら応援します。

2010年1月18日(月)東京オペラシティ・リサイタルホール(京王新線初台駅東口)
開場18:30
プレトーク19:00
開演19:15
ベートーヴェン作曲(小林寛明編曲)ピアノ協奏曲第2番 変ロ長調 作品19
(ピアノ&コントラバスを含む弦楽五重奏)

ベートーヴェン作曲(ヘッシンガー&ベートーヴェン編曲)ピアノ協奏曲第4番 ト長調 作品58
(ピアノ&ヴィオラ2本を含む弦楽五重奏)

チケット/一般:4500円、学生2500円

フェニックス証券では、12月までに外国為替証拠金(FX)取引口座フォレックス・ラインまたはアクティブ・ゼロ若しくは差金契約(CFD)取引アクティブ・ゼロ・ネオで100万通貨以上のお取引をいただいたお客様の中から抽選で10名様を、この素晴らしいコンサートにご招待いたします。
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うれしすぎるお知らせ


今月もちょうど三分の二が過ぎようとしています。相場の変動(ボラティリティ)が飯のタネであることは米ゴールドマンサックスのような超大手からフェニックス証券のようなブティックまで共通の筈。(日本国債を除いては)収益源に乏しかったこれまでの11月ですが、フェニックス証券としては嬉しい知らせがあります。


毎月順調に新規口座のご契約をいただいております。こういう「統計」を取っております。


「その月に口座開設のお申し込みをしてくださった新規のお客さまが、同じ月内に何万通貨のお取引をやっていただいているか?」


今月はまだ7営業日(勤労感謝の日も、従業員に勤労感謝しつつ、FXは勿論営業です!)を残しているにもかかわらず、この「新規口座に限定した取引高」がフェニックス証券始まって以来、最高金額になっているのです。


取引スペックの向上、画面通りの為替レートで取引出来る「すべらないFX」、1000ドル単位から人気通貨で売買が出来る小口化対応(せんどる君)などをご評価いただいているのでしょうか。たいへん嬉しいお知らせです。

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2009年11月16日月曜日

女のみち♪

実は、たいへん恥ずかしい内容だと思い、ずっと広報を控えていたのですが、日頃大変お世話になっている監督官庁の方々も楽しみに待っておられるとお聞きしたものですから、FX関連のポータルサイトでインタビューされた記事をブログに転載することにしました。
(第一回)
http://forexpress.com/columns/blog.php?ID=367&uID=tp
(第二回)
http://forexpress.com/columns/blog.php?ID=368&uID=tp
(第三回)
http://forexpress.com/columns/blog.php?ID=369&uID=tp
第四回(最終回)は来週アップされる予定です。
ところで、この記事の中に登場する、ぴんからトリオ(ぴんから兄弟)の「女のみち」とはこのような演歌です。
http://www.3gpdb.com/videoy.php?b=4Czf3fXCHCQ
http://www.youtube.com/watch?v=s398er36X5E
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2009年11月10日火曜日

レヴィ=ストロースの残したものは・・・


巨星墜つ
今年も残すところ2ヶ月を切りました。思えば今年の1月は、七転び八起きの処女作『為替力』で資産を守れ!の出版準備で夜通し仕事をしていましたが、その締めくくりとなる校了の日に、頗る雑駁に、そして下品に、構造主義について敷衍しました。

DINKsとボイン

言語学の世界で構造主義を確立したのがソシュールだったとすると、文化人類学の世界でそれをなしとげたのが、先月末100歳の天寿を全うしたレヴィ=ストロースです。 人類学の巨星墜ち、またその天才と努力の集大成とも言える難解な著作野生の思考の日本語訳で骨を折られた大橋保夫先生も、その早すぎる他界から10年強経過してしまったことに直面し、時間があるときにしっかり勉強しなかった自分を恥じつつ、仕事に東奔西走していたここ1~2週間でした。

死語となった「近代経済学」と「混合経済」
社会主義というよりは社会正義という観点から、マルクスとエンゲルスを読み漁っていた高校時代、今となっては殆ど勝負あったかに思われる「価値」の本質とは何か?について、労働価値説と効用価値説の対立があると何となく知らされていたものの、対立軸が何処にあり、どちらがどう正しいのかなかなか見えないまま、当時の「政治経済」という受験科目と格闘していたものでした。

時に、混合経済という言葉を死語に化したのは、米ソ冷戦の終結だったかも知れません。加えて、中国の社会主義市場経済への傾斜という助太刀もあったでしょう。そして、米国の市場経済への国家介入を招いた世界金融危機が止(とど)め刺したとも言えます。純粋な資本主義経済も鉄壁の社会主義経済も地球上から殆ど絶滅した(DINKsとボインで言えば、「DINKs型」の死語であって、「ボイン型」の死語ではない)のと同じように消えてしまったのが近代経済学という用語かも知れません。新古典派(総合)とかケインジアンなどを包括する概念を、経済学にわざわざ「近代」という“枕詞”をくっつける必要がなくなったのは、マルクス主義のアカデミズムからの衰退と鉄壁な社会主義への幻滅のせいでしょうか。

構造主義やポストモダンは過去の遺物なのか?
しかし、世の言論が、というよりは七転び八起きブログそのものの反省でもありますが、市場原理か?はたまた統制または規制強化か?という二項対立で盛り上がってしまい、自分も含めて目線が経済・金融へと視野狭窄に陥ったことに忸怩たる思いがあります。

前掲の大橋先生が難解な著作との格闘を後日語っておられるように、野生の思考のエッセンスをうまくここで伝えることは出来ません。

その点、このニュースサイトは大変優れています。http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20091109/209264/

資本主義列強が、奴隷の調達や植民地支配、そして今日も続く核燃料など天然資源を搾取するために、原住民の人格や人権を蹂躙してきたのは、何も西欧人だけが悪者で、キリスト教徒だけが邪悪な思想だからとは言えないでしょう。自分たちが悪行に手を染めなければ競争相手に出し抜かれるだけという妄想は、立場次第で誰にでも、どの民族や国家にも起きうるでしょう。しかし、悪行を正当化するために、未開人は思考回路が野蛮(≒野生)であり、犬猫と同じなのだから、優れた文明思考の自分たちに使われて当然という価値観の押しつけまでは許されない。これこそが、レヴィ=ストロースの真骨頂のひとつだと思われます。同じく人道主義の立場から晩年マルクス主義に急接近したサルトルですら抜けきれなかった西洋風(?)合理主義の呪縛を引っぱたいたことも、野生の思考を歴史的な大書たらしめている大きな要素のようです。

ブームが去った今こそ・・・
ヨーロッパのアカデミズムは、人道主義の立場からユーロ=コミュニズムを支援する一方で、現実化し始めてしまった社会主義における非人道、すなわちソ連でのスターリン粛清や中国での文化大革命を消化しあぐねていました。鉄壁の社会主義とは異なる本質をマルクスのなかに見出そうと努力したのが、レヴィ=ストロースの構造主義に触発された第二世代のフランス現代思想家たち。その代表格のひとりが、ルイ=アルチュセールです。マルクスの経済学・哲学草稿に見られる人道主義と、資本論の完結に向けて確立されていった剰余価値学説(≦前掲の労働価値説)を分断すべきという彼の発想には激しい批判が繰り返されましたが、前途洋洋たる日本の数学者の卵を経済学の世界に引き摺り込む程の魅力に満ち溢れた思想家であったことは否定できません。その数学者、もとい、経済学者こそ、リーマンショック直後に七転び八起きブログで取り上げた塩沢由典先生です。

格差は作られた

神の見えざる手

実は、塩沢先生は七転び八起きの数学の恩師です。そして、野生の思考の翻訳者である大橋保夫先生はフランス語の恩師(担任の先生)です。
http://forexpress.com/columns/blog.php?ID=368&uID=tp
時将に、若き哲学者だった浅田彰さんが、実際には殆ど中身は読まれていないのではないかと言われた異例のベストセラー構造と力でニュー=アカデミズムの旗手ともて囃されたころでした。ここでまとめられている、判り易いのか判りにくいのか判らない思想史を振り返ると、フランス現代思想が何故にブームになり、ブームで終わったのか少々判るような気もします。レヴィ=ストロースの死去が本国フランスは兎も角、ここ日本においては非常に静かに迎えられているニュースとして終わっていることと平仄をなしています。

しかしながら、前掲の「市場原理主義か規制介入か?」「小さな政府か大きな政府か?」という議論が、こうしてくだくだ言葉を並べている七転び八起き自身がそうであるように、金融経済の範疇への視野狭窄に陥りがちな中、そして何よりも熱狂が去った今こそ、経済学だけでなく、言語学や人類学との激しい相互作用を醸しだしてきた構造主義とポスト構造主義を振り返ってみたい。それが、不勉強の自分自身への反省と、恩師の皆さんへの恩返しだと思う、ここ数週間です。
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2009年11月6日金曜日

我が国のMVP

松井秀喜選手のワールドシリーズMVPと並んで、日本人を元気にさせるかも知れない記事が英エコノミスト誌にあります。

「見えづらいが不可欠-かけがえのない部品を世界中に供給しつづけてきた日本の中堅中小メーカー」
http://www.economist.com/displayStory.cfm?story_id=14793432
日本の強みは「もの作り」だなどと永年言われてきましたが、ブランド力で世界に勝負してきた東証一部上場の巨大企業の多くが、その組み立て加工技術の陳腐化に悩み続ける中、一般人には殆ど知られていない部品の性能の高さ、そして多くの場合驚くべきシェアを誇りつつも社名すら知られていないケースが多々見られる中堅中小の「サプライヤー」にこそ、日本の強さがあったという記事。しばしば日本を取り上げてきた同誌ですが、日本関連の記事のなかでこれまでで最も優れているという論評もあります。緻密なフィールドワークに快哉。

さて、モラトリアムやら商工ファンドの相次ぐ倒産で、中小企業金融はこれからどうなるのでしょうか?
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2009年11月4日水曜日

アイザック=ニュートンともあろう人が・・・

今朝の日本経済新聞の経済教室(高安美佐子東京工業大学准教授「自然科学で行動を解明」)に出てくるニュートンの逸話「晩年、空前の投資ブームであった英国で、南海(泡沫)会社の株を所有し、1720年のバブル崩壊で大損を被った。ニュートン曰く『天体の動きは計算できるが、人間の狂気ばかりは計り知れなかった』・・・」

りんごが木から落ちるのを見て万有引力の法則を発見したという逸話が出来てしまったニュートンですが、「金の生(な)る木は無い」ことには気がつかなかったようです。それが証拠に(?)同じく晩年にニュートンは造幣局長という公職にありながら、こっそり錬金術に没頭していたらしいのです。どんな物質でも限りなく微分してしまえば共通の微粒子に辿り着く筈という信念に燃えていたのでしょうか?価値のないものから価値のあるものをひねり出すのは、永久機関(ガソリンも電気も無いのに走る自動車)と同じように存在しない筈です。

当時の南海泡沫会社は、今時に譬えれば、IT企業のふりをした新興市場の仕手株のようなものでしょう。現在のように、FXなどのマージン(証拠金)取引が出来なかった時代でしょうから、不動産やチューリップの球根に比べれば流動性がまさり、投資の費用対効果が高い(FXに譬えれば、人気通貨ペアであるがゆえに、スプレッドが狭めである。FX自身が人気なので、日本株や投資信託よりも参加費用÷投資金額が低廉である)と考えたとすれば、さすがのニュートン、一理あると言えます。

ところで、投機も含めた利殖目的だけで金融商品を選ぶときに、このような広義の場口銭(参加費用÷投資金額)、すなわち実質的なスプレッドだけで判断するべきなのでしょうか?答えはYESのような気もしますが、、、、本日の日経の経済教室もちょっとだけヒントになるかも知れません。
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2009年11月2日月曜日

「かわせ手当」で景気刺激キャンペーン【PR】


低迷する日本経済とサラリーマンのお小遣いを回復させるべく、フェニックス証券は“景気刺激策”を実施します。対象になった新規口座開設のお客様には、もれなく「かわせ手当」を“給付”します。


FXで日本経済を応援していきましょう!頑張れニッポン!


景気刺激期間:平成21年11月2日(月)~平成22年1月29日(金)給付対象の方:平成21年11月1日(日)~平成21年12月31日(木)の間に「Forex Line」にお申込頂き口座を開設されたお客様。


「かわせ手当」給付の条件:上記対象者の方が各口座申込月の翌月末までに下記条件を満たすと、もれなく最大で30,000円の「かわせ手当」を給付します。さらに、、、

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2009年10月30日金曜日

辛党の聖地、大塚『串駒』

オペラが御縁で日本酒を堪能
本物の日本酒と本物の食材を探し求めることに人生のすべてを注ぎ込んでいらっしゃる店長ご夫妻。そのお二人に、ご本人曰く、何十年振りかのデートの場を提供したのが、先週のオペラ「トスカ」(プッチーニ作曲)でした。
http://phxs.blogspot.com/2009/09/101920.html
そんな御縁で、月に一度開催されているという、本物の日本酒を作ろうと真摯に取り組んでいらっしゃる蔵元を招いての呑み比べ大会に参加させていただきました。場所は、日本酒マニアたちの聖地、豊島区大塚『串駒』です。
http://www.kushikoma.com/
(店長の似顔絵が掲載されています。)

昨夜は、第二会場とも言える数軒お隣の『串駒房』ともども、予約客で満席、貸し切り状態でした。
http://www.kushikoma.com/kushikoma-bo/kushikoma-bou-main.html

『串駒』大林店長のお人柄
自他共に認める下戸の私にとって、日本酒は下手の横好き。生酒から火入れしたもの、そして最後は5年物古酒へ。本醸造から純米大吟醸まで何でもござれ。酵母の違いも「勉強」しながら、一体何杯頂いたのか記憶が不鮮明。

今夜のイベントが終われば、直ぐに長野に戻り、そこから一ヶ月丸々、仕込み作業でこもらなければならない時期で、蔵元としてもっとも辛い時期だと、自虐的にも楽しそうにお話しになるのは、佐久の花酒造株式会社の高橋寿知社長と井上辰幸さん。
http://www.sakubussan.jp/kigyou/syuzou_sakuhana.html

「お客さま」の中には、大林店長ご夫妻のもとで日本酒の道を徹底的に仕込まれて今独立をされている『串駒 江古田』の伊藤店主ご夫妻
http://r.tabelog.com/tokyo/A1321/A132101/13007725/
株式会社秋山の秋山常務、
http://sakenoakiyama.seesaa.net/
そして当日のフルコース料理に彩りを与えた滋味なるお野菜の数々を提供された『四季の宿まさき』の正木専務(菅平で野菜畑9ヘクタールと民宿14室を経営されています)
http://www.ued.janis.or.jp/~masaki21/
大林店長ご夫妻のお人柄ならではの磁力を感じる盛会でした。

歌まねで史上初!
「俺はイベント屋じゃないから・・・」と何度も聞かされた大林店長ですが、こだわりのショータイムもありました。声帯模写(ものまね)業界では本邦初となる文化庁芸術祭優秀賞受賞者である丸山おさむさんの話芸。
http://www.bbi-sendai.com/artists/entertainer/maruyamaosamu/index.html
それに続いて、私七転び八起きの無伴奏オペラ。“どんびき”覚悟で臨んだショータイムは、「フィガロの結婚」抜粋と「フニクリフニクラ」の替え歌に助けられました。美酒で充血した声帯は、アンコールに応えた「トゥーランドット」で悲鳴を上げてしまいましたが、都合3箇所の会場いづこでも暖かい声援をいただき、すがすがしい気分でした。

そこでまた素晴らしい出会いが連鎖反応。お客さまのお一人に、ミュージカル「レ・ミゼラブル」や「オペラ座の怪人」で活躍された岡智(おかさとし)さんご夫妻と邂逅。アマチュア中心に大懸かりではないミュージカルのハイライト公演がもし実現できたら是非ゲストでお願いしますと申し上げたら、喜んでという嬉しいご返事まで頂きました。

兎に角感謝
昨夜、名刺交換など挨拶をさせていただいた多くの皆さま。拙い歌声に手拍子を、オチの無い漫談に拍手をくださったお客さま。本当に嬉しかったです。どうもありがとうございました。また、日本酒の聖地でお会いしましょう。
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2009年10月29日木曜日

ロシア、金の大量売却予定?

アニシモワ=タマラさんの本日のコメントです。詳しくは、フェニックス証券ホームページへ。
http://phxs.jp/

市場関係者は先週に伝わった「ロシア財務省がソ連の崩壊以来の金の大量売却を計画している」との報道に注目し続けている。ザ・タイムズ紙は27日、「準備の段階で情報がマスコミに漏れため、ロシア政府は取り引きを断念せざるを得なくなるだろう」との見解を示したが、ロシアのクドリン財相は28日、「この計画を検討している。詳細は近日、発表する予定だ」と述べ、先週に出回った報道を否定しなかった。市場関係者によると、売却が予定されている金の量は世界の年間需要の0.5%-1.25%に相当するようだ。また、「今回の計画が実施されれば、金の価格が急落する展開は考え難いものの、金相場への影響が出る可能性がある」と指摘する市場関係者もいる。

金利を上げるという国もあれば、金を売るという国もあり、新興国セクターは波乱万丈です。ふつうのメディアからは判らないエマージング情報を是非フェニックス証券のホームページから御入手ください。
http://phxs.jp/
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2009年10月28日水曜日

青森りんごグリーントラスト運動


日本の農業再生のためにフェニックス証券が出来ることは何かないか?

そういう思いで意気投合した政官業の(!?)実力者の皆さんが八重洲に集結、何度目か忘れてしまいましたが、昨夜もまた長時間に亘り侃侃愕愕。

なかでも、今回初参加の後藤弁護士ご夫妻が情熱を注いでいらっしゃる

青森りんごグリーントラスト運動
http://www.gr-trust.org/index

のお話に、「ぶどう好き」の既存メンバーは釘付け。


ぶどうの木もりんごの木も、長寿であるだけでなく、充実した果実を実らせる時期はその長い生涯の比較的後半、人間で譬えれば壮年期から老年期である点は共通。ただし、雑草のように逞しいぶどうとは異なりりんごは病害虫がつきやすいので、無農薬は更に困難。技術を承継してきた小規模農家の方々が高齢化や借金等での経営問題で耕作放棄となると、「農薬すら撒けないのなら伐採してもらわないと、隣接農家に迷惑をかける」という大変もったいないロジックに従わざるをえない状況なのだそうです。

老木巨木の伐採は、メンテナンス費用を継続できないからという理由で、お金では決して買えない悠久の時間を犠牲にすることを意味し、資金難に喘ぐ青森の小規模農家の方々にとって如何に忍びないことか、いやそれだけでなく、大規模流通システムのプレッシャーを受けているのは農家だけでなく都会の消費者も一緒のことであり、このような深刻な犠牲は直接間接に一般消費者の食文化に大きな影響を与えてしまっているのだと思います。

りんごの木を一本3万円(消費税別)で買おうという運動は、利殖ではありません。金融商品ではありません。何故、りんごの木のオーナーになるのか?その動機が口コミででも良いので、じわじわぁっと広がって行けば良いと思っています。
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2009年10月23日金曜日

日本の国債、英独仏のGDP合計より多い

大凡9割程度は読むに値しない「2ちゃんねる」ですが、七転び八起きブログででも、これまで極々稀に取り上げた記事がありました。きょうのは、

【経済】 「鳩山政権、危機管理能力なし。日本は“失われた20年”に突入」「日本は債務不履行に陥るか、通貨価値崩壊」説も
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256246926/

大抵は政治家の揚げ足取りに終わるネトウヨとミンス(≒ネトサヨ?)の鞘当てが演じられているだけの2chですが、今回もその域を出ないとは言え、経済学的に真面目なコメントもあります。ただし、もとの記事は、朝鮮日報。
http://www.chosunonline.com/news/20091022000023

お時間がある読者の皆さまは、真面目なコメントを発掘しつつ、これから先の日本国債の相場(⇔利回り)、そして為替相場

いよいよか?まだまだ円高か??

という議論の材料にしてください。

「そこまで時間はないよ。結論を知りたい(否、それは虫が良過ぎるが、論点をズバっと教えて欲しい)。」とおっしゃる七転び八起きブログ読者の皆さまには、

(問題)ばら撒き政策(例:母子加算、子ども手当、・・・・無料化など)の財源不足を、赤字国債の増発で補うのと、消費税率の引き上げで行うのと、経済に与える効果はどのように違うか?

これに対して、木で鼻を括ったような答え方をすると、「赤字国債を日銀が全額引き受けた(≒買い切りオペを約束した)としても、単純な貨幣数量説が成り立つという前提であれば、すべて消費税率の引き上げで賄った場合と、物価上昇に伴う家計にとっての実質的な負担は同じである」となります。

問題は、「単純な貨幣数量説(マネーサプライ・・・企業や家計がいつでも日銀券として引き出し可能だと勘違いしているお金の量全体・・・が倍になれば、物価も単純に倍になる)」という前提が成り立っているのかどうか、です。マクロ経済学の教科書的には、為政者がもっとも避けなければならないハイパーインフレの下ではこれが成り立つ、とされています。勿論、只今の日本経済はハイパーインフレではなく、緩やか且つ慢性的なデフレです。

・・・・

再び、「いよいよ円安か?まだまだ円高か?」は、財政規律の犠牲が日本だけの問題ではないことも勿論検討しなければならず、単純ではありません。詳しくは、しぶとくロングセラーを続けているらしい拙書『為替力』で資産を守れ!をお読みくださいませ。
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2009年10月22日木曜日

FXなら「1000ドル君」、CFDなら「円建て」金・原油リリースの・・・

亀井大臣の郵政社長人事「びっくりしたろう。すごいだろう」。。。はい、確かに驚きました。余りの驚きで、七転び八起きは今日のところはこの件に触れずに、フェニックス証券のPRに徹します。

超小口取引から大口取引まで何でもござれの外国為替証拠金(FX)取引の専用口座フォレックス・ライン(愛称)「1000ドル君」。

http://tatta2sen.jp/

加えて、話題のCFDでは、金・銀・原油(WTI)・天然ガスを(米ドル建てだけでなく)「円建て」でもお取引出来るようになりました!

http://www.phxs.jp/topics.php?#58
http://www.marketdatasystems.com/neo/

為替なら「1000ドル単位から“たった2銭”」が合言葉のフェニックス証券Forex Line。CFDならActive Zero Neoで決まり!?
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2009年10月19日月曜日

「スリッページ」と「ストップ狩り」

兎に角、店頭デリバティブが大賑わいです。とは言っても、業界に改革を求める方向での事象が集中しているということ。この週末の日本経済新聞が典型的でした。土曜日には、CFD(外国為替証拠金取引以外の証拠金取引margin tradeによる店頭デリバティブ・・・典型例「日経225先物・オプション」「金・原油など国際商品」)
http://www.marketdatasystems.com/neo/
に関しても、外国為替証拠金取引同様、否、リスクに応じてそれ以上のレバレッジ規制を検討すべく、金融庁かパブコメ実施との記事。
http://www.fsa.go.jp/news/21/20091016-1.html
そして、日曜日には、「見掛け上のスプレッド(実質的な手数料)の狭さだけに騙されて、FX業者を選んではいけない」として、日本経済新聞としてはこれまでにない形で堂々と「スリッページ」問題に踏み込んだ記事を掲載していました。

先週号の週刊ダイヤモンド「為替」入門~外貨投資の罠にはまるな!で飛び出したキーワード「ストップ狩り」と並んで、「スリッページ」問題がいよいよ表沙汰になってくることで、レバレッジ規制と相俟って、いよいよ悪徳業者は年貢の納め時。見掛け上はインターバンク市場の為替スプレッドよりも狭いという我が国独特のFXリテール市場の歪さも、改善の方向に向かうことが期待されます。

「スプレッドが不思議なほど狭い」だけの問題ではありません。FX会社各社の一顧客当たり平均預け入れ金額に比べて異常に高い大盤振る舞いなキャンペーン。そんなことが可能だったのは、相当程度の確率で新規顧客(特に高いレバレッジを前提とした少額入金の顧客)をスリッページand/orストップ狩りの罠に引っ掛けられるという詐欺ビジネスモデルが前提となっていたと考えられます。加えて、法外なアフィリエート単価が成立している状況。表面上のスプレッド競争を煽っては濡れ手に粟を楽しんできたアフィリエートモデルもまた終焉の日が近づいています。
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2009年10月15日木曜日

老眼鏡がたった100円

週末、ホッチキスの芯を買いに100円ショップに行きまして、以前から必要だった老眼鏡を衝動買い。その性能と安さに驚きました。その店が仮に「100円ショップ」という看板を掲げておらず、1000円の値札であったとしても七転び八起きは迷うことなく買っていたと思います(この場合の、1000円と100円の差900円は一消費者にとっての「消費者余剰」であると経済学では呼ばれます)。

昨日、NHKの長寿番組「クローズアップ現代」でコンビニの苦境が報じられておりました。FC本部の営利追求の結果、コンビニチェーンは飽和状態に達する(1店舗当たりの商圏人口が3000人程度という限界点にまで低下している)ほど店舗数が増えてしまい、同系列のコンビニ同士の食い合い(カニバリゼーション)も顕著になってきています。そこで、われわれの記憶に新しい「セブンイレブンの弁当値引きに関するFC本部の抑制(規制)に対する公正取引委員会による『排除命令』」。皮肉なことに公取委の介入はフランチャイジー(コンビニ店主たち側)の要望や利害を代表した結果であるにもかわららず、FC本部(フランチャイザー)の言い分通り、既に食い合いが始まっている同一商圏の同系列コンビニ同士の足の引っ張り合いをより酷くさせ、フランチャイジーの利益もフランチャイザーの利益も共に激減するという“両者リングアウト負け”状態に至らしめました。

この結果として、富は劇的に再配分され、昨今特に低賃金に喘ぐ倹約好きな消費者たちに多大な「消費者余剰」がもたらされているのです。

自称ケインズ信奉者の経済学者はマクロ経済学と称してこの現象をデフレスパイラルと呼び、デフレ≒景気低迷(景気悪化)という常識を庶民に植えつけてきました。与野党を問わず政治家の多くも右に同じ(“左に同じ”と言うべきか)でしょう。

しかし、赤字国債を乱発し国家予算を膨張させたところで、100円ショップの老眼鏡が1000円以上に戻るでしょうか?コンビニ弁当が百貨店のデパ地下並みの値段を維持出来るでしょうか?ダイエーが「価格破壊」という流行語を産み出したのは90年代前半でした。100円ショップやユニクロ、しまむら、そして今コンビニ競争と、デフレ“スパイラル”が止まらないのは、我が国が20年もかかって未だに政府や日銀がデフレ対策の有効打突を決めていないからではなく、余りにも競争がなかった状況から、競争が導入されて(これでもまだ)間もないからという視点も必要です。

日本=デフレ(スパイラル)=不景気低成長はコンセンサスです。七転び八起きの言説は少数意見です。ですから、高成長=高金利(高インフレ)=新興国投資は正しい、いずれは円安だ、という意見に人気が出ます。物価上昇率や購買力平価の算定は完璧に客観的に行うのは不可能ですが、多くの証券会社が外貨投資をそそのかしている新興国の多くが、名目の高金利からインフレ率を差っ引いた実質金利はゼロ近傍であることは無視できません。かたや、日本では、お弁当の値段をはじめ衣食住すべてにおいて、とくにインターネットを通じた私的なコミュニケーションから商取引まで、またその土台となるハードウェアや通信回線に関するコストを考えても、当局が出す統計より遥かに実質的な価格破壊を実感出来ています。実質デフレの年率は、とある有名な海外メディアの算定では5%から10%だそうです。消費財バスケットは世帯それぞれで人生いろいろですが、納得される読者の皆さまも少なくないのではないでしょうか?

もしそうだとすれば、銀行の普通預金は金利ゼロのようで、実は実質年5%~10%で運用出来ているのです。日本の銀行が儲からない理由はここにもあります。少々論理は飛躍していますが、適度な規制で潤ってきたリアルの産業が、インターネット分野から競争を挑まれた結果、デフレが起きると、既存産業を支えてきた商業銀行は行き場をなくすという現象は、日本だけでなく米国でも起こっていることが昨今証明されています。

以上の天邪鬼な分析は為替にも示唆を与えるものです。新興国通貨、例えば南アフリカランドを売りから入る人は殆どいないでしょう。多くのリテール証券会社が、南アフリカランド建ての“ぼったくり”外国債券を必死に不招請勧誘しているようです。名目のキャリー損失が精神衛生上嫌なので判っていてもなかなかできないことですが、実質金利が低い通貨【南アランド】を(調達して)売り、実質金利が高い通貨【日本円】を買って(運用する)、この投資戦略に一理あることはいずれ実証されることになるでしょう。

名目金利が高い通貨を売る。これが出来るのもFXの魅力です。“ぼったくり”外国債券で過去何世代にもわたって大量損失のばら撒きがリテール証券会社によって繰り返されてきました。その仕返しが出来るのはFXを通じてしかありません。
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2009年10月9日金曜日

アンドロイドとスカイプは黒船か?どこでもドアか??


タケコプター(ヘリとんぼ)、どこでもドアがあれば、という夢はドラえもんの愛読者でなくとも抱いてきたのではないでしょうか。人類全体の幸福度を高め、温暖化効果ガス削減にも貢献しそうです。

しかし、これらの夢の実現が不都合だという立場の人たちもいます。それは料金収入を前提に経営をしている陸海空運業者です。

碓氷峠に新しいトンネルが掘られ、長野新幹線が出来て東京~軽井沢の時間が随分短くなって久しいですが、リゾート好きの多くの人たちに満足感をもたらしたインフラの改善も、峠の釜めしを売っていた人達には新たな活路を探すという試練を与えたものでした。

一昨日、米国時間に報道された二つのAT&T絡みの特報

★米国でiPhoneのキャリアを担うAT&Tが同機でのSkypeの使用を認める。従来の方針を180%転換へ (WSJほか)

★デルが携帯電話端末に参入。キャリアはAT&T。基本ソフトはGoogleのアンドロイドを採用(WSJほか)

夜、電車で帰宅するとき、社内の大半の乗客が携帯端末を見て、メールかゲーム等のブラウジングかに夢中になっているというのは、世界広しと雖も、日本だけの風景だと、大手携帯キャリアの方から聞いたことがあります。パソコンはさて措き、携帯端末で世間や友達と繋がることが生活に占めるかなりの部分だという日本人の多くは「パケット通信料は高くても、まあ仕方が無い」と観念してきたと思われます。SkypeやGoogleやDellが各々の層(Layer)で携帯分野に攻め入り、それを甘受する旧態メディアAT&Tという図。このメディアを日本に置き換えると「日本人の皆さん、何故パケット通信料なんか払い続けるのですか?」という民族系キャリアを震撼させる話になります。

一昨日、進化論という原則には重要な例外【𩸽(ほっけ)やナマコなど】があるという話をしました。ダーウィンが進化論のヒントにしたと言われるガラパゴス諸島は、技術水準が高いにもかかわらず世界のデファクトになっていない日本の携帯業界の譬えとしても使われる“用語”です。通信の無料化は我が国のガラパゴスにとって無条件降伏しなければならない“黒船”でしょうか?

私は必ずしもそうだとは言えないと思います。まず、Skypeの夢は順調には具現化していないという話を以前にお伝えしました。またGoogleにしてもDellにしても世界戦略の中で、少子高齢化で且つ過当競争の我が国携帯市場をどの程度重視するか疑問です。日本市場のためだけに、特別にカスタマイズまでして、絵文字(顔文字)やおさいふケイタイを導入するでしょうか?勿論、ドコモにとっていつまでもi-mode的な成功に酔いしれている余裕はないでしょうが、これまでパームやブラックベリーの席巻を喰いとめたガラパゴス=パワーは馬鹿にならないと思われます。

ちなみに、最近のNTTドコモの株価はコチラです。10年来の安値圏を急落中の株価は果たして割安でしょうか?
http://minkabu.jp/stock/9437/timeline
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2009年10月7日水曜日

「子ども手当をばら撒きというひとはマクロ経済がわかってない」

この藤井裕久財務大臣の発言に対して2ちゃんねるではお祭り騒ぎになっているようです。
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254871259/
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my20091006.htm
そもそもマクロ経済の実態というのは経済学を勉強しさえすれば把握できるような性質のものなのかどうか七転び八起きには疑問。「子どもは親(の所得水準、生まれ育った地域が都会か田舎かなど)を選べない以上、憲法も保証している教育の機会均等、なによりも子どもにとっての将来の夢に向けての公正な競争は、財源問題よりも遥かに高い次元で実現を目指さなければならない」ただその一言で良いのではないでしょうか。

これは週末のNHKスペシャルを視ての感想。「格差の是正が課題であり、格差の原因は、『非正規労働者』の増大であり、またそれは日本が『市場原理主義』を受け入れてきたからだから、『グローバル資本主義』は遮断しなければならない」という目下人気の議論と連動しがちではありますが、大衆迎合の政治上のテクニックを別とすれば、これらの議論こそ遮断すべきでしょう。

競争の行きつく先が戦争であるとも或る意味言えるので、競争は激し過ぎても緩すぎても社会は綻びます。(人類を除く?)生態系は生存競争の結果としての進化(論)を受け入れているというのは定説。しかし原則に対する例外の存在があるから小選挙区制度のようにWinner takes all(独り勝ち)とはなりません。海を泳ぐ魚にとって動物プランクトンが増殖するのは短視眼的には喜ばしいように見えますが、“赤潮”は植物プランクトンを全滅させるので結局巡り巡って魚の餌がなくなってしまうからです。

NHKスペシャルを視たあと、同じくNHKで「ほっけ(𩸽)柱」の話をしていました。海を泳ぐ魚にとって、“浮き袋”が発達していることは自由に色々な深さのところを泳いで餌を探すことができるわけで競争上有利に違いありません。ほっけ(𩸽)にはこの“浮き袋”が殆どないことを解剖で示していました。一年の半分は動物プランクトンの死骸が海底に沈むのを食べている一方、動物プランクトンが元気に海面近くで泳いでいる季節には、ほっけ(𩸽)は群れをなして、“浮き袋”がない分、他の種類の魚よりも断然一生懸命に尾びれを震わせ上昇を目指すのだそうです。この異例の推進力が(空気中の上昇気流が竜巻を生むのと同じ理屈で)渦潮を産み出す。これがほっけ(𩸽)柱であり、回りからどんどんとプランクトンを引き摺りこむので効率的に餌にありつけるというわけです。ほっけ(𩸽)柱が渦潮を伴うので、鴎など天敵も近寄りがたいようです。

これまたかつてNHKのラジオで聴いた話ですが、海底を這うことしか出来ないナマコには天敵が殆どいない(敢えて言えば中華料理好きの人類くらい)そうです。動きが鈍く逃げ足が遅いナマコの類が生き残っているのは、かぶりついたところで皮の部分が分厚い割には“身”が少ないので、わざわざ海底まで潜って捕獲しにいくには値しない獲物だというのが海の中の生き物の間でコンセンサスになっていること、動きがどうせ鈍いのでエネルギー消費量は少なくて済むため、海底の砂を食べてその中に僅かに含まれる栄養分だけを摂取するという非効率的でのんびりした食生活には競争相手がいないことが理由だそうです。

ナマコのような清貧の思想は、無資源国である日本が細く長く繁栄するために重要なヒントを含むような気がします。

競争上有利なものだけが生き残るという進化論が原則に過ぎないことを示す例は、
①有性生殖が絶対有利なのに無性生殖が残っている(前掲のプランクトンなど)こと、
②生存競争におけるモラルハザードを排除した結果が体内受精だとしても、体外受精の魚類は人類が幾ら進化論上遅れていると軽蔑したところで絶えるわけではなく、逆に絶滅してしまえば、巨大赤潮と一緒で、人類そのものまで巻き添えを食ってしまうこと、
③進化論上もっとも進化していると自画自賛の人類は、自然界を制覇しているように見えて、ウィルスとの戦いは半永久的に続きそうであること、
など枚挙に暇がありません。

(グローバル)競争が善か悪かという二項対立からは社会問題の是正への糸口は見えてこないでしょう。第一歩としては競争の結果責任は親の世代は或る程度負うのは仕方が無いにしても、子どもの世代には負わせないという哲学を浸透させることでしょう。

今朝のFT紙は、資源通貨の代表格豪ドルの(予想外の?)利上げ(=リーマンショック後、G10諸国では初)と金相場が(ドル建てで)記録的高値を更新し、世界経済の回復が軌道に乗りつつあると報道する一方、モルガンスタンレーのスティーヴン・ローチ氏の論稿「2008年から2009年にかけての世界的経済危機は国内および国家間のマクロ不均衡が原因。その不均衡が再び危険水域に近づいている」を同時に取り上げています。
http://www.ft.com/cms/s/0/5f02e83e-b2a3-11de-b7d2-00144feab49a.html
http://www.ft.com/cms/s/0/bee43992-b27b-11de-b7d2-00144feab49a.html
マクロ不均衡は人類における“赤潮”そのものでしょう。
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2009年10月2日金曜日

雇用統計とCFDガイド


本日日本時間21:30発表の米国雇用統計。予想(コンセンサスは非農業部門雇用者数で17.5万人減少、ちなみに前回は21.6万人の減少)より更に減少すればドル安、予想ほど減少しなければドル高、・・・




と教科書通りに動くかと言えばそんな保証はありません。予想より余程悪ければ、一方向のドル安はありうるでしょう。しかし、予想ほど悪くなかったとしても、ドル高は一時的かも知れません。七転び八起きが引き続き注目する通貨ペアは相変わらずの過大評価に加えて中国の外貨準備政策とロシアの為替介入




で余談を許さないユーロ/ドルです。雇用統計が予想ほど悪くなかったとしても、1.46台、1.47台は極々一時的でユーロ安方向に極端に反転する動きが大いに考えられます。

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2009年10月1日木曜日

いのちの輝き

「2020年までに1990年比で25%削減」

鳩山総理が打ち出した温暖化ガス削減の中期目標は外交上の先手としては快哉。しかし、米中印など巨大排出国の同調が前提となるだけでなく、核エネルギーの問題は不問に付して良いのかどうかという懸念も残ります。

勿論、核問題をタブー視せずに直視することは、少なくとも我が国を含む成熟経済の国民経済にとっては生活水準の抜本的見直しというデフレ螺旋どころではない騒ぎになるでしょう。国民も政治も忸怩たる思いを持ちながらも出来れば原子力に関わりを持ちたくないのは山々。でも、どこかで誰かが犠牲になっている、人柱になっているという現実を素通りできるでしょうか。

昨年のフェニックス証券チャリティオペラコンサート以来お付き合いをさせていただいているチェルノブイリ子ども基金の来年2010年のカレンダーが、只今、出来あがりました。是非、七転び八起きブログの読者の皆さまも、こちらのカレンダーを御注文され、一見天下太平に見える日本の平和や豊かさも、見えないところで世界の多くの人たちの血と汗と涙のうえに実はなりたっているんだとの思いを馳せてみては如何でしょうか。
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2009年9月28日月曜日

問題は円高ドル安ではない

地場産業の衰退と国内製造業の空洞化、地方銀行の貸出先が住宅ローンと商業用不動産以外に見つからない、、、我が国のことを書いているように見えますが、米国のことを書いているのであります。

米銀ストレステストという官民一体の粉飾プログラムでドル円相場はキャリートレード全盛期のミセス・ワタナベ時代をも凌ぐ低ボラティリティを享受し、ユーロもオセアニア通貨もキャリートレードを再びエンジョイしました。先週来の急激な円高の原因は何も藤井財務大臣の市場追認発言などではなく、米国サブプライムに続く商業用不動産という第二の火薬庫が本丸です。

リスク回避的なトレンドが続くとすれば、もともと安かったドルよりも、ユーロやポンドのほうが下落余地が大きいと思われます。

亀井金融相のアンチグローバル姿勢やアンチ市場主義的な規制が正しいかどうか?とか、マクロ政策はバブルの生成崩壊に対してどう対処すべきか?とか、は物事の本質ではなかったのです。情報通信技術の日進月歩を前に、金融機関や物販の多くはリアルの店舗でサービスをしなければならない必然性を失っているのですが、10年以上前から言われており誰もが(頭では)認めていることなのに、具体的な行動を伴えないのが金融機関なのです。それが我が国の銀行にだけ当て嵌まるわけではないことを、過去1年に倒産した米国地銀の夥しい数が証明しています。東京すら例外ではなく、マッサージ屋や理髪店を除いて商店街にシャッターが下りても可笑しくないのが情報通信革命ですから、不動産担保を前提とした金融仲介機能は空洞化してしまわざるを得ないのです。

ヘリコプターで現金をばら撒いても、銀行の不良債権や大規模商業施設の過剰債務は帳消しに出来ないという真実。オバマ政権下のガイトナー財務長官もバーナンキFRB議長もわかっていてリーマン・ショックに続くシティ・ショックを起こすことは現実的ではないと判断したのでしょう。これは我が国の民主党政権の主要閣僚が理系エリートで物事の本質(デフレを通じたホワイトカラー社会のガラガラポンが一旦は必要だという真実)を理解しつつも、それでは選挙に勝てないから、ばら撒き政策を公約している、というのと大差ありません。

円、ドル、ユーロ、そしてポンドの不美人投票はまだまだ続くでしょう。成熟社会の行き詰まりという点でどの通貨圏も五十歩百歩であり、ドル圏だけがダントツに悪いわけではありません。しかし「IT革命とは、『金融従事者を従来ほど必要としない』ことと覚えたり」という現実は何処の経済圏も素直に受け入れることは出来ないでしょう。金融部門が必要以上に肥大化しているからこそバブルは幾度となく生まれ潰れると七転び八起きブログは説いてきました。これは長期トレンドに賭けることは投資に値しない、ボラティリティにこそ投資すべきだ、という結論を導きます。
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2009年9月25日金曜日

日本航空は血税投入に値するのか?

GMやクライスラーは淡々と法的整理をすべきだとしつこく説いてきた七転び八起きブログが日本航空の問題を無視するわけには行きません。世界に目を向ければ、ユナイテッド、サビーナ(+スイス)、アリタリア等々、航空会社の倒産は少なくなく、またその殆どはナショナルフラッグです。小泉元首相と同様の国賊呼ばわりする怪文書から前原国土交通相を守るべき立場にいるつもりですが、同大臣が法的整理に反対の発言を繰り返す理由は何でしょうか?銀行や通信同様、インフラ産業であるが故に、民営化、自由化が一朝一夕に成功するものではなく護送船団時代の残滓に足を引っ張られるという言い訳は多少は通用するでしょう。また、競争相手でもあるスポンサー候補は全日空だけとは限らないので、会社更生法の申立てのタイミングで事前にスポンサーを決めておくプレパッケージ型のアレンジには問題が多き過ぎます(実際、話の順番は逆だが、海外キャリアとの資本提携の話が先行したのが本案件の特色でもあった。しかし、リーマンショックやら新型インフルエンザという時期に、財務が盤石なキャリアが犇めいている筈はなく、サビーナ航空を救済するふりをして増資に応じなかったスイス航空の二の舞のリスクはたぶんにあり)。一時国営化して(新生アリタリアのような)グッド・カンパニーに営業譲渡という方法では一時的とは言え財政負担が多き過ぎるという判断でしょうか。金融担当大臣が銀行にモラトリアムを押し付け、国土交通大臣が航空会社の法的整理を拒むようでは、せっかくの支持率にもかかわらず、民主党はモラルハザード政権とのレッテルを貼られ、ポピュリズムの自縄自縛に陥る心配があります。

日本航空に関しては、知り合いが多いので、一旦このくらいにしておきます。
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2009年9月24日木曜日

潔くハズレを認める

七転び八起きのユーロ安予想、特に対米ドルで、であります。実勢は1.3台(対円では120円台またはそれ以下)だと言い続けて来ましたが、見事に外れております。七転び八起きブログを始めて1年半で、二度目の大きな敗北宣言です。

一度目は、豪ドルの対米ドルの下げ止まりを予想したものでしたが、早すぎました。リーマンショックの何たるかが、まだその途上で理解できていなかったと反省しました。

さて、今回は???バブルや投機活動は同じテーマで同じ規模では起こりづらい。テーマ(場所)を変えるか、規模を小さくするしかない。特に、店頭デリバティブに照準を当てた世界的な金融規制やレバレッジ規制もこれありで、という予想に反し、米銀のリスク許容度は高まっていること。プラザ合意以降の円高デフレの対策のための過剰流動性が国内株と不動産に向かったのと同じく、ただいまの米ドルの過剰流動性(その一面としての実質ゼロ金利)が或る意味当然雇用や設備投資には向かわず高金利他通貨に向かってしまっていること。この「やり直しキャリートレード」で取り敢えず不都合な人は、キャリートレードを再開し損ねた人達くらいしかいないこと。

しかし、地面には不発弾に夥しい火薬が詰まっています。米国の商業用不動産。我が国のJAL。問題が具体的すぎて簡単にモラルハザードを起こせるとは思えません。
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2009年9月22日火曜日

会員限定情報

七転び八起きの左目は完治まであと2ヶ月だそうです。この間、ブログは省力化しつつ続けておりますが、社長をサポートすべく、フェニックス証券の従業員たちが一致団結して素晴らしいサイトを作ってくれました。
http://www.phxs.jp/merit.html
何だか、見慣れた長い顔がそこらじゅうに登場して恥ずかしいのですが、我ながら良くできたページだと思います。メリット満載の「会員限定情報」に随時触れていたい皆さま。お申し込みはコチラから。
http://tatta2sen.jp/
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2009年9月18日金曜日

亀井静香金融相おおいに吠える

全国証券大会にて。毎年恒例の代表者セミナー(日本証券業協会)が昨日行われ、続いて全国証券大会へ。来賓として金融担当大臣が招かれます(昨年は茂木敏充氏、一昨年は渡辺喜美氏)が、今年は昨日の今日で亀井大臣が間に合うのだろうかと、社長同士(いや失礼、元上司の皆さん)で歓談しながら会場を移動したところ、案の定(さらに失礼)亀井静香氏の名前が。激動の数日間の直後で御苦労さまでございます。

全国証券大会終了後の立食パーティーは失礼をさせていただき、次の訪問先へ急いでいたところ、知人の民主党議員とばったり出くわしました。「当選おめでとうございます」と声を掛けたら「いやぁ~、亀井さんとは・・・(以下省略)」

ペイオフ凍結、自己資本比率規制凍結、日経225先物オプションの廃止など、度肝を抜くマニフェストの数々が国民の信任を得ているわけではないものの、数合わせで主要閣僚の一角を陥れた国民新党。代議制民主主義のアヤだから仕方が無いと笑ってばかりはいられない証券業界であります。
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2009年9月16日水曜日

鳩山新政権の全閣僚ポストと怪文書

16日午後に発足する鳩山新政権の全閣僚ポストが固まった。以下の通り。▽副首相兼国家戦略局担当=菅直人▽総務=原口一博▽法務=千葉景子▽外務=岡田克也▽財務=藤井裕久▽文部科学=川端達夫▽厚生労働=長妻昭▽農林水産=赤松広隆▽経済産業=直嶋正行▽国土交通=前原誠司▽環境=小沢鋭仁▽防衛=北沢俊美▽官房=平野博文▽国家公安委員長=中井洽▽行政刷新会議担当=仙谷由人▽消費者行政・少子化・男女共同参画・食品安全担当=福島瑞穂(社民)▽郵政・金融担当=亀井静香(国民新)
 中井洽氏は拉致問題担当相を兼任する。政務の官房副長官は衆院から松野頼久、参院から松井孝治、事務の官房副長官は前総務次官の滝野欣弥の3氏。 (日経ネット12:34)

七転び八起きブログも見事に振り回された財務相人事。この二転三転の背景、国民新党の亀井代表の金融担当への抜擢、そしてまた前原元民主党代表の国土交通相内定人事を巡る怪文書・・・

選挙前の怪文書で自縄自縛となった自民党を笑えない状況かも知れない民主党政権のスタートです。
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2009年9月14日月曜日

円高は当たったけど・・・

藤井裕久民主党最高顧問の財務大臣への内定話は白紙撤回とのことで、金曜日の七転び八起きブログは100点満点の50点となりました。やはり政治的な話は難しい。

まだまだ円高が続く可能性はありますが、その流れであればユーロ高の是正はより勢いを持つことになるでしょう。今週の欧州関連の指標に注目です。珍しく為替の話でした。
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2009年9月11日金曜日

すべての官僚組織を敵に回すほど馬鹿じゃない民主党

マルクスの唯物史観は、「人類の歴史は階級闘争の歴史であり、経済や生産力など社会の土台が進化すれば、政治や身分制度など社会の上部構造は転換ないし転覆を余儀なくされる」と説きます。

この考え方はかなり正しいと思いますが、現実は、生身の人間の欲望や嫉妬が無視できないので、上部構造から土台(下部構造)への反作用を軽視することは出来ません。

このような大上段の議論をするまでもなく、民主党は過去の苦い経験から、官僚組織に手を入れる際に、官僚全員を敵に回すような愚かな手順を繰り返すことはないでしょう。

つまり、良く言えば横並び、悪く言えば縦割り蛸壺の霞が関のなかで、エリート中のエリートであり、自他共に認める“特別な官庁”である財務省を味方に引き入れる可能性が強いと思います。

先日引用した田村耕太郎自民党参院議員ですら、同趣旨のことを言っておられます。

私は財務省は民主に加担すると思う。いや民主党政権を操縦していく気がする。まず利害の一致がある。財務省の悲願は二つ。自民党政権下では実現できなかった野望だ。
1・増税
2・特別会計改革
増税のためには長期安定政権が欲しいところだ。次の参院選挙に民主が勝てばとりあえず三年は安定政権になる。自民を殲滅すれば国民の選択肢はなくなり、本当の長期安定政権になれる。財務省はそれを支援するのではないか。

民主党は財務省を霞が関というコンクリートにおける蟻の一穴にしようと考えるのではないか。そう考えると、藤井裕久民主党最高顧問(元 大蔵大臣)の財務相内定という人事は的を射ていると思われます。

これは円高。
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2009年9月10日木曜日

ベルリンの壁崩壊はヒトラーの再現より酷い

七転び八起きがユーロ弱気派だからこのような記事を取り上げているわけではありません(笑)。

只今、英FT紙が速報で伝えた情報によると、英国の秘密文書が20年ぶりに公開され「ミッテラン仏大統領(当時)がサッチャー英首相(当時)に、東西ドイツ統一の脅威について、ブログの題名のように耳打ちして警告した」のだそうです。

http://www.ft.com/cms/s/0/0c713ea2-9d7e-11de-9f4a-00144feabdc0.html

時は、1990年1月。その前年既にベルリンの壁は崩壊していましたが、東西ドイツの再統合は正式には同年10月を待つことになります。

FT紙によれば、英国が国家の機密文書を一般公開するのは事件の30年後という慣例があるそうで、ヨーロッパ統合の流れに水を差しかねない本来慎重に扱うべき資料がたった20年で公開という異例の措置になったことは英仏の摩擦を引き起こすのではと報じています。
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2009年9月9日水曜日

この道はいつか来た道♪~

大火傷の記憶が薄れた頃に必ず流行る金融商品があります。その代表例が、日経平均連動型(ノックイン・オプション内臓)仕組債。ノックイン・オプションの意味するところを厳密に説明するのを省きますと、

☆日経平均株価が仕組債の発行時よりも40%以上下がらなければ、発行価額(100円)で召喚され
る。

☆利率は3~4%と銀行預金や国債より遥かに高い。

☆最終償還期限は3年程度だが、発行後3ヶ月毎に、発行時の日経平均株価より少しでも高ければ早期に償還される。

この仕組債、「常識的」に考えるととても魅力的です。現実に、只今現在、普通の証券会社の店頭では大変良く売れているようです。「リーマンショックとは100年に一度の出来事なのだから、これから3年程度は再現しないだろう」と思えば、現物株を買うよりも全然有利に思えます。

そのリーマンショックのときには、ニューヨークダウは11,422から6,547へと一夜にして40%以上暴落したのでした。金融業界は、政府の監視と援助のもと、高リスク経営の反省のうえに、再生が図られていると、表立った指標をみる限りでは考えられます。

しかし、本日のWSJの記事「リーマンショックが薄らぎ金融部門のオーバーホール(分解点検)は頓挫」という記事によると、金融機関の自己売買部門が抱える一日平均の最大損失額Value at Riskは、今年2009年は昨年2008年よりも寧ろ拡大しており(第二四半期どうしで比較)、大手5行合算で10億㌦を初めて超えたというのです。

http://online.wsj.com/article/SB125245417031494185.html

ノックイン型の商品が個人向け店頭に並ぶ時期は、ミニバブルの円熟期です。根拠に乏しいユーロの対ドルでの高値同様、危険水域にあると言わざるを得ません。
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2009年9月8日火曜日

パーティーで音楽が鳴っているあいだは

某中央銀行の採用試験で4人目の面接官が金融研究所在籍の方でした。経済談義の流れで私が「現在の株式相場と不動産相場はバブルだと思います」と申し上げました。時は1987年の夏。結果的には当たっていた臍曲がり発言に対し、面接官は「いま“バブル”という用語を使われましたね。“バブル”と言えば、“合理的バブル”とはどういうものですか?定義を言いなさい」と切り返され、「し、知りません」と答えるしかありませんでした。

図書館や大学生協の本屋で経済学辞典を何冊か立ち読みしましたが、“合理的バブル”は出ていません。

その解答が、今朝の日経新聞の「やさしい経済学」に出ています。慶応大学の池尾和人教授が連載中の「『情報の経済学』と金融危機」の第6回目「裁定行動の限界」。自分だけがバブルの崩壊に賭けて、次の評価時点までにバブルが崩壊していなければ、(ライバルのファンドマネージャーとの)勝負に負けて極めて低い評価を受けてしまうリスク・・・儲かれば(大半が)自分のものになるが、損が出たときには出資者に押し付けることができて自分自身の負担にはならないという立場のファンドマネージャー達で金融業界が成り立っていると仮定すると、「パーティーで音楽が鳴っている間は、ダンスをやめられない」という状況に陥る、というお話。

同じく本日の日経新聞に、豪ドル相場が対米ドルでリーマン破綻前の水準に戻ったとあります。さて、これも合理的バブルなのでしょうか?
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2009年9月7日月曜日

いよいよ登場!!フェニックスCFD

皆さま、長らくお待たせしました。フェニックス証券がCFD(差金決済取引)のサービスを来たる9/18(金)からスタートします。

詳細はコチラ。
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000009424
一世を風靡した(!?)FX【外国為替証拠金】取引と同じ要領で、株価(指数)や商品(指数)についても取引を可能にした新サービス名は

Active Zero Neo(アクティブ・ゼロ ネオ)

商品概要ページと口座開設ページを今後直ちにアップする予定です。
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2009年9月4日金曜日

タダより高いものはない

きょうの七転び八起きブログのタイトルをご覧になられて、民主党の有名なマニフェスト「高速道路の無料化」を、七転び八起きが批判しようとしているのかと思われたかも知れません。

政権交代の興奮から覚めない一週間が終わろうとしています。そして月初週末恒例の米国雇用統計です。或る意味「円高圏」での雇用統計は大きな投資チャンスです。情報は、フェニックス証券のホームページからどんどん御入手下さい。

http://phxs.jp/

民主党の官僚組織への号砲を各マスコミが取り上げ続けた今週ですが、七転び八起きが注目した海外発の「タダより高いものはない」はウェブ2.0の曲がり角を示唆する二つのニュースでした。

SKYPE(スカイプ)株の大半をe-Bayが売却へ

Youtube(ユーチューブ)、大手映画会社と手を結び、新作映画(全編)の有料配信ビジネスを開始、協議へ

SKYPEもYoutubeも、七転び八起きはそれらの無料サービスに公私共にお世話になっています。特にスカイプについては、ポリコム製のマイク&スピーカーを東京と大阪のオフィスに一台ずつ購入しただけで、永年、毎週、全社会議をやっています。このお陰で出張旅費がどんなに節約できていることか。

しかし、多くのユーザーが感じているように、グーグルがインターネット広告でサービス無料による持ち出しを回収して余りある収益を上げているのと同じように、スカイプやユーチューブも、いつかは回収できるのだろうかという疑問はありました。

まさにそのグーグルがユーチューブを買収することで、ユーチューブの創業者にとっては出口が見つかったわけですが、これがリーマンショック以降だったらどうなっていたでしょうか。同じことがスカイプについても当て嵌まる、そういう事象が立て続けに今週起きたのが印象的でした。
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