2009年2月27日金曜日

オバマ大統領、3.6兆㌦の予算方針

★裕福な家庭や企業に税金を課す。過去の混乱を断ち切る。。。

オバマ大統領は議会で「今日の危機は景気循環の結果でもなければ、歴史の偶然でもない。大企業のエグゼクティブスイートからワシントンの権力の座まで巻き込んだ“根っこまで腐りきった無責任の時代”(an era of profound irresponsibility)の結果なのだ」と134頁にのぼる予算方針を読み上げた。

2009年の財政赤字は1.75兆㌦(GDPの12.3%)。米国が第二次世界大戦に突入した1942年以来の水準。

各紙報じている大統領の予算方針ですが、ウォールストリートジャーナル紙が強調するのは、共和党はおろか、民主党の一部からも同方針への反論が出ていること。「階級闘争」の宣戦布告と形容する共和党議員たちは、ばら撒き政策では今後何年間も不況の泥沼から抜け出せないだろうと、同教書を扱き下ろす。

オバマ大統領が置かれた立場を「100日ルール」すら助けてくれないとすると、

★GM、2008年最終赤字3兆円-債務超過は8.4兆円

再建不能の烙印を押すに十分な客観的数値。生命維持装置の泥沼に嵌ると、オバマ大統領の信任に致命傷となりかねない。

さて、このように人騒がせな大国アメリカでも、

「無政府状態なのに、構造改革の機運が盛り上がらないどころか、盛り下がる国」

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2009年2月26日木曜日

双子の赤字、ニッポンに農林中金を救う余裕はない

「100年に1度の危機」だなんて、誰が決めつけたんだ。と言わんばかりの、日本経済新聞のキャンペーンは注目に値します。

★日産、減産幅を圧縮-在庫調整が進展。来月、5割前後に(2/26日経)

トヨタの5月増産を“演出”したのも日経でした。

★米住宅購入ツアー盛況-中国企業、富裕層向け企画(2/26日経)

自国の不動産バブルに踊らず賢明に現金を貯め込んだ中国のお金持ちが、上海の空室マンションではなく米国の住宅をハゲタカの対象にしているところに注目。

市場の自浄作用を軽んじてはいけない別の例が、FT紙にも載っていました。

★プライベートエクイティの投資家が売却プラットフォームに殺到(2/24FT)

去る火曜日に非上場ファンド版“リサイクル・ショップ”を立ち上げたのは、新規参入会社SecondMarket。プライベートエクイティやヘッジファンドの二次市場(“中古”市場)は長い間停滞していたが、買い手の数が売り手の数よりも圧倒的に少数な状況下でのこのような新規参入は大変勇気のある動きだと、FT紙は報じています。

厳格な守秘義務が非公開物の売買にとって障害になるので、このような試みは過去に何度も失敗していると揶揄する声もある中、今後2年間で1300億㌦以上にものぼると予測される塩漬けファンドの売却ニーズに応える具体的一歩であることは間違いありません。

再び、日経朝刊。

★貿易赤字、1月過去最大-2008年度、赤字転落なら第二次石油危機(1980年度)以来に(2/26日経)

「双子の赤字」が自分たちの形容詞になるとは想像もしていなかった日本人。外需頼みを反省して内需拡大だと説く専門家や政治家が多いですが、そんなことをしたら、次は「三つ子の赤字」です。

日本にとって足りないのは、自動車や家電の個人消費ではなく、農林水産業の供給能力(競争力)とホワイトカラーの作業効率(競争力)です。農林中金をゾンビ化させる余裕は、この国にはない筈。
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2009年2月25日水曜日

オバマ大統領、就任後初の議会演説

★金融システムを“修理”するために全力を尽くすと約束(2/25FT)
オバマ大統領曰く、

「大手金融機関の社長は、納税者の資金を使って、自家用ジェットで雲隠れしたりすることは出来ない。」

そして、

「大手金融機関を救済することが如何に不人気な政策であるか、私は熟知している。とりわけ米国民一人一人が大手金融機関の馬鹿げた意思決定のせいもあり苦境に陥っている現状では。」

しかしそれでも、

「危機に際しては、怒りの赴くままに政治を行うほど経済や財政には余力が無いのだ」

I also know that in a time of crises, we cannot afford to govern out of anger.

米財務省が、瀕死の象とも言えるシティグループに対して保有する優先株を普通株に転換し、議決権の40%(まで)を抑える提案を検討していることに関連しては、

「『銀行を助ける』のではない。『米国民を助ける』のだ」と。

★日米で殆ど差はない、政策とポピュリズム

今朝の日経1面でコマツ会長の坂根正弘氏が、「国民に強力に支持されたリーダーがいないのが痛い。しかし、誰が首相でも、日本の政治のあり方や国の形は限界に来ている。・・・(中略)・・・小選挙区制の導入で、政治がポピュリズム(大衆迎合)の様相を強め、それも財政の無駄に拍車をかけている」と喝破されているのは、まさに目から鱗。

オバマ大統領(のスピーチライター)には天才的な言語能力を感じます。

馬鹿げた借入をした国民も、馬鹿げた貸出をした銀行も、等しく救済してあげようという政策は、日本の伝統的な自民党政治と本質的な違いはありません。銀行救済を正当化するオバマ大統領の能力は、政策のスピードで日本との違いを見せつけ、短期的な円安ドル高のトレンドをしっかり保っていると見られます。

★オンラインセミナーをアップしました「なぜ一目均衡表が的中するのか?」

一昨日のセミナーで申し上げた通り、

①中国の外貨準備に関するジレンマ⇒結局、米国債を買い続けるしかない

②日米の財政政策の実行スピードの違い

③テクニカル分析が成果を上げやすい相場環境

以上3つのポイントで、短期的には円安ドル高だと予測したわけですが、過去最悪に陥った我が国の貿易赤字に加え、バーナンキFRB議長や、オバマ大統領の巧妙なスピーチも、助演男優賞モノなのです。
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2009年2月24日火曜日

年金給付2割目減り-現役収入比62%⇒50%

★米ダウ、250ポイント下げ。1997年5月以来の安値水準に墜落(2/23WSJ)
AIGが、追加支援をめぐる政府との交渉が決裂すれば、破綻に追い込まれる可能性がある、とCNBCは報じている。商業用不動産等で600億㌦もの追加損失を計上する見込みで、AIGは既に破綻を視野に入れて弁護士を雇う等の準備に入っていると日本語ロイター。

実は、銀行セクターよりも、ハイテクセクターの下落が悲惨。IBM、ヒューレットパッカード、アップル、GEがそれぞれ5%前後下げ。

昨日の日本時間では米政府が保有する普通株は4割に留まると報じられ株価反発の材料となったシティグループ。昨夜は、米政府保有の優先株を普通株に転換するとの情報も流れた。

国営化はしない⇔公的資金による銀行株の追加取得はあり得る???

こうした態度表明により、株式相場と為替相場の相関関係が大いに乱れてきているのが特徴。

昨夜セミナーでお話したとおり、短期的には、当ブログの一目均衡表などテクニカルが大いに力を発揮します。

★フォードとUAW、退職者向け健康保険の契約見直しについて暫定合意(2/23WSJ)
詳細は明らかにされておらず、全米自動車労連は他の加盟企業に対しても承認を求めていく必要が残されている。

退職者向けの保険と言えば、今朝の日経の一面。

★年金給付2割目減り-現役収入比62%⇒50%、厚生労働省が30年後を試算(2/24日経)
「不安を煽る」のと「安心を嘯く(うそぶく)」のと、日本を元気にするにはどちらが有効か?『百年安心』が崩れたのを御上のせいにしても仕方がない。金融恐慌という多額の授業料を払って得るべき日本人にとっての教訓は「自分のことは自分でしましょう」という気持ちの切り替え。

年金制度を直ちに廃止する。(支払済保険料)-(給付済年金)を国民に還元したときに、ひとりひとりの国民が、いま消費にまわすか、銀行やタンスに預金するか、年金のファンドマネジャーのような運用をするか、任せてしまうことこそ、景気対策と構造改革の両立だと思いますが、政権交代があろうとなかろうと実現は100%不可能でしょう。

年金廃止は極端にせよ、名目成長率以上の運用成績を政府系ファンドのマネジャーに課すのは酷でしょう。一頃だけ流行ったアジア・中東のソブリン・ウエルス・ファンドも全て落ちてくるナイフを拾ったことにより、名目成長率を遥かに下回る運用しか出来ていない筈です。郵貯簡保の民営化の真髄は、ここではありません。
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2009年2月23日月曜日

商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申立て

★欧州主要国の首脳が集結、IMFに支援枠の倍増を求める(2/22IHT)
「金融危機が、東ヨーロッパだけでなくユーロを使用している国々まで急速に汚染し始めている」という認識で一致。各国首脳は汚染を食い止めるためにIMFの役割が重要だと強調。

しかし、つい数年前までは、彼らは現在のグローバル経済の発展にとってのIMFの役割は疑問だとしてきたと、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は皮肉る。

非ユーロ圏の金融危機では、是が非でもユーロを採用したいために、財政規律の強化に動き、失業率の火に油を注ぎ、暴動が多発している東ヨーロッパ諸国もあります。

一方、ユーロ圏での金融危機も、アイルランドやスペイン、ギリシアの国債発行費用が急増。同一通貨なのに、ドイツの国債利回りと破綻懸念国のそれとは大きく乖離してしまっています。

米国発の金融危機故に、米ドルの次の基軸通貨はユーロだという意見もありましたが、実際には、ニクソンショック同様の危機がユーロ通貨に差し迫っていると考えられます。

週末会議でIMFに求めた支援枠は5000億㌦。

★アラブ首長国連邦、ドバイに金融支援(2/22WSJ)
不動産市況の急落で過剰債務に悩む都市国家に、100億㌦を緊急融資。

そして、我が国では、
★SFCC(旧 商工ファンド)、倒産(2/23各メディア)
臓器が売買可能だと大衆に知らしめた金融機関も、グレーゾーン金利撤廃と過払い訴訟には勝てず。
負債総額は約3000億円。
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2009年2月20日金曜日

生き残れないSAAB、生き残った農林中金

★SAAB、保全手続きを裁判所に申し立て(臨時ニュースWSJ)
米GMのスウェーデン子会社は、第二次大戦までは航空機を作っており、独自の技術が玄人受けしていたが、GM影響下で赤字を垂れ流していた。OPELはどうなるのか?

海外子会社の野垂れ死を放置して、GM本体だけは米国の公的資金でゾンビのように生き残るとするならば、米国はWTOから脱退すべきだ。

★農林中金、1兆9000億円の増資を発表(日経ネット)
理事長も交代。割当先は全額JAグループだとか。

輸入米との価格競争で苦戦を強いられる国内米。JAグループは何故それほどの資金を拠出できるのか?

そのヒントは、こちらにあります。
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ダウ終値6年ぶり安値

★国有化懸念で銀行株下落(2/19WSJほか)

バンカメとシティはそれぞれ14%下落。

当ブログで時々ご登場いただいているグリーンスパン前FRB議長。頑固で“ぶれない”レッセフェール(市場放任主義者)を一転翻し、米銀大手は国営化が必要と、昨日FTとの独占インタヴューで答えていました。

「グリーンスパンさん、結局あなたが間違っていたんじゃないか?」と批判するのは簡単。リスクを覚悟のうえでレバレッジを効かし、実力以上のキャリー益を楽しんできた投資家を血税で救う道理はない。しかし、為すが儘にし過ぎることによって、リスクを回避し続けるべく銀行預金でしか運用してこなかった(キャリー益を楽しんで来なかった)庶民まで取り付け騒ぎに巻き込ませるのは行き過ぎだ。

無リスク金利の運用者と決済インフラだけは傷つけてはいけないという一線を確保する考え方は、正しい。

ところで、上記「レバレッジを効かし、実力以上の“キャリー益”を楽しんできた」のは投資家だけではなく、所得水準以上の住宅に住むために住宅ローンを借りまくった多くの米国民も含まれます。オバマ大統領が住宅差押回避のために2750億㌦の予算を通したのは、モラルハザードのばら撒き政策に他なりません。

人気のオバマ大統領がやると、大胆でスピーディという褒め言葉が付く。同様の政策でも、人気が地に落ちた麻生内閣では何をやっても評価されない。世論による集団暴行で予算が通らない、単純なばら撒き政策も出来ない構図は、少なくとも期末までに解消される筈はなく、恐らくは来年度前半は続くでしょう。ばら撒き政策を成立させることができないにもかかわらず、自らの醜態を晒すことで政権に留めをさし円安を導いた中川前閣僚は最後にgood jobをしたことになります。

一方、今朝のFTのトップの記事は、
★日銀、社債を1兆円購入へ(2/19FT)
会見の最中に、目の前に手を延ばされミネラルウォーターを持って行かれようが、日銀の独立性は確保されているのです。

埃を被ったマクロ経済学の教科書程度の知識に基づいて、上げ潮派と下げ潮派が「財政政策か?金融政策か?」と責任を押し付けあう内輪喧嘩は、中央銀行が国債以外の資産に手を出し始めた時点で相当程度無意味になることをもう一度強調したい。

一例を挙げますと、結局は道路や上下水道の工事や整備をすることが波及効果が大きいという判断を政治が下したとしましょう。その予算が通らなくても、道路公団と公営公庫の財投機関債(≒社債)を日銀が引き受ければ効果は同じです。
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2009年2月18日水曜日

中川昭一氏だけではない世界の話題の中心、日本

★スティールパートナーズ、サッポロビール株買い増し提案を撤回(2/17FT)
日本への投資意欲が失せたと、我が国で最も活動的であったアクティヴィストは、経営陣が株主と向き合わない姿勢を批判。サッポロビール側も、経営不振と言われる筋合いはないと反論。

★オバマ大統領にとって最初のゲストは日本(2/17FTほか)

★中国が米欧に対し"bad banks"を設立しろと主張(2/17FT)
日本型の不況や停滞を回避するためには、中国の例(AMCs=Asset Management Corporations)を真似るべきだと。

AMCは4つの不良債権処理銀行で、米国のRTC(=Resolution Trust Corporation)をモデルとして1999年に設立されたもの。これまでAMCsが買い取った不良債権は何と35兆㌦に及ぶ。

「銀行の不良債権は林檎の実のなかの腐った点みたいなもの。食べたければその部分を切り取らなければならないし、放置しておけば残りの美味しい部分も腐らせてしまう」と中国の高官は、日本の場合は最後の最後に整理回収機構(RTC)を設立したが、余りにも遅すぎたと語る。

毒入り餃子の国に言われるのは悔しいですね。
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2009年2月17日火曜日

中川財務相、即刻辞任

昨日のブログ、

小泉の乱、中川の酒乱

の通り、常に大手メディアを疑う「七転び八起き」の目には、「辞めて当然」という“地滑り的”な世論形成が不自然に思えます。

ローマに飛び立つ直前の建国記念の日(2月11日)、奉祝中央式典でのあいさつの内容が、中川昭一氏の公式ホームページに掲載されています。

http://www.nakagawa-shoichi.jp/speech/image/0211.pdf

私はイデオロギーとしての天皇制には何ら共感を覚えません。但し、冷戦下の戦後復興における、機能としての天皇制の存在は、アカデミズムにおけるマルキシズムの台頭と同じくらい、無視できない要素だったのではないかと考えています。それは措くとして、呂律が回らない動画を報道する側も報道される側も、大半は前掲のスピーチの内容や背景は知らずに、辞任は当たり前と考えている点、反省が必要でしょう。

ネトウヨの聖地(?)2ちゃんねるの書き込みは膨大な数に及んでいるようです。

代表的なスレを二つだけ紹介しましょう。「七転び八起き」が独断で選んだ、反ネトウヨ側とネトウヨ側です。

(反ネトウヨ?)
学生はシャブ中
大臣はアル中
首相は摸索中

(ネトウヨ?)
予算通過後の予定だったけど体調が悪いみたいだね
昨日も夜中に病院に行ったくらいだし
冗談抜きで脳梗塞になる例の薬を盛られた可能性が高い
中川はまだ若いから死んだり倒れたりしてないけど
やっぱり韓国に二国間ではなくIMFで借りるように言った件の報復で暗殺なんじゃね?
(引用終了)

前者はコピーとしてうまい。後者は証拠不明ですが、IMFとの関連では10年前のアジア危機で宮沢構想が叩き潰されたことを思い起こす必要はあります。

夕刊ついでにもうひとつ。オバマ大統領はダッチロール状態の麻生首相を呼びつけ何の話をするのでしょうか?我が国の自動車メーカーに旧ビッグスリーを救済させたら、お礼に・・・

FX投資は政治に振り回されるのが一番困りますね。振り回しているのがメディアであったりもします。真実を突き止めることだけでなく、その真実が、余り遅きに失せず、市場参加者に消化されるわかりやすさを持つ
情報であることが、吟味に値する材料の要件。
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年率12.7%のマイナス成長-GDPショック

★せっせと蓄えてきた日本 VS 大らかに遣い込んできた米欧

米国休場で、案の定、世界中のメディアは日本のマイナス成長が年率二桁に陥ったことを大きく取り扱っています。

米国(▲3.8%)、ユーロ圏(▲5.7%)、英国(▲5.9%)を上回る減速(▲12.7%)について、ウォールストリートジャーナル紙の記事への素人コメントの中に「せっせと蓄えてきた国が、大らかに遣い込んできた国より、経済失速が深刻というのはどういう理屈なのか、よくわからない」というものがありました。他にも「80年代後半、貿易相手国から内需拡大を迫られたのに日本はその対応をしてこなかった。そのつけが回ったのだ」というのも載っています。

本題から逸れますが、日本の地上波テレビ局、例えば東京放送のニュース23のように、末期症状という点で政権与党と五十歩百歩の報道番組は、画面の下三分の一を開放して、視聴者の意見を2ちゃんねるのように流しっ放しにすれば視聴率が上がるのでは。尤も、報道機関として何の努力もしていない実情を暴露する、自らの墓穴を掘る決断をすることなく番組は最期を迎えるのでしょうが。

昨夜の、中川昭一財務相の映像⇒おきまりの新橋の酔っ払いへの街角インタビュー⇒GDP年率二桁マイナス⇒内容の精査にこだわらず、思い切った財政出動を素早くやるべきとの無名エコノミストによる締めくくり。。。ワイドショーと報道番組の違いって何ですか?と東京放送の報道局長を問い質したい。

さて、日本の年率成長率二桁マイナスは、前回が1974年。石油価格が一気に4倍となった、第一次石油ショックのこの年、私は小学校3年生でした。この年の思い出は、

★中日ドラゴンズ、巨人軍のV10を阻止し、20年振りのセ・リーグ優勝。

昨年、国民の総敵となった星野仙一氏が先発+抑えに大車輪の活躍。折しも、ブルース・リー主演の香港映画「燃えよドラゴン」が空前のヒット。坂東英二氏歌う「燃えよドラゴンズ」も大ヒット。

で、我が家庭は、と言いますと

★母の勤務先メリヤス工場が倒産

私が産まれる前から勤め続けていたメリヤス工場。何故かこの頃、給料袋を毎月チェックしていて、月々6万円、5万円、4万円と減っていったのをハッキリと記憶しています。

月々の目減りをカバーすべく、土日は家族全員で内職。股引(ももひき)の足首部分(伸ばせば長方形ですね)が長辺同士繋がってる形で大量生産されるロール状の塊(かたまり)を工場から持ち帰ってきて、これを一枚一枚外す。これが結構面倒くさいのですが、一枚外して1円。手先が不器用な私は家族から随分叱られたものです。

私に全く遺伝しておらず残念な母の数少ない長所は口が達者であること。6ヶ月間、失業保険を貰いながら探しあてた再就職先は、着物のセールス。職場は芸濃町から津市に変わりました。車の運転ができない母でしたが、ライバルセールスウーマンの車に乗せて貰いながらも成績はメキメキと上昇して、月収は20万円を超えました。収入が追い越された父は、文句ひとつ言わず、母の代わりに家事を一生懸命やっておりました。

★急激な変化である限り、交易条件の改善も悪化も、経済に打撃

韓国等との価格競争に晒されはじめていた当時の繊維産業は、ニクソンショックによる円高、石油ショックによる原材料高⇒スタグフレーションという“往復ビンタ”を食らわされました。この間、国内では田中角栄内閣による日本列島改造論。日本全国で一斉に行われた公共投資が、スタグフレーションを悪化させこそすれ、メリヤス工場の倒産回避にも、母の再就職にも、何ら貢献していないことは明らかです。

2008年10月-12月のマイナス成長の要因は、円高と輸出減です(ただし、円高要因だけで輸出減になったと言い切れないところが問題)。石油ショック直後のマイナス成長とは原因が180度近く異なりますが、外部要因の激変は内容がどうであれ、需要の内訳と供給の内訳に齟齬を生ずるという結果は同じです。

需要と供給の齟齬をハッキリと示しているのが、百貨店のフロア毎の混み具合。デパ地下だけが圧倒的に混んでいて、衣料品はガラガラ。欲しいものを作って売る以外に、需給調整の方法はなく、何十兆円も税金を無駄遣いしたところで、百貨店の地上階に客足は戻って来ません。

今朝の日経新聞のコラム、社説のコピーは「危機脱出、政治の責任重い」「追加景気対策は大胆に、賢く、遅滞なく」というのですが、、、国民の多くが政治に何も期待しない、天は自ら助けるものを助けるという意識であれば、そちらのほうが正しい。

最後に、日本のメディアも海外のメディアも、徹底的に無視している重要な事実を指摘させてください。
★日本の一人当たりGDPの伸び率は、世界で断トツ1位!
2007年の一人当たりGDPで世界19位に転落した事実だけは語り継がれ、その後の急激な円高はこちらの文脈では言及されない。大手メディアは、経済は悪いニュースを、スポーツは良いニュースを、報道したほうが売れるからに過ぎない。

円高要因だけでも、経済成長の年率マイナス二桁を打ち消して余りある。加えて、少子化(こちらの要因は僅かですが)。この豊かさの概念を実感するのは難しいことです。が、何も海外旅行や個人輸入などを試さなくても、悲観論を数字の通りに受け取ることは誤解を招くと警鐘を促すこともメディアの重要な役目なのでは。

これこそ冒頭のウォールストリートジャーナル記事への素人コメント

「せっせと蓄えてきた国が、大らかに遣い込んできた国より、経済失速が深刻というのはどういう理屈なのか、よくわからない」

という、素朴で、立派な、疑問への「七転び八起き」の、巨大メディアに代わっての回答です。
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2009年2月16日月曜日

小泉の乱、中川の酒乱

ほぼ24時間ワイドショー化しつつある民放が土日に小泉純一郎元首相、中川昭一財務相の映像を繰り返し流しました。

しかし、民主党の小沢代表は、「自民党の空中分解」を大衆に知らしめてくれたと民放の報道姿勢に感謝しているとは思えません。

★脚本、演出、そして役者。

「自分だったらどう動くか?」というシミュレーションを頼りに、伏魔殿のごとき自民党の役者達の動きを分析するに違いない小沢代表にとっては、小泉元首相の怪気炎にテレビカメラを入れたこと、本当に体調が悪ければ日銀総裁独りに任せておけば良かったG7会見、ついでに森元首相のブチ切れ映像、これらすべてが演技。酔っ払いを世界中に発信した中川財務大臣こそ大石内蔵助なのでは、と疑っているのでは。

「自民党をぶっ潰す」というキャッチコピーで自民党を守り、郵政民営化を争点にしたことで改革野党の筈の民主党を思考停止状態に陥れた小泉元首相(またはそのブレーン)が、再び脚本家兼演出家として登場することを民主党は恐れているという構図です。

GDP年率換算マイナス12.7% 10~12月期
8:50に内閣府が発表したGDP速報値は、市場予想よりも悪い数字。NHKの日曜討論で石原自民幹事長代理が、テレ朝のサンプロでは菅選対副委員長が、いずれもGDPの市場予想値に言及され、(数十兆円規模の)大胆な追加対策の必要性を語っていました。

★郵政民営化とは何だったのか?
冒頭の「小泉の乱」に関して、舛添厚労相が「すべてtoo late」と言い捨てていましたが、実に銀行業界にとっては郵政民営化こそtoo lateだった。

90年代においては、国営銀行は民業を圧迫している、民間銀行が“いまひとつ”儲からないのは郵貯のせいだ(クラウド・アウト)という銀行業界の声がありました。

バブルの第一の原因は銀行の数、銀行員の数が多すぎることだと、当ブログで繰り返してきた私としても、(
預金保険との関係は微妙ですが)貸し倒れリスクを反映しない預金金利の設定や、財政投融資のあり方を反省すれば、クラウド・アウトの指摘は正論だったと言えます。

手続き途上にある郵政民営化が、too late(元来の趣旨は正しかったが今更やっても無駄)なのか、never late than never(遅すぎてもやらないよりはまし)なのかという判断は、オリックスの不正入札やら、ゴールドマンサックスなどの米銀に身売りさせ(日本国債を売らせて米国債など米国政財界の都合の良いように資産運用させる目論見だ)などという、偏頗な議論に紛らわされず、当初の趣旨をテーブルの中心において議論することが大切です。

★民営化と言えば、
ところで、地上派民放テレビ局各社の今後の経営にとって、これまで民業を圧迫していた筈のNHKの民営化はプラスでしょうかマイナスでしょうか?
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2009年2月13日金曜日

麻生首相だけではない身内の離反

●オバマ政権の次期商務長官、就任を辞退 共和党議員(2/13WSJ、FT)
7890億㌦の景気刺激策が可決間近を間近に控えつつ、超党派の経済チーム作りを掲げていたオバマ政権に痛手。

人気のある政策が、必ずしも正しい政策とは限らない。選挙に勝っても負けても、モラルハザード問題では妥協しない共和党の姿勢は正しい。イラク戦争が致命的だったのです。

昨日更新の「米国民が嫌いでも米国債を買わざるを得ない」中国は、議会制民主主義の国よりも大胆に人気のあるばら撒き政策をすることが可能でしょう。

リーマンショック以降の、人民元の対米ドル頭打ち⇒今後暫く下落基調、という「七転び八起き」の天邪鬼説の背景にはこのような考察があります。

今朝の日本経済新聞1面のコラム「公的資金ドミノ」も大変参考になります。「政府支援下の米クライスラーがイタリアのフィアットから出資を受ける」なら、公的資金による「融資を即刻返済させるべき」とオバマ大統領に釘を刺したのは、身内である民主党の上院議員。

●小泉氏発言、政権運営に“暴風”-「倒閣に発展」の見方も(2/13読売新聞ほか)
小泉氏の発言により、2次補正予算関連法案の採決で造反者が出る可能性が出てきた。政府・与党は来週にも、衆院の3分の2以上の多数で再可決する方針だが、「チルドレンが軽挙妄動する恐れはある」(副幹事長)といった懸念が生じている。16人反対すれば再可決できず、その場合、麻生政権の命取りになりかねない、と読売新聞。
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2009年2月12日木曜日

日興コーディアル証券とワークシェアリング

●米国債の購入は続けざるを得ない-中国の金融当局高官が語る(2/12FT)
米ドルの下落リスクは承知していても、世界危機において米国債購入継続は唯一の選択肢だ、日本国債や金よりはましsafe havenだと語った。

同高官は、グラス=スティーガル法が金融危機の火に油を注いだ一面を指摘。ただし、中国は商業銀行と投資銀行の分離政策を続けるとのこと。

金融危機と銀証分離を結びつけて論じたのは、要人クラスでは彼が初めてでは?ちなみに、要人以外では私?

2008年9月19日:カインの末裔であってはならないモルガン家
2008年10月17日:モラルハザードとファイヤーウォール

さて、銀証分離と言えば、旬の話題は、

●日興コーディアル証券買収、3メガ銀が週内名乗りへ(2/12読売新聞ほか)
米シティグループ傘下の日興コーディアル証券の売却問題で、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの大手3グループが買収の意向を週内にシティ側へ伝える見通し。

約25兆円のリテール(個人、小口)顧客資産を抱えた日興コーデは、「50年に1度の出物」とも言われる(読売新聞)らしい。

民事再生法の申し立てをしていた大阪万博跡地のエキスポランドは、新しいスポンサー(買収してくれるひと)が見つからず、再生処理を諦め、破産手続きに移行しました。

エキスポランドが「50年に1度の遊園地の出物」ではなくて、日興コーデが「50年に1度のリテール証券」だというのは、メガバンクの経営者が「やはり金融は規模が大切」と信じ切っており、また証券ビジネスは(遊園地事業と異なり)構造的に悪いのではなくて、今たまたま悪いだけだという考えで一致しているからなのか。

我が国に限っては、銀証分離の本音は、ワークシェアリングに過ぎない私は断じています。
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2009年2月11日水曜日

金融安定化策、ガイトナー演説に市場はソッポ

●米銀の大掃除のために2兆㌦(2/11FT)
しかし、投資家の最初の反応としては、こぞって皆の親指を下に向けたとFT紙。

米国株は5%近い大幅下落で、昨年11月20日以来の安値で引けた。この日はちょうど、ブッシュ政権が当時の金融安定化法、つまりポールソン前財務長官の7000億㌦計画の具体的なフォロースルーを行わないことが明らかになった日だとWSJ紙は、比較しています。

一日延期で待ちに待ったガイトナー財務長官の発表だったのに、官民一体ファンドのことなど、具体的な詳細が詰め切れてなかったことが市場の失望を呼んだと各メディアは報じています。

具体性や実現可能性を問いたい市場の心理も理解出来ますが、(最大)2兆㌦という数字をぶち上げれば良かった筈も無い。

オバマ大統領-ガイトナー長官ラインの政策目標は表向きは、「米国には1兆㌦の需要が足りない」という認識に立ったもの。

一方、IMFやゴールドマンサックスの推計は、米国金融の不良債権は海外に負担を負わせている分も含めて2兆㌦という点で一致。

総予算1兆㌦のパーティー(会合名はニュー・エコノミー)で散々食い散らかして、財布が空っぽの参加者が知らぬ顔して立ち去ったあとのごみ溜めと化した会場に到着して請求書を突き付けられているのがオバマ氏でありガイトナー氏であるとすれば、弁済方法次第で米国株や米国通貨が反転するかの期待することが馬鹿げているのでは。

2兆㌦のうち“真水”が幾らで、更にその内訳として、我が国流に言えば、政府紙幣が幾ら幾ら、無利子国債が幾ら幾らと具体策が示されても何の意味もない。

毎度お馴染み(!?)、絶対に実現しない「七転び八起き流」のニューディール政策を提言するならば、銀行が抱える全ての不良資産と不動産をネットオークションにかけて、世界中の投資家が入札できるようにする。政府がやるべきことは、「ネット販売につき、念入りな事前審査は不可能でしょうから、瑕疵担保責任は米国政府が全て負います」と、二次損失を国家予算で保証すること。

日本長期信用銀行⇒リップルウッド⇒新生銀行、で日本政府がやらされたことを、逆に、かつ公明正大にやれば良いのでは。

米国は、やる気になればこれは出来るのですが、問題は欧州。ユーロ圏にしても英国にしても、これをやるだけの自由度と財力が無いからです。
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2009年2月10日火曜日

日産自動車、ルノー、プジョー

●仏政府、ルノーとプジョーに30億ユーロずつ融資へ(2/10ロイター)
フランスのサルコジ大統領は9日、国内自動車メーカーのルノーとPSAプジョー・シトロエンに、それぞれ30億ユーロ(38億9000万ドル)融資すると発表した。両社は見返りに国内雇用を維持するとしている。

今回の措置に対しては欧州の一部の国が反発しており、欧州連合(EU)の欧州委員会も内容を精査する意向を示している。

ルノーと言えば、もちろん、

●日産自動車、通期赤字2650億円。従業員2万人削減(2/9各紙)
国内で1万2000人、海外で8000人。全世界の従業員の約1割に相当。

10年前に日産自動車のCEOとなったカルロス=ゴーン氏は大胆なコストカッターとして名を馳せた。一部メディアは「“ゴーン”流、再び?」と描くが、日本国政府に資金繰り支援を求める姿は、資本の論理に従いやるべきことはやるかつての“ゴーン流”とは異質だと感じるのは私だけでしょうか?
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2009年2月9日月曜日

無利子国債とタンス預金

経済学を学ぶには数学が必要、と断言すると、一部のコテコテのマルクス経済学者に叩かれますが、高度な数学を使えるお利口さんにとっては経済学は朝飯前という、「逆」は、必ずしも成り立ちません。

政府紙幣や無利子国債の是非についての議論。高等数学が正論を導くとは言えません。万人を納得させる論理を積み重ねても、意見が分かれるのが経済学の面白いところでもあり難しいところ。尤も、数学にも不確定性原理(ゲーデル)というのがあります。経済学の場合は、日常の具体的なテーマですら十分に不確定なのです。

政府紙幣については先週十分叩きました。これは与謝野経財相も同意見。その与謝野氏もバッサリとは斬らない無利子国債。

まず一言、「七転び八起き」の意外な考えを申し上げれば、本来は同様にばら撒き政策に他ならない政府紙幣という政策に比べて、経済上の効果や国民の反応が判りにくいという特徴があり、目眩まし政策としてやってみる価値だけはあるのではないか。。。

30兆円にも上ると日銀が推計するタンス預金。信用創造サイクルから脱線したベースマネーを何とかしなければ経済が浮揚しないというのが政策意図。先月の日経CNBC生出演とオンラインセミナーで使った米国のベースマネーとマネーサプライのグラフ(出所:FRB)をご覧頂くと、リーマンショック後の米国は同様の病気に侵されていることが見てとれます。中央銀行が国債に限らず形振り構わず民間資産を買い上げ“お札”を市中に供給しても、家計は銀行を信用しない、加えて銀行は融資先を信用しないゆえに、マネーサプライが意外と伸びないという現象。難しい用語を使いますと、信用創造の乗数や通貨の流通速度は、政策当局が調節できないほど落ち込んだままになっているのです。

マネーサプライさえ増やせば良いという政策が正しいかどうかは、「“為替力”で資産を守れ」に譲ります。

仮に政策目標が正しいとすれば、タンス預金に照準をあわせて無利子国債を発行しようが、引き続き中央銀行に金融緩和策をやらせようが、差はない。問題は、中央銀行が民間のどんな資産を買うか?無利子国債の発行代金という新たな財源で政府がどんな資産を買うか(どのような公共投資をするか)?つまりは、採算性を重視しない事業主に、予算の使い道をどこまで任せられるのかということがより深刻だと考えられます。

最後に、30兆円のタンス預金が、ペイオフ解禁のせいか、断トツに高い我が国の相続税率のせいなのか、わかりませんが、無利子国債の発行が万が一決まれば、現金の還流だけでなく、預金の解約も進んで、預け渋り対策+貸し渋り対策としては効果が中和されてしまう可能性も指摘しておかざるを得ません。ただし、やってみないとわからない。ゆえに、目眩まし効果だけは認める、と書いたのであります。

ところで、今、イギリスでは家庭用金庫が空前のヒット商品になっているそうです。無利子国債は家庭用金庫産業をクラウド・アウトする可能性はあります。それと、無利子とは言っても、政策当局が発行量を調節することによって、家庭用金庫の購入費用程度のプレミアム発行(無利子どころかマイナス金利になる)にすることも出来るし、相続税の軽減策をケチれば、ディスカウント発行(事実上有利子になる)にすることも出来ます。

貧乏家系の「七転び八起き」としては、無利子国債が実は「泥船」であって、無利子国債を買った人の多くは、過去に相続税や贈与税だけでなく諸々の脱税を犯してきた可能性が低くないと推定し、税務署に現金の出所を調べさせ、様々な不正蓄財を一網打尽に暴くきっかけになるとすれば、モラルハザードのない公正な競争社会と財政再建を同時に実現できると考えますが、二世議員を中心とした我が国の世襲政治にこれを期待するのは絶対に無理でしょう。
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2009年2月6日金曜日

政府紙幣は麻薬、伊吹文明氏

まさかヘリコプターでばら撒かれるのではないでしょうが、当ブログがこのようなばら撒き政策には一貫して反対してきました。

理由は3つ。

(1)貨幣錯覚が起こりうるという想定の誤り

2008年9月26日「貨幣錯覚は幻想に過ぎない」

(2)モラルハザード(やり逃げ)の防止こそ、健全な資本主義にとって唯一無二のルールであること

2008年10月17日「モラルハザードとファイヤーウォール」


2008年9月24日「良い銀行と悪い銀行」

(3)中央銀行が金融政策の範囲を広げている現状で、この手の議論のどこに意味があるのか、冷静に受け止められていないこと

2008年12月19日「米ドルはどこまで腐敗するのか?為替介入はありやなしや?」

2008年12月11日「中央銀行とは何ぞや?」

減反政策見直しの足を引っ張る古き悪しき自民党ですが、市場原理主義への徹底批判が渦巻く中、モラルハザード政策を麻薬と喝破する政治家も少なからずいらっしゃるのもまた自民党であります。

さて、市場原理主義もどきに対して、それ見たことかと鬼の首を取ったような書籍や、規制緩和推進派だった有名経済学者が懺悔した書籍が馬鹿売れしているようです。市場原理主義(もどき)への批判は今に始まったことではなく、市場の失敗(政府の失敗も同様に深刻ですが)という経済学用語には古い歴史があります。その代表格が、「公共財」すなわち営利企業に任せておいても供給されづらい道路や公園のようなものです。

インフラとか産業基盤と言い換えても、相応の文脈において、同義語です。

ご覧のとおり、私はブロガーとして、ばら撒き政策、モラルハザード政策を断定的に否定しつづけてきました。簡単に言えば、「政府はゼロサムゲームの邪魔をするな」ということ。しかし、もちろん、物事には二面性があります。

マクロ経済は本当にゼロサムゲームなのか?「買って損をした人がいれば、売って得をした人がいる筈だから、社会全体としてはチャラだ」という自分の考えに間違いはないのか?

反論があるとすれば、こういう理屈ではないでしょうか?

マルクスの歴史観も、マルクスを批判する立場の歴史観も、いったん忘れて、人類がどうやって物質的に豊かになってきたかを思い起こしてみますと、ひとつは技術の進歩(発明や発見など)であることは明らかで、もうひとつは、

自給自足⇒物々交換⇒お金(貨幣)の流通⇒お金の貸し借り(金融=信用創造)

という経済のインフラの整備だと考えています。100年に一度の云々とは、金融が壊滅的となり、場合によってはその一歩手前の貨幣(通貨)まで怪しくなるかも、というインフラの破壊であるから、政府が乗り出さなければならない、という指摘はありうるかも知れません。

ちなみに現段階は、多くの国では、通貨危機までは至っておらず、金融(信用)の収縮が、貨幣の価値を尋常でないほど高めているというのが現状です(Cash is king)。極端な荒療治は、紙切れの価値が無限大に高まることはありえず、どこかで反転するまで放置しろというもの。しかし、当ブログをしばしばパクッている元市場原理主義者の先生方も、そこまではおっしゃらず、埋蔵金をここぞとばかりに使いましょうというご意見やら、それこそ政府紙幣云々とのご意見が聞こえてきます。

荒療治では選挙に勝てないから、麻薬でも抗生物質でも兎に角形振り構わずばら撒けという政策は、貨幣流通インフラにまでは浸食していなかった危機の程度を寧ろ高めます。

昨夜の利下げ後、一瞬健康状態を取り戻したかに見えるかつての基軸通貨国家イギリスも、そしてユーロ圏では、スペインやアイルランドも、本日のテーマ「麻薬としての政府通貨」に手を出さざるを得ない状況にあると考えられます。ばら撒き政策の技術上の問題としては、国別に中央銀行があり、国債等の買い切りオペ(マネタイゼーション)という選択肢が終始残されている日中米とは好対照です。
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2009年2月5日木曜日

日本綜合地所、会社更生法を申立て

不動産、特に居住用不動産の壊滅的な状況については今日は語りません。

何と言っても、日本綜合地所が話題になったのは、新卒採用の内定切り。

派遣切りと並び、非人道的と非難を浴びた、内定切りも、

「今思えば、倒産の可能性が高まった時点で別の就業機会を一刻も早く探したほうが良いと警告を促したのは親切心だった」

という意見もあれば、

「大企業が学生に内定を出す時期が早くなり過ぎているのがそもそも問題だ」

という意見もあるでしょう。

内定を出すのも取り消すのも、新卒で大企業に入って、つつがなく暮らせば、定年まで面倒を見てもらえるという不文律(判例法)に多くの日本人が依存し、またその頸木から逃れられずいることの裏返しに過ぎません。

当ブログが繰り返し申し上げている、

「派遣切りが非人道的だとしても、派遣の範囲を狭めれば解決できるものではない」

すなわち、本来は大企業の正社員にも、根こそぎ、雇用調整や産業構造の変化に応じて離職や転職を強いるのが資本主義の健康な一面であるはずが、その機能を、非正規雇用に皺寄せしているという指摘がここにも当て嵌まります。
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2009年2月4日水曜日

エルピーダ、公的資金の申請を検討

日経のスクープは、一般企業の延命のための政府関与の第一号となるのか?

国内外で報じられている、

●“Buy American"政策に対し、EUや日本がWTO提訴を検討(2/4FT、日経など)

というお互いの保護主義を論う(あげつらう)動きと並べて見ていかなければなりません。

半導体メモリーの代表格D-RAMは、厳しい国際競争と、韓国の形振り構わぬ産官一体運営で、寡占市場に陥っており、いずれも韓国系の上位2社で50%弱のシェアを占める。エルピーダは、これらに次ぐ3位。1999年に日立とNECの半導体製造部門の統合で誕生した現在では国内唯一の専業メーカーは、韓国勢などとの競争で苦戦したが、現在の坂本社長のターンアラウンドでシェアを回復。2008年第一四半期のシェアは18.9%。

この間、かつては日本の電機メーカーが席巻していた半導体製造分野から有名企業が次々と撤退(三菱電機はエルピーダに統合)。エルピーダと技術提携している独キマンダは先月経営破綻。

公的資金による民間企業の破綻回避については、当ブログが毅然と主張するモラルハザード問題をどこまで犠牲にできるかという価値観に絡みます。与党政治家の皆さんの意見としては、せめて金融機関に限定すべきという考え方が少なくともかつては強かった。本件は、エルピーダと同盟関係にあったとは言え、独キマンダは野垂れ死に、日本のナショナルフラッグは守るという態度が、EUから見られて大丈夫か?

Buy Americanを唱え始めた米国にもマイクロン・テクノロジー(旧テキサス・インスツルメント)があり、黙って見てはくれないでしょう。ちなみに、我が国ではエルピーダの工場は東広島に、マイクロンの工場は兵庫・西脇にあります。「国内に競争相手がいないので、モラルハザード問題は軽微」とはいかないのが企業城下町の論理。資本が国内であれ国外であれ雇用を守ってくれれば良いのであって、不公平を許すのは簡単ではありません。
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2009年2月3日火曜日

BNPパリバ・ショック、再び

●資金流出の懸念-中国(2/2ITH)
中国国民が海外送金で資産を逃避させる動きや、中国国内に投資していた海外資本が一転引き揚げる動きが加速していると報じています。

●出稼ぎ農民の7人に1人が失業-春節後の中国(2/2FT、IHT、WSJ、日経)
暴動が起きてもおかしくない状態だとFT紙。社会不安が、資本逃避の一因だとは上記IHT紙。

資本逃避の最大の犠牲者は、東欧や中央アジアかも知れません。

●カザフスタン、国内最大の銀行を国営化へ(2/2FT)
国営化後、ロシアの国営貯蓄銀行への売却も検討だとか。本件で解任される銀行の会長は、野党立ち上げに関与したり、汚職の疑惑で、7年前に逮捕された経験を持つ。銀行会長復帰後も、政治活動は禁止されていたとか。

いわゆるBNPパリバショック(2007年8月)の時点では、カザフスタンの銀行全体で450億㌦以上もの海外資本を調達していたそうです。理由は、国内の預金や借入よりもコストが安かったから。昨年12月ひと月だけで、海外資本の引き揚げと預金の取りつけ騒ぎ、そしてやむを得ず進んだ貸し剥がしで、カザフスタンの銀行全体で1.54億㌦の純損失を招いたとされます(上記国営化のために投与される公的資金は20.6億㌦)。

BNPパリバと言えば、

●不正利益没収へ-アーバン問題で日証協、過怠金10億円超も(2/3日経)
業務改善命令に留めた金融庁よりも自主規制機関の処分のほうが厳しくなった点に、日経は着目。

ちなみに、私の着目点は「外部検討委員会という仕掛けまで作ったのに、金融庁の業務改善命令を免れなかったのは、●●●●の力不足だ」とトップを批判する下々の金融リテラシーの低さ。過怠金云々ではなく、かつてのシティバンク同様、日本から退場命令が下される程度の悪質な事犯だという認識は、証券六法を読んだことがあるかないかの問題ではなく、証券会社の役職員として肌で感じなければいけない常識。実行犯本人は論外として、そこに牽制すべき法務、監査のイノセンスこそ、セレブな勤務環境や報酬に値しない。
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2009年2月2日月曜日

双子の赤字、ニッポン

●温家宝総理、更なる景気刺激策を約束(2/1FT)
昨年暮にぶち上げた4兆元(約60兆円)の財政パッケージに加え、新たな対策を検討。国内経済を刺激し、個人消費に火をつけたい、とFT紙の独占インタビューで。だからと言って、「中国国内に淀む莫大な貯蓄が世界金融危機の一因だ」という馬鹿げた非難には一切与しない、と。

景気刺激の方法として、人民元の切り下げをハッキリとは否定しなかったものの、中国政府が人民元相場を「均衡のとれた妥当な水準」に保つべく努力してきたことを強調。「多くの人々はこの点に気づいていない。もし人民元がグローバル市場に翻弄され(ユーロ/ドルやポンド/ドルなどのように-筆者注)ジェット=コースターみたいな乱高下をしていれば、事態はより深刻だったであろう」と語った。

「今後も米国債を買い続けるか?」というFT紙記者の質問にはハッキリと返事せず。「外貨準備は国内需要刺激のために必要。一方、そのためには既存のドル建て資産の価値を維持しなければならない」。

これこそが、日経CNBCにて申し上げた、中国政府の外貨準備にまつわるジレンマです。ちなみに温総理は、IMFや世界銀行への融資目的で外貨準備を使ってほしいという世界の期待に応えるつもりはないとピシャリ。これら国際機関(という名の米国傀儡組織-筆者注)の組織改革が先だろうと語った。

日経CNBCと先週のオンラインセミナーでお伝えしたもう一つのメッセージは、

「中国は、景気刺激のための財政ばらまき政策が効果的かつ実効性が高い、世界で唯一の国」

であるということ。財政赤字、貿易赤字、家計赤字の国では、ばらまき政策は高インフレを起こすだけ。これを機会に生活水準を見直すしかないのです。日本は米国に近いでしょうか?中国に近いでしょうか?直近は、家計以外の二つは赤字。いわゆる双子の赤字に陥っています。

2009年の為替を見通すために、人民元VS米ドルは、難しいながらも重要な視点。この機会に是非、

「“為替力”で資産を守れ」(アスキー・メディアワークス、1,260円)

を是非お読みください。

月が改まりました。2月いっぱい、フェニックス証券にFX口座を開設していただき、1取引以上を成約してくださったお客様全員に書籍をプレゼントさせていただきますので、そちらもご活用ください。
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