2009年3月31日火曜日

一目均衡表は相場の鬼に棒

昨夜のオンラインセミナーは絶好のタイミングとなりました。テーマは、先月に続き、一目均衡表。より詳しく掘り下げるために、フェニックス証券セミナー初の特別ゲストとしてテクニカルアナリストの手塚宏二さんをお招きしました。時将にGM問題で、オバマ大統領の態度硬化が伝わり、株式と米ドルは急落中。GM問題には昨年から悲観的だった当ブログですが、何故今のタイミングかというのはファンダメンタリストは教えてくれません。ではテクニカルだとわかるのか?答えを是非、昨夜のセミナーをオンデマンドでご覧ください。
http://ondemand.nice2meet.us/?log_key=phoenix-1-905f_50c5ee8eb33bb99b7fa2f8bbb1631d76
ちなみに、ファンダメンタリストとは七転び八起きのこと。過去10回のセミナーのうち殆ど当たったというのでは自慢にならない。謙遜ではありません。セミナーをやった次の日に当たったこともあれば、1ヶ月経ってから大当たりということもある。これでは真剣な投資家の皆さんのお役に立てていないと反省。
http://ondemand.nice2meet.us/?log_key=phoenix-1-905f_50c5ee8eb33bb99b7fa2f8bbb1631d76
次の交差点が青信号か赤信号かは居眠り等していなければ判ります。問題は、交差点到達直前に信号が変わりそうかどうかの判断。歩行者信号機がヒントになるように、当ブログの一目均衡表も、総合得点(▲4~+4)以外にも目配せポイントがあります。
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2009年3月30日月曜日

解雇理由、正社員と契約社員の違い、

★米グーグル、人員削減計画発表もなお新規採用へ(日本語ロイター)

グーグルは26日、200人の人員削減を発表したばかり。また、1月には正社員100人を削減。さらに、2月にはラジオ広告事業からの撤退で40人を削減すると発表。

リストラ対象部門は、広告と営業。検索機能連動型の広告(アドワーズ)や、コンテンツマッチの広告(アドセンス)はWEB2.0の看板的存在でしたが、金融危機の影響を被った点では、紙媒体や地上波テレビと五十歩百歩なのか。無論、この50歩の差は大きいのですが。

さて、週初のテーマはWEB2.0とかネット広告の話ではありません。上記ロイターの記事に「正社員」という言葉が使われております。「正社員」とは何でしょうか?

話題のグーグルの検索窓に「正社員」と入れると、「正社員 契約社員 違い」という組み合わせが450万件と関連キーワードの中で検索件数がトップだと表示されます。世相が如実に読みとれます。そこで複数の上位サイトの解説をまとめてみると、正社員とは?

★雇用契約で雇用期間を定めない契約
★とくに問題がなければ(問題を起こさない限り?)定年まで勤められ、また、辞めたいときにはいつでも辞められる

「とくに問題がなければ(問題を起こさない限り?)定年まで勤められるんだ」と何となく認識しているが根拠は不明で心配だとおっしゃる大企業サラリーマンの方々に最近頻繁にお会いします。そこで今度は、同様に「解雇」でググってみますと、「解雇とは」「解雇理由」が合わせて470万件以上も検索されており再び世相が表れております。

就業規則違反の「普通解雇」や「懲戒解雇」については省略します。問題は「整理解雇」、すなわちリストラ目的の会社都合による解雇が、どの程度罷り通るのか、です。

我が国の大企業正社員は終身雇用制度に守られていると一般に思われている根拠は、恐らく1974年判例

「企業に人員整理の必要が高度に存するにも拘わらず、整理解雇という手段に訴えることを極力制約しようとする論理は、解雇に先立ち、出向・配置転換・任意退職の募集・一時帰休その他解雇回避のための努力を最大限に要求し、この点に不徹底がある以上解雇を許さないとするものである。」(S54.7.31岡山地裁「住友重機玉島製作所事件」)

で確立(!?)された『4条件』

①企業が客観的に高度の経営危機にあり、解雇による人員削減が必要やむを得ないこと(人員削減の必要性)
②解雇を回避するために具体的な措置を講ずる努力が十分になされたこと(解雇回避努力)
③解雇の基準及びその適用(被解雇者の選定)が合理的であること(人選の合理性)
④人員整理の必要性と内容について労働者に対し誠実に説明を行い、かつ十分に協議して納得を得るよう努力を尽くしたこと(労働者に対する説明協議)

ではないかと考えられます。ただし、判例“法”はこれだけではないようです。検索結果を遍く調べた限り、大阪労務管理事務所(所長 三嶋道明先生)の頁が最も充実しているように思えました。

さて、これら4条件が終身雇用の根拠だとすると、「年俸制採用企業や外資系企業は終身雇用ではない」との思い込みも怪しくなります。現に、最近では未曾有の整理解雇の嵐が吹く外資系金融機関においては本国の労務管理担当にとって想定外だった訴訟沙汰が多発しているそうです。

本題に戻すと、大企業サラリーマンは勿論、企業経営者の問題意識は、この判例“法”における「高度の経営危機」の解釈でしょう。破産等は良いとして、債務超過、部門閉鎖、営業所統廃合などでは多少疑義があります。まして、

赤字が巨額かつ構造的で業績回復の客観的な見込みが立たず「継続企業疑義」が注記される程だが、過去の内部留保のお陰で債務超過には至っていないケース

では、「高度の経営危機」だと太鼓判を押してくれる法律事務所は少ないでしょう。

構造不況の業種や企業のリストラがスピーディーに行われないことは、正社員天国=日本の底力を蝕むだけでなく、やる気のある正社員が無用の閉塞感に晒されてしまう。正社員VS契約社員という構造だけではないのです。

法律(強行法規)が弱者を助けているように見えても実態は無意味だという点で、旧法借地法借家法と似ています。借主(=弱者)の保護を目的としていながらも、貸主としては「簡単に追い出せないのなら、簡単には貸さない(=定期借地借家より高い家賃を取る)」気分にさせる程度の法律効果しか見込めなかったという厳然たる事実を、原則旧法踏襲に拘り借地借家法改正を骨抜きにした1992年当時の野党は真摯に反省すべきです。

今朝の日経新聞5頁の山田昌弘中央大学教授「大企業の採用は30歳からに-有能な若者は中小企業へ」という論稿も、同じような問題意識に由来するアイデアだと思われます。
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2009年3月27日金曜日

七転び八起きの欠点

私には重大な性格の欠陥があります。

ひとつは、頼まれた仕事を断れないこと。

さらに、ランキングを気にし過ぎること、です。

初出版の「“為替力”で資産を守れ」が書店に並んでからもう少しで2ヶ月となります。アマゾンの順位は今どうだろうか?八重洲●ックセンターや●善、ジュン●堂、紀●國屋では平積みしてもらっているだろうか?人事を尽くして天命を待っている筈の著者は、発売当初の勢いが無くなりかけたり、内容の無い似非経済学者が書いた本が大型書店の入り口に待ち構えるように平積みされていたりすると、ガッカリしてしまいます。よく考えてみると、嘆いても仕方がないことなのですが・・・

劇戦のビジネス書で高順位を保つのは並大抵のことではないそうですが、50位以下に何度落ちても這い上がって来るのもまた不思議。応援してくださっている読者の皆さまに心から感謝する次第です。

それにしても、「為替力」の産みの親となった「七転び八起き」ブログ。こちらのアクセス数はお陰さまで鰻登りです。驚くべき数値になっていますので、この記事の真下にある『ブログを応援』をクリックしてみて下さい。最初のページは所謂「社長ブログ」ランキングです。そこから、「好きなブログ新規登録する」バナーの真下にある「Myカテゴリー(公式・有名人)」の「全て」をクリックして下さい。我がブログが著名芸能人ブログに伍して頑張っている姿を垣間見ていただけますよ。
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オバマ大統領、ガイトナー財務長官への期待は過剰なのか?

久しぶりに「FX“深化″論」を更新しました。第5回のお題は、

2009年の為替相場はこう動く。米新政権への過剰期待は禁物。

原稿の締め切りが2月中旬でしたので、その後の紆余曲折、特に今月のFOMCや先日の官民投資プログラムについて全く反映されておりません。今回の原稿が新鮮さを多少残している部分を自画自賛すると、ガイトナー財務長官のWSJ紙への論稿にある

×リーマン的処置も駄目

×AIG的処置も駄目

という宣言が、米国新政権自らを苦しめるジレンマになりかねないという視点。このような悲観論を相当程度携えて、今後の相場に臨む必要はあるでしょう。

一方、楽観論の象徴が、今朝のREIT市況。日経朝刊「REIT支援へ官民基金」で爆騰。しかし、一部の銘柄を除くと板が薄く出来高もまだ低調です。黒字かつ資産超過の不動産ファンドなのに資金繰り理由だけで理不尽に低迷しているケースは、今朝の記事(リーク?)が救済要因になるでしょう。
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2009年3月25日水曜日

WBC、敗者復活戦の妙

天邪鬼で鳴らす「七転び八起きブログ」としてはWBCネタは取り上げないつもりでしたが、V2は目出度し。「韓国とは最大で5回も戦うことになるんですよ」、と事前に聞かされたものの、、いまだに仕組みを理解していない筆者は、案の定最悪の5回も戦わされた韓国軍に「お疲れ様」も言いたい気持ちです。

敗者復活の仕組みが随所に活かされたトーナメント形式。一度負けたら御仕舞いの厳格なトーナメントが当然の我が国高校野球に応用されたら?と昨夜想像してしまった筆者は相当な捻くれもの。敗者の涙と甲子園の砂はキラーコンテンツ。そんなことは議論すら起こり得ないでしょう。

しかし、社会には厳格なトーナメント形式の中にもっともっと敗者復活のメカニズムが入れ込まれたらどうでしょう。失われた10年やらリーマンショックなどを通じて、自他ともにエリート組織人と思われてきた方々の中にも、有名な学校、有名な企業や官庁、そして大組織の頂点を目指すことだけが社会的な成功の証だとは既に言えない世の中になってきることを自認出来ている心ある方々が加速度的に増えていると御見受けします。

このような方々は定義上は「正社員」。つまり不況下で非正規労働者に雇用調整を押し付け、立場上は大組織にしがみ付くことが出来る方々です。この日本独特の理不尽は、正社員にとって守るべき既得権益でしょうか?

受験のためだけに勉強をし、大企業ブランドを身につけるためだけに面接技術を磨いた腰抜け正社員にとってはそうでしょう。しかし、「定年とやらまで会社で(会社が?)喰って行けるのか?」と疑問を募らせ、危機に直面しても大企業病を無視する組織の中で閉塞を感じつつも、言いたいこと、やりたいことを主張するよりは我慢することを選んだほうが取り敢えず賢明かと、不承不承、無難な選択を余儀なくされている方々のほうが大多数なのではないでしょうか?

正規雇用に限って会社事情による解雇が困難である我が国独特の制度(判例)では、正規雇用労働者を雇う側も定年までの固定費を心配して転職者の受け入れに慎重になることや、既に正規雇用労働者を雇った場合には当該企業でしか使えない技能の教育に力を入れる等々、様々な「社畜化」メカニズムを働かせている現実があります。これらは、既得権益である裏側として、既に当ブログで問題視してきた「非正規雇用が雇用全体のバッファーを押し付けられていること」と「バブル期と就職氷河期とで馬鹿馬鹿しいほど理不尽な世代間不平等が発生すること」と併せて認識されなければなりません。

終身雇用と年功序列は意外と日本の伝統芸能ではありません。論功行賞で俸禄が決められた封建制度の縦社会においても、主君を何十人と変えて最後は外様大名としては異例ながらも家康の最期に接見するに至った実力主義者藤堂高虎のような例もあります。儒教の浸透で、その後の我が国では藤堂高虎のようなジョブ・ホッパーへの評価は必ずしも高くはありません。しかし、「実力があれば、くだらない上司や閉塞的な組織から飛び出せるんだ」という希望を、潜在能力が眠っているエリート組織人に撒き散らすのだとすると、一見しがみ付くべき既得権益に思われる終身雇用と年功序列は意外にも権利放棄すべきもののように思われ、藤堂高虎のような武将は今日こそ再評価されるべきだと思います。

決して、高校野球に、WBCのようなややこしい敗者復活ルールを入れるべきという論旨ではありませんので、よろしくお願い致します。
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2009年3月24日火曜日

最大1兆㌦、官民投資プログラムを発表

これで果たして株式相場、不動産相場は、大底を打つのか?その分析の前に、ガイトナー財務長官がウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿した論説の極々一部を御紹介します。

「一国家として、我々アメリカ人は借金をし過ぎたのだ。金融システムをして無責任なリスクを追わしめた。かような意思決定は、どちらかと言えば慎重で責任感のある普通のアメリカ人や中小零細企業のオーナーたちにダメージを与えている。実に不公平であり、わが国民が憤るのは無理もない。」

無責任な大手金融機関が貸し渋らざるを得ないために、借入に慎重だった責任感のある個人零細が最終的かつ極大的な被害に見舞われるのは理不尽だ・・・この理屈、慎ましい生活をして資源や農産物をせっせと輸出している新興国の通貨が、持続不能な大量消費が破綻して信用収縮を起こした震源地米国のドルに対して、暴落したままだという皮肉と通ずるものがあります。

途中、民間資金を導入することで、(不動産系)不良債権の譲渡価格が正当化できる・・・という件(くだり)があり、

「片やリーマン破綻によって招かれた壊滅的な被害を受け入れるという選択肢、片やAIGの如き組織に兆円規模の血税を注ぎ込むことでしか経済を危機の大きさから守れないという選択肢。米国は、この両極端よりも優れた選択肢を選ぶに値する国だ。」

まだまだ抽象的だとの批判を覚悟して結んだガイトナー財務長官の論説は、“演説の国”アメリカを思わせる言葉の力を持っています。実現の可能性、効果の程度には当然疑問が残るものの、これから先は、リーマンもなければAIGもないとの主張は、とても雄弁な「安全宣言」です。

最後に、ブログ読者の最大の関心事:「これで大底を打ったのかどうか?」まず、少なくとも日本の株価は、たとえ米国が本格反転してくれても、ついて行けないと考えられます。言わば「逆デカップリング」の我が国。その理由は過去記事をご参照下さい。

米国について。民間資金の導入が、政府資金が足りないことと、上述の不良債権移転価格の正当化と、二つ意味があります。「正当な条件で不良債権処理を進めること=巨額の債務超過を認めること」・・・市場参加者は既に気づいている実態を白日の下に晒さす事態は、当プログラムで乗り越えられるのか?この各論部分までを議会制民主主義国家の金融当局のトップに突き詰めるのは、トップが誰であっても酷。議会制民主主義国家でバブルが弾けたときに、金融を政局にしてはならない、というのが「失われた10年」の日本の最大の教訓だというのが私の意見。しかしこの教訓を学べるのは独裁国家しかない。

ガイトナー財務長官は、「官民投資プログラム」はスウェーデン(ほど単純ではない現在の米国金融のシステム)の教訓と、日本(ほど不良債権処理に時間を掛けたら経済停滞は深刻)の教訓から作り上げられたアイデアだとも言っています。
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2009年3月23日月曜日

二世、三世、だけじゃない

西松建設疑獄は、検察の意図が外れたかどうかは別として、政治とカネの問題を思い出させてはくれました。つまりそれは、当ブログでしばしば指摘している「失われた10年」の政治改革が何だったのか?政治資金規正法の改正の繰り返しに意味があったのか?ということ。

政治改革が、小選挙区制と企業献金の合法化(注)であったとすれば、政治改革の成果は、ウン億円の価値とも言われる選挙基盤だけには世界的にも稀有な高税率の法人税が掛らないことも相まって、これまた世界でも稀なる世襲型議会制民主主義だということになります。

(注)合法化≒脱法手段の提供

このような永田町で気を吐く稀有な政治家、田村耕太郎氏と今夜、再会。

刺激的な会話の数々は、流石の「七転び八起き」ブログでもご紹介できません(汗;)。わたしのブログと主張が一致するなんて申し上げると、田村先生が自民党に居づらくなるでしょうから。。。

参議院議員田村耕太郎公式ブログを、今夜から貼り付けております。併せてお読みください。
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ガイトナー財務長官、去就を賭けて

米国金融システムの強化策を発表する予定。外国為替市場の注目が集まっています。

AIGの巨額ボーナスに対して、公的資金(≒TARF)を利用した金融機関のボーナスには90%課税をするという法案を可決した米国下院。ガイトナー財務長官は、バーナンキFRB議長共々、「AIGの巨額ボーナス支給を何故事前に阻止出来なかったのか?」という問題で叩かれるべく、米国下院での議会証言も予定されています。

ガイトナー財務長官が叩かれたのは、①脱税疑惑発覚で長官任命に手古摺ったこと、②去る2月の金融システム強化策の発表内容が具体性に欠け株式市場が暴落したこと、に続いております。ちなみに、当ブログで取りあげた「中国=為替操作国」発言は財務長官任命前のことでした。

2月に叩かれた「官民一体ファンド」での住宅ローン証券化商品を含む不良債権の買い上げについて、今夜具体策が出ることが予想されています。民間が1㌦出せば、公的資金(預金保険機構)が4㌦まで出すという案のようですが、AIG巨額ボーナス支給問題が悪影響して「民間の投資家は、公的資金を活用するビジネスに乗りたがらない」(WSJほか)という憶測も出ております。

本日日本時間午後9時45分に予定されているガイトナー財務長官の会見。今回も空振りに終われば、FOMC以降のドル安の流れが加速する可能性、また過去2週間連続して好調だった米国株式が大幅調整する可能性があるだけでなく、財務長官の更迭を経て、オバマ政権がある種の無政府状態に陥るリスクがあります。無政府状態という表現は、当ブログで主として我が国の永田町を描写してきたものですが、

「金融が政局になってしまうと議会制民主主義が機能不全に陥る」

のは日米欧似たり寄ったりです。近々同様の問題が日本もヨーロッパも襲うということで為替相場は引き続き不美人投票が続くものと思われます。

ところで、何故、金融が政局になると議会制民主主義が機能不全に陥るのか?

当ブログでしつこく批判しているモラルハザードの問題が頭をもたげることも大きな理由のひとつ。

「金は天下の回りモノ」の実例を海外メディアから2つご紹介します。

★中東ファンドがダイムラー株を9%取得(FT)
Aabarインベストメント社はアブダビの“半”政府系ファンド。殆どの中東系またはアジア系SWFが、落ちてくるナイフを早く拾いすぎてナンピン出来ない状態かと思いきや、まだニューネームがありました。自動車が売れないから石油も売れない。したがって、産油国による自動車産業の救済の余裕はないと思っていただけに意外な臨時ニュースでした。

★米国の複数の生保が、AIG救済を批判(WSJ)
生保業界の競争を歪めるとして、バーナンキFRB議長にAIG破綻を直訴。

当然です。我らがトヨタ、ホンダのためにも、GMを早く潰しましょう。
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2009年3月19日木曜日

FRB、米国債3000億㌦購入-驚愕のFOMC

市場関係者は予想外の国債買いオペ発表に驚き、為替相場は一転円高ドル安。しかし、当ブログや弊社セミナーを御利用下さっている方々にとっては「遂にこの日が来たか・・・」というご感想だと思います。一番驚いたのは、白川日銀総裁だと思うのは私だけ!?

米FOMC直前となった我が国の金融政策決定会合。こちらは国債買いオペ1.8兆円/月への増額>(年額で現在の16.8兆円から21.6兆円へ)を決めたが、直後の記者会見で白川総裁は「買い取り額は限界に近い」と述べています(今朝の日経朝刊)。

これに対して米連邦準備制度は、

★3000億㌦(約30兆円)の長期国債を買い取り(今後数カ月で)

★住宅ローン債権(ファニーメイやフレディマックの証券化商品など)の買い取りを倍増(7000億㌦⇒1兆4500億㌦)

日米の中央銀行の桁違いの「事実上の国債引き受け」に対して、米WSJ紙と英FT紙は異なる評価を与えています。

WSJ紙は、

「中央銀行の役割は、議会の承認を得ずに、金融危機に対して積極果敢かつ融通無碍に動けることだと印象付ける発表だった。殊に、米国議会では血税が更に金融機関救済に使われて良いのかどうか“政局”になりかけている状況において、中央銀行の柔軟性は一層重要だ」

と肯定的なニュアンスを感じましたが、一方FT紙は、

FRBの貸借対照表は、約3兆㌦(≒300兆円)に膨らむことになる(一挙に40%近く膨張)。米国債と住宅ローン債権だけでなく、信用市場活性化スキーム(=1兆㌦)を加えると、約4兆㌦(≒400兆円)。すなわち米国経済の三分の一の規模だ」

とインフレリスク(≒米国経済が好転した際にマネーサプライ【通貨供給量】を制御出来なくなる恐れ)を指摘。実際、金価格はFOMC後に6.6%も上昇し、1トロイオンス=942.90㌦に急騰しています。

有名エコノミスト(≠有能経済学者)の多くが鵜呑みにしているフィリップ曲線(インフレと失業率が反比例するという“経験則”)があります。確かにインフレ期待(≠今目の前のインフレ)は、金の延べ棒への投資家だけでなく、製造業をはじめ卸売業、小売業、そして勿論、不動産業にも設備投資や在庫投資をすると儲かるという気分にさせてくれます。安く仕入れて高く売れると思うから、または店子の収入が上がるから賃料を上乗せ出来ると思うから、です。

理屈では確かにそう。しかし、現実はどうでしょう。今年より来年のほうが物価が上がる。更に再来年はもっと上がる。そういう期待が蔓延したとしても、自動車を買う人が増えるでしょうか?デジカメやエアコンを買う人が増えるでしょうか?

失業や貧困、格差や需給ギャップの問題を、マクロ経済の問題としか見なさない伝統的な枠組みにこそ致命的な欠陥があるのです。

加えて、なまじ情報と統計が整備された日米のような環境においては、貨幣錯覚は成り立ちづらい。ばらまき政策など公的関与は「景気の駆け込み寺」たりえないという本音が、有名エコノミスト(≠有能経済学者)の間で殆ど語られないのは残念。

最後に、このブログは「FXダイアリー」であることを忘れるわけにはいきません。国債買い切り(マネタイゼーション)は実態的に自国通貨売りを目指す単独介入に他ならない。FOMCの結果、対ドルで円は買われたがユーロはもっと買われていることに注目。中国(人民元)は格別として、日銀と欧州中央銀行(ECB)とで、どちらが節度を守れるかが勝負。

そしてこれは中央銀行だけの問題ではありません。

「中央銀行の金融緩和がまだまだ足りない」

という政治から、

「国民ひとりひとりが他人に買ってもらえるものを作ろう、または売ろうという原点に立ち返らない限り失業や企業倒産は避けられない。自分の不幸を他人のせいにするな!」

と国民を叱咤出来る政治に転換出来る国の通貨が生き残る。私が長期的にはやはり円安と一貫して主張するのは、このような政治家が日本に現れ当選する可能性がゼロに等しいからです。
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2009年3月18日水曜日

覆面座談会

面白い「覆面座談会」のサイトを発見しました。
http://fx.manepoke.jp/zadan/index.html
覆面・・・すなわち匿名なのが残念(!?)ですが、それゆえの本音トーク!胸が空く思いです。
これからいよいよFXやCFDを始めようと思われている方が増えていますが、その前に必ず読んでいただきたい内容です。
(注意)「七転び八起き」自身はこの座談会に招かれておりませんので、くれぐれも誤
解のないようお願い致します。
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2009年3月17日火曜日

中国、外貨準備の運用で巨額損失

★運用“多角化”が拙速だった(3/15FT)
モルガンスタンレーやブラックストーンなどの米国株で40億㌦もの損失を出したCIC(中国投資公社、China Investment Corporation)。

中国国内からは「下手糞!」と非難されるわ、国外、特に西側政治家からは「CICは中国共産党の野心的な世界戦略の片棒を担ぐ不透明な黒子an opaque proxyだ」と批判されるわ、政府系ファンド(SWF)の風雲児には見る影もない。

ところが、CICの20倍もの損失で外貨準備に穴をあけているのが国家外国為替機構(State Administration of Foreign Exchange)。頭文字を取ってSAFEと略されるのが皮肉です。

2兆㌦の外貨準備の運用を担うファンドマネージャーの手口は、CICと同じく不透明。しかし、固めに見積もっても1600億㌦を国外株式に回し、その半分800億㌦が損失だと、FT紙。

特に米国株式については、2006年半ばにたった(!?)40億㌦の運用資産だったのが、2007年半ばに300億㌦、2008年半ばには1000億㌦に達した。

フェニックス証券の広告で「サブプライム危機は死語と化した」と書かせていただいております。サブプライム危機の象徴を2007年8月の“BNPパリバショック”と定義すると、2007年当初(≒CIC設立時期)から外貨運用“多角化”を始めたSAFEは、サブプライム危機で“多角化”を見直すどころか、寧ろ加速させたことになります。

投資の格言に言う「落ちてくるナイフを拾うな!」に逆らったSAFE。中国以外のアジア中東の政府系ファンド(SWF)についても言えることだが、米国株式の保有額ではSAFEは最大級だとFT紙は報じています。

FT紙は英国の新聞なので、英国株式での失敗例も羅列。リオティント、ロイヤルダッチシェル、BP、バークレイズ、テスコ、そしてRBSです。

冒頭の黒子CICの失敗例(モルスタ、ブラックストーン)と並べてみると、小売のテスコを除くと全てエネルギー関連と金融。このあたりが、国外からの上記批判の理由か。

独り非難を背負ってきたCICより更に酷い運用実態のSAFEについても、中国国内での批判を通じて、中国共産党の内部の権力闘争の材料と化せば、安全な資産へのシフトや、中国国内のインフラ整備等、内需向け政府支出へのシフトへと抜本的に進む可能性があります。本音では米国債を買うしかないと豪語している中国の金融当局高官の発言を以前ブログで取り上げました。AIGやシティ(≒GM等)を抱える米国の現政権は、もう損失はご免だとして迫ってくる中国のブラフにどのように対峙できるかが、金融混乱の収束や、米ドル相場の成り行きを判定するうえで重要です。
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2009年3月16日月曜日

日銀、銀行の資本増強支援-貸し渋り防止

★劣後ローンの引き受けを検討-政府保証が焦点に(3/16日経)
土曜日に英国の田舎で行われたG20でも金融政策では協調。財政政策では不協和音。日経の観測記事はこの流れに沿うもの。

「政府保証が焦点」だというのは本当か?これはブログの最後に意見したいと思います。

昨日放映されたNHKのど自慢。収録地が三重県津市だというので間違っても両親が出ていないだろうなと心配で、冒頭の5分だけテレビをつけ出演者を確認。ほっとしました。

収録場所の三重県文化会館は、筆者の中学高校時代当時は体育館に毛が生えたような多目的ホールでしたが、サントリーホールやオーチャードホールなどと見紛うほど素敵で瀟洒なホールに生まれ変わっており、びっくり。のど自慢の舞台と客席のギャップに、違和感を感じた視聴者のみなさんは、三重県出身者に限らず大勢いらっしゃった筈。

お決まりの収録場所の紹介(藤堂高虎、唐人おどり、・・・)もありました。が、津市の人口が30万人を超えたのは、数年前の大規模市町村合併があったからだけのこと。筆者の故郷、安芸郡芸濃町も現在では津市芸濃町(人口は約7000人)。驚くべきは、この芸濃町にも、三重県文化会館と同様に、NHK交響楽団や海外の名門オーケストラを招いても恥ずかしくないようなホールが、田んぼの真ん中に忽然と作られていることです。

筆者が前前前職で大変お世話になった上司から聴いた話。ロンドン交響楽団を率いて来日した世界的な韓国人指揮者チョン・ミョンフンに「日本から持ち帰りたい、お土産にしたいものは何か?」と聞いたら、「ホールをひとつ。どこの田舎のでも構わないから・・・」と皮肉に笑みを浮かべて即答したと言います。

ハードウェアは有り余るほど作られたのに、肝心のソフトウェアの中身が伴わない日本の文化の現実を哄笑した酒の席での発言は、土木だけでなく文化まで含めて官僚機構に税金の使い道を任せておくと国が滅びることも射程に入っています。

極端な貸し渋りで、黒字倒産や資産超過倒産まで発生しているとすれば、銀行経営への介入の意義はある。しかし、「輸出の減少⇒売り上げの減少⇒資金繰りの悪化」を後方支援する劣後ローンの引き受けは、無駄な公共事業と同種の無駄を重ねることになります。

今後どちらの政党がどんな政策をとるかに関係なく、我が国のホワイトカラーは約半数以上が無駄であることが判明する日が、そう遠くないと思われます。これまでその約半数の無駄なホワイトカラーを支えてきてくれたのは、汗塗れで働き通してきた町工場の役職員が稼いでくれた外貨です。この遺産も、我が国が13年ぶりに経験する国際収支の赤字によって食い潰されているのです。

1985年のプラザ合意以降の円高局面に発生したJカーブ効果(円高が輸出数量の減少よりも、単位数量当たりの売上増のほうが寄与して、かえって貿易黒字が増えてしまう現象)が、今回の円高局面では全く発生していないこと。このことに着目した経済誌紙の報道や経済学者の指摘は筆者が観察する限り全く見られない。それくらい深刻なのです。

先週金曜日の日経朝刊の経済教室は、元農水事務次官の「製造業が駄目なら農業に帰れば良い」という甘い発想で生き延びられるほど、逆スパイラル化が臨界点に達した日本の農業の再生は生易しくない、と冷徹な分析に基づき主張しておられ、目から鱗でした。

縦割り行政を組み替えることによってしか実現出来ないであろう、真っ当な補助金の使い方、専業農家、大規模経営を支援する枠組みに加え、筆者が予てから主張する

「少子化は自然の成り行き」

であることを受け入れ、

「一人当たり耕作(可能)面積」

を主要先進国並みに近づける努力。都市労働者は帰農だけでなく、資本流出に悩む新興国に活路を見出し、長期的には円安を待つだけのタンス預金を投資機会に結び付ける仕事を見つける。

時代としては、明治維新以降、ブラジルやカリフォルニアやハワイに活路を見出すべく裸一貫で旅立った移民一世の皆さんの心境が、これから再び沸々と沸いて来ざるを得ない局面であり、また過去の蓄積としてのタンス預金以外は然したる資源もないくせに、生活水準の低下は政治の責任だという風潮=大国病に陥った第二次大戦後のイギリスと酷似した状況に、今の日本はあります。

最後に冒頭お約束した「政府保証が焦点!?」ですが、既に国債以外の民間資産の買い入れに踏み切っている中央銀行(日銀だけでなく米国FRBも該当)にとって、政府保証の有無は関係ない。日銀法上の独立とは言え、総裁人事は立法府で右往左往する現実。上場会社とは言え、特融を含めた結果損失は税金で穴埋めされる構造。このように考えると「政府保証が焦点」というのは単なる茶番とも考えられます。
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2009年3月13日金曜日

ジャック=ウェルチ前GE会長の悔悛

英フィナンシャル・タイムズ紙が、「『株主価値』の父」だとして永年尊敬されつつ、20年以上にわたり企業経営の世界に君臨してきたウェルチ氏の転向宣言(悔悛宣言)を臨時ニュースとして取り上げました。

ウェルチ氏が1981年に行った演説をきっかけにして、企業経営者や投資家が四半期決算や株価の上昇に囚われ続けたのは慙愧に堪えないと、FT紙のインタビューで答えたとのこと。

曰く、「『株主価値』とは最も愚かしい考え方だ。『株主価値』は結果であり、企業戦略ではない。。。(経営者にとって最も大事な)“選挙区”は従業員であり、お客さまであり、そして商品である」と。

奇しくもこの日、ゼネラル・エレクトリック社の格付けがAAAからAA+に引き下げられました(S&P)が、これが灰汁抜けだということで株価が急騰、昨夜の米国株式全体の続伸の要因の一つになっています。

今日の経済危機が本当に「100年に一度」なのかどうか実は誰も検証しては居ないのですが、自由放任主義のグリーンスパン氏の「米国の銀行は一時国営化は避けられない」発言に続く、ウェルチ氏の悔悛発言こそ、100年に一度の大転向です。泉下のカール=マルクスが、同じく泉下のフリードリヒ=ハイエクに対して、「あんたの指摘は鋭いね。。。」という呟きが聞こえてくるくらい凄いことだと「七転び八起き」は感じました。方向は真逆ですけど。

ちなみに、フェニックス証券の取締役会には毎月、個人大株主様がお見えになるので、実態上、毎月株主総会をやっているようなものです。ということは月次の決算に毎月チェックが入るわけですが、「丹羽君、上期に比べると下期は減益じゃないかね!?」と聞かれたら「企業経営の神様、ウェルチ氏が四半期決算に囚われてはいけないと100年に一度の悔悛をされましたよ。月次決算くらいでガタガタ言わないでください」と反論することにします(笑)。
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2009年3月12日木曜日

J‐REITは今が底なのか?

★オバマ大統領、ガイトナー財務長官に対してエコノミストは辛口採点
ウォールストリートジャーナルが行った調査。まだ、「100日」は経っていない気がするが・・・
オバマ大統領は100点満点の59点、ガイトナー財務長官は51点、これらに対し、バーナンキFRB議長は71点と独り高得点(投票したのは49人のエコノミスト)。ちなみに政権交代直前のポールソン前財務長官への評点は57点。

いきなりポールソン以下だとの判定が下された批判の中心は、銀行救済が遅いこと。「有言“不”実行で信頼が揺らいでいる」“They overpromised and underdelivered... ”と手厳しい。

ところで、7870億㌦の景気刺激枠が、景気回復のために十分かどうかについて、49人のエコノミストの意見は略真っ二つに分かれたようです。

★ゴールドマン・サックスもドル円相場の見通しを修正
3ヵ月後には105円へと円安に、6ヶ月後は100円へと円安が多少調整。従来予想から円安に切り替え。

予想屋部門、もう無くなっていたのかと思っていました。原油価格の予想も聞いてみたい。

昨日予告したJ-REIT。特にパシフィック破綻の翌朝、ストップ安で寄り付いた日本コマーシャル投資法人は、純資産倍率(PBR)が0.1未満、株価利益率(PER)が2倍強、配当利回りが40%以上まで売り込まれたあと、昨日今日と急速に株価を回復させており、前場では何とストップ高であります。株価の基礎的な指標から見て、余りにも売られ過ぎであり、スポンサーが見つからないかもしれないからとは言え、倒産隔離されている“筈”のREITにとっては関係がないという理由から、急反転したということか?

軽々には底値買いを出来ない理由もあげておかなければなりません。

有利子負債(≒ノンリコースローン)が総資産(オフィスビル群)の6割という状況、つまりLTV=60%をどう解釈するか?

開示資料によると、オフィスビル等の取得価格は鑑定価格と大きく変わらないとされていますが、現在の相場需給では鑑定価格は当てになりません。高値掴みした物件を強制的に手放さなければならない状況では、取得価格の6割以下、つまり投資法人のエクイティだけでなくデット(≒ノンリコースローン)まで毀損する可能性はあります。

ノンリコースローンの貸手(三井住友銀行その他の金融機関)が、ローンの毀損を覚悟して貸し剥がしに踏み出すかどうかは、金融機関全体を取り巻く自己資本(≒収益)の状況に寄りますし、また開示されていないのでよくわかりませんが、ノンリコースローンとは名ばかりで、スポンサーであるパシフィック倒産がローンの期限利益喪失事項になっていないかどうか審査をする必要があります。

マイナス材料はこれら不動産の市況と金融機関と取り巻く経営環境。しかしプラス材料もあります。これは日本コマーシャル投資法人が保有する物件の稼働率の高さです。家賃水準の変動リスクはあるものの、開示資料の稼働率の高さであれば、利払い不能から来る貸し剥がしという危険性は小さいと思われます。
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2009年3月10日火曜日

どうなるFX業界!?

“食肉偽装”や“産地偽装”と同じような巨悪がFX業界にも存在するとして、遂に金融庁も腰を上げました。

それは「スプレッド偽装」です。

見た目、つまり広告やデモ画面上の低スプ(+高レバ)に惹かれた多くの投資家が、実際の約定の際に度々大きく価格が不利な方向に動かされ、損失を被ったことから、被害者の多くが被害の実態(価格のスリッページ【注】)をブログにコピー&ペーストしたり金融庁や金先協会に告発したりしたことが背景にあります。

当ブログで予てから指摘してきたこの問題は、冒頭に例示した食肉偽造や産地偽造と同様、真面目な業者を逆淘汰させてしまう巨悪、もっと言えば、真面目な業者ですら「スプレッド偽造」に手を染めないと生き残れないのではないかと疑心暗鬼にさせる不公正競争の温床です。

FX業者は絶滅するのか!?(其の参)
FX業者は絶滅するのか!?(其の壱)
FX業者は絶滅するのか!?(其の弐)

低スプ(+高レバ)の不健全な競争を煽ってきたアフィリエイト(あたかも第三者【多くはブロガー】が心から推薦しているように見せかけているが、実態はリベート付きの“やらせ”広告≒提灯記事)が、故意の【注】スリッページの常態化という約定の実態を隠匿してきたことに対しても、金融庁は牙を剥いています。

「全額信託義務化」に向けて内閣府令改正のパブリックオピニオンを始める予定がどうやら延期になっている金融庁ですが、「スプレッド偽装」は現行法令でも十分矯正出来ると思われます。

不公正競争で取引シェアを急拡大させた「ネオFX会社」への矯正は、影響が甚大。真面目なFX業者も火の粉を被るかも知れません。しかし、痛みを伴う改革なしに、FX業界の健全な前進は不可能。業界全体への不信という火の粉に耐えて経営することもまた今日FX会社に求められているチャレンジだと自認しつつ、金融庁の断固とした対応を期待します。

【注】(故意の)スリッページ⇔発注と約定の時間差により相場が投資家に不利な方向に変化した場合に、それを投資家が事前に容認したうえで約定する価格スリップと区別しなければなりません。
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2009年3月9日月曜日

経常収支、13年ぶり赤字

★オバマ政権の経済最高顧問ローレンス・サマーズ氏、各国首脳に対して「もっと政府支出を拡大し、内需拡大の努力をすべき」と主張(3/8FT)

「貴方に言われる筋合いはない!」

It is none of your fucking business!

と反論できるリーダーは日本に居るか?世界に居るか?

フィナンシャルタイムズ紙の独占インタビューでの高飛車発言。FT紙は、ティム・ガイトナー財務長官の任命が脱税疑惑で“すったもんだ”したこともあり、オバマ政権の経済運営においては、財務長官経験者サマーズ氏の発言力が意外に大きいと報じています。


さて、「七転び八起き」ブログが頻繁(ひんぱん)に非難する東京放送も、かつては「報道のTBS」と褒められていた時代があったそうですが、オウム事件以降は全く見る影もありません。同地上波の唯一のキラーコンテンツが水戸黄門の由美かおるさんの入浴シーンあることからも判るように、“勧善懲悪”路線、すなわち

「誰かを悪者だと決めつけないと視聴率が取れない。。。」

という泥濘から逃れられないでいます。小沢民主党党首=西松建設の疑惑も、


☆国家権力陰謀説を採るべきか?


☆小沢氏は所詮「経世会」流の金権政治家だと烙印し、麻生総理の箸の上げ下ろし批判から転向するべきか?


苦悩が見られます。新聞等、紙メディアは、検察側リークの可能性が高い、西松側からの(政治資金規正法違反どころか)「受託収賄」を指摘する声を積極的に取り上げているのが特徴。地上波テレビの場合には、立場さえ決めれば、あとは街角インタビューを編集して、脳なしアンカーがプロパガンダで締めれば御仕舞いなのですが。

さて、真相はどうなのでしょう?田中角栄元首相の復権を根絶やししたロッキード疑獄(日中国交正常化の推進に業を煮やした米国がCIAを動かしたことによる冤罪だという説あり)や、前原民主党当時代表を辞任に追い込み、当事者の永田前議員を自殺に追い込んだ堀江貴史氏の偽メール事件のような、国家権力による陰謀が、無政府状態の今の日本で可能なのかどうか?当ブログとしては疑問を感じつつ、引き続き慎重に取材を続けて参ります。

★1月の経常収支、13年ぶり赤字 1728億円
今朝8時50分、財務省が発表。

日本に足りないものは、米国同様、総需要(消費や公共工事)ではなく、総供給(貯蓄または民間投資の結果としての成長)。経常赤字がもし続けば、食料を輸入に頼り残飯を残すという生活様式は続けられなくなります。減反や食糧管理政策という愚策も継続不能に陥るでしょう。

「派遣切り」に対する大手製造業批判も、上述の勧善懲悪メディアの結果に他なりません。今ほど都市労働者の失業が問題になっても、多くのコンビニ店では日本語を話せる人材の確保が儘ならず、農村では高齢者によって担われている専業農家の後継者難が改善されていない現実を、少なくとも公平に報道しないのであれば、総務省はこのような偏向亡国メディアから電波を奪うべき。
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2009年3月6日金曜日

為替相場見通し変更、バークレイズ銀行VSジム・ロジャーズ氏

★英バークレイズ銀行、ドル円相場見通し変更

向こう3ヶ月で1㌦=102円まで下落する可能性があると予測。
日本の政局の混乱によって、深刻化する景気後退への政府の対応が難しくなるとレポート。

中川前財務相の酩酊、小沢民主党代表の疑惑。。。この二人が“人柱”となって、我が国は血税の負担もなく、為替介入(これも最後にケツを拭くのは血税ですが・・・)もなく、円安に誘導することが出来つつあります。

ジンバブエやイラク、アフガニスタンはさておき、主要国の中では稀に見る無政府状態こそ、我が国の数少ない稀少資源です。ネットとの競争と融合圧力で、低俗化と世論誘導が日に日に加速する地上波テレビの扇動にも“めげず”、我が国だけが思い切った大衆迎合政策を打てない。主要国仲間で唯一の無政府状態こそ、円安という代償のない配当の源泉です。

勿論、タダ飯が喰える道理はありません。

★著名投資家ジム・ロジャーズ氏、「米ドルも米国株式も売りたい」

米政府が経営難に陥った企業を破綻させるかわりに支援しているため、政府の景気対策は持続的な回復に繋がらないと指摘。 米ドル売り+商品先物買いを続けたいと。ポジショントーク!?

★いずれ直面せざるを得ない痛みを先延ばししているだけ

1990年代の日本の景気対策が奏功しなかった⇔通貨危機後のメキシコや金融危機後のスウェーデンなど、痛みを伴う道を敢えて選んだ国は立ち直って危機の長期化を回避した、などとロイター社との電話インタビューで述べた。

ロイターの報道によりますと、米国の住宅ローンの借り手の2割が「ネガティブ・エクイティ」、即ち、頭金が素っ飛び、住宅が競売に掛っても、ローンの残債が全額返済出来ない状況だと報じています。また、ウォールストリートジャーナル紙、ロイターその他がこぞって臨時ニュースで、GMの年次報告書で監査法人が継続企業の疑義(構造的な営業赤字、巨額の債務超過、借金返済のための現金を産み出す能力の不足)を表明したと報道しています。

「借りた物を返せないのは借りたほうも悪い」という思想が感じられない大衆迎合政策は国力を疲弊させるだけ、という視点において、ジム・ロジャーズ氏の指摘は正しいし、長期的には米ドルは暴落するでしょう。

ところで、我が国の永田町の無政府状態は結果オーライだけですが、民間部門はどうでしょう。拙書「“為替力”で資産を守れ!」のなかの対談でお世話になったソフトブレーンの創業者である宋文洲さんから今朝メルマガが届きました。「七転び八起き」のブログに負けず劣らず長文ですが、全文を引用させてください。

★年功リーダーという差別
企業のリーダーには3つのタイプがあります。真のリーダー、親分リーダー、年功リーダーです。

組織の目的よりも部下を持つことに生き甲斐を感じ、プライベートに介入したり、飲み食いを共にしたりする親分リーダーは真のリーダーではありませんが、まだましなほうです。

日系企業には特別に存在する深刻なリーダー問題があります。それは年功リーダーの多さです。本来、勤続年数が経ったことを理由に部課長になることはリーダー論においては論外ですが、今日はその論外を論じます。

日本社会は一見平等を強調する社会ですが、実は世界のほかの社会と本質的に何にも異なりません。ただその差の付け方が分かりにくいだけです。士=正社員、農=契約社員、工=派遣社員、商=アルバイトのような差別制度が歴然としているのに、日本は終身雇用と言い張る人が未だに多い。人々の不満と不安は、派遣切りではなく雇用差別なのに誰もその本質に触れようとしません。

年功リーダーも差別の結果です。努力と関係のない年齢をもって部下に差をつけようとしているだけです。本当に「年功」があれば差別といいませんが、そもそも年功リーダーの多くは「年」があっても「功」がないのです。年功の言葉は彼らが考え出した自己粉飾の言葉です。年功リーダーは「年が効く」「年効」リーダーなのです。

絶対に管理職に向いていないのに部課長になった日に赤飯を炊くのはなぜでしょうか。外国人には完全に滑稽に見えますが、本人達は明らかに「昇進」だと考え、やっと他人に差をつけることができたと喜んでいるからです。

年功リーダーは真のリーダーではないことは一目瞭然です。そんな偽リーダーが増えると組織的なモラル崩壊が起きるのです。「リーダーでもそんな程度なんだから、俺達は頑張ってもしょうがない」とか、「部長が優柔不断で責任を取らないから俺達が新しいことをやっても失敗の責任を押し付けられるだけ」とか、年功リーダーが存在するだけで、組織のモラルが低下していくのです。

年上を大切にするという儒教的美徳は私も賛成です。しかし、これは道徳論であり、組織論と何の関係もない話です。電車の席をお年寄りに譲る、老人ホームに寄付する、自分の親を懸命に介護する・・・これは我々一人ひとりの個人が心に決めたことであり、組織と関係なく行動でその心を示せばいいのです。

組織のリーダーの最大な美徳は真のリーダーになることです。責任とリスクと公正を背負って組織を勝てる組織にすることです。それができない場合、辞めるのもリーダーの美徳です。辞めることで最後の最低限の美徳を果たそうとするのです。

最近、管理職になりたくない人が増えたのはたぶん、多くの格好悪い年功リーダーが居るからです。見苦しい彼らをみて若者達は絶望するに違いありません。若者の無気力を批判する前に無気力なリーダー達は自分の資格にも同様な視線を送るべきです。

「差別」という言葉をきつく感じた方も多いかと思いますが、お許しください。ちなみに私は世襲も差別だと思います。一番酷い差別は社会に受け入れられる公然な差別であり、差別と気付かない差別です。差別は確実に社会の活力を蝕むのです。

★派遣切りではなく雇用差別
宋さんのお考えに殆ど同感ですが、一点だけ文句を言わせて下さい。「派遣切りではなく雇用差別」なのに誰もその本質に触れようとしない、とありますが、拙書「“為替力”で資産を守れ!」は、その本質を抉った数少ない例外の書籍でございますよ。お忙しそうだから、まだ読んでくれてないのでしょうね(苦)。

上記、宋文洲さんのメルマガ引用中の太字赤字は「七転び八起き」が勝手に付したものです。
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2009年3月5日木曜日

スイス金融大手UBS、前財務相が会長に就任

前財務相と言っても、中川昭一代議士のことではありません。カスパル・フィリガー前財務相は閣僚が輪番で務める大統領職の経験もあり、UBSの経営改善にスイス政府が本格的に関与する可能性を今朝の日経朝刊は指摘しています。

昨夜11時頃、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙のトップ記事だった同報道は、「銀行業は長い間チューリヒの街にとって飯の種以上のものだったonly more reliably。自動車とデトロイト、コンピュータとシリコンバレーの関係と同じ。企業城下町の経済が浮き沈みする間ですら、世界中の資産を静かに見守るスイスの生業は、正確にチューニングされたスイス製時計のように、スイスの国民経済の豊かさを揺らぎなきものにしていた。

ただし、これまでは。。。」

という書き出しで始まっていました(今朝、もう一度読んだら、何故かデトロイトがシュツットガルトに置き換えられていましたが???)。

社長に次いで会長も更迭し、外部から人材招聘を決めたIHT紙の報道が指摘しているのは、金融立国スイスの脆弱さ。人口760万人のスイスのGDP(国内総生産)に占める金融業の貢献度は12.5%。ちなみにユーロ圏は5%、米国は8.5%です。英米がそれぞれ何十兆円規模の公的資金導入を実施しているのに対して、UBSのバランスシート(貸借対照表)は約200兆円と、スイスのGDP(国内総生産)の4倍にも達しているのです。

UBS以外のスイス系銀行の資産を全部足すと、スイスのGDPの6.8倍。国家破綻寸前のアイルランド(9.5倍)よりは“まし”だが、米国(商業銀行だけだと0.7倍)に比べて余りにも深刻。

加えて、スイス国外からの匿名口座の受け入れに対する、米国やEUからの改善プレッシャーが泣きっ面に蜂。当ブログでも昨年5月以来取り上げてきた脱税幇助の問題で、結局UBSは先月、米国に対し780百万㌦の課徴金と300名の富裕層顧客名の公表を行っています。

そんなこんなで、2007年末には2兆㌦近くあったUBSの預かり資産は2008年末1.4兆㌦へと激減しています(国外からの出金依頼が1050億㌦+株式等の下落による時価評価減)。

それでもまだフェニックス証券の預かり資産よりは大きい。立派なものです。
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2009年3月4日水曜日

小沢代表秘書逮捕と政治資金規正法

★「失われた10年」の政治改革は何だったのか!?
55年体制以降初めて自民党を下野させた細川内閣は、“政治改革”こそ最重要課題だとして1994年に政治資金規正法の改正案を成立させ、企業や団体からの寄付の対象を政党、政治資金団体、新設された資金管理団体に限定させました。カネが掛り過ぎる政治が、政治を悪くしているという認識の下、政治献金の取り締まり強化と同時に成立させたのが、衆議院議員選挙制度の改革、すなわち

小選挙区(比例代表並立)制

の導入です。中選挙区制度では、カネが掛り過ぎるという認識。日本には米国のような二大政党制がふさわしいという流れに、疑念を抱く声は、少数政党(の支持者)を除き、政財界にも、マスコミにも目立って聞かれず、野党自民党との調整で揉めたのも定数割り振りという各論部分でした。

今回の「西松建設-小沢民主党代表」疑獄は、

☆政治資金規正法が骨抜きの改正の繰り返しであった

ことに加えて、

☆選挙制度改革も、カネの掛らない政治という目標に対して殆ど貢献していない

むしろ、我が国の将来を本来担わせるべき人物が、二世議員や資金力の旺盛な既得権益にどっぷり漬かった勢力に分け入り、政治を志す気分にならない我が国の淀んだ風土をより悪化させた象徴、

というのが私の解釈です。

細川首相(当時は)、政治改革関連法案を国会で可決成立させた直後に、消費税問題と佐川急便事件で辞任。その後は、自民党と社会党の連立内閣で村山首相が「自衛隊は合憲」と所信表明演説。小選挙区制が潰したものはカネの掛る政治ではなく社会党という革新政党ひとつでありました。

★政治改革か?政治不信か?-相場への影響は???

「西松建設=小沢民主党代表」疑獄が、既にただでさえ根強い政治不信を一層強めることは間違いないでしょう。我が国の国民ひとりひとりが、この国の政治はどうしようもない。自分のことは自分で守るしかない。という意識を強めるのであれば、それは悪いことではない。ただし、二院制と小選挙区制は続ける意味がないと、政治家の皆さんですら少なからず内心は理解しているのです。

で、相場への影響はどうでしょう?政治不信は十分織り込み済みだそうで、株安も円安も極々限定的だという意見が太宗のようです。相場は先を読んでいますね。

さて、米国の政治はどうでしょうか?

★オバマ人気、更に高まる

最新のウォールストリートジャーナル/NBCの調査。ただし、「米国は正しい方向に向かっている」が41%なのに対して、「米国は間違った轍に乗っかっている」が44%であるという数字もあります。大衆迎合のばら撒き政治に対する抵抗感はまだまだ根強いのです。
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2009年3月3日火曜日

NYダウ、終値で6800割れ-AIGショック

★前週末比299.64(4.2%)下落。12年ぶり安値
シティグループが20%下落(1.20㌦)。金融のみならず、GE(11%下落)、ボーイング、キャタピラー、3M等、製造業含め全セクターにわたって、大幅下落。

シティグループとAIGの二社に対する米国政府による公的関与が暴落の引き金。英HSBCの時価発行増資(180億㌦)と米国の消費者金融事業撤退のニュースで同銀行株が18.7%下落したことも寄与。

しかし世界の金融業界の現実を直視すれば、「公的資金による銀行株の希薄化」を世界中の株安連鎖の犯人扱いするのは間違い。公的な関与をせず、第二、第三のリーマンブラザーズを出してしまえば、暴落の度合いはこの程度では留まらないからです。

シティグループとAIGに対する関与の在り方は、バーナンキ&ガイトナーのコンビ以外でも結論が大きく変わることはないでしょう。

公的資金と言えば、
★バンカメの社長、「メリル買収のための200億㌦の(追加)公的資金は“戦略ミス”だった」
フィナンシャルタイムズ紙の独占インタヴューで、「公的資金導入のせいで、バンカメがシティグループと同じ類の駄目銀行だと見られてしまったことは失敗」と懺悔。

バンカメに入った公的資金は、9月に250億㌦、12月に追加で200億㌦。後者は、メリルからの“お土産”(四半期損失150億㌦)に対処するためのバッファーだったが、必要なかったと。

バンカメ社長は、メリルリンチ買収に200億㌦も費やしたこと、その後に上記“お土産”が発覚したこと、買収直前の12月に支払われたメリル役職員への巨額ボーナス、そんなこんなでメリル買収以降2ヶ月でバンカメ株が約8割も下落したことで、引責辞任を求める声が高まっている。FTのインタヴューは「公的資金を返済するまでは、辞められない」という理屈で批判をかわすための、戯言かも。

ところで、シティグループとAIGに戻りますと、

★公的資金は惜しみなく投入する

しかし、

★国営化はしない(する必要がない)

と米国当局が嘯く(うそぶく)のは、大きすぎて潰せない問題のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の「信用事由(クレジット・イベント)」の中に、倒産や債務不履行だけでなく「公的管理」というのも入ってしまっているからです(2002年度版ISDA)。格付偽装でCDSを引き受け、または保証しまくって浮銭を追っていた巨悪の金融機関に対するモラルハザードの泥濘(ぬかるみ)相場は当面続くと考えざるを得ません。

金融サミットのような“世界政府”で、または(BIS規制が見事に機能しなかった反省で)バーゼル主導でも良いから、

☆公的資金が入った金融機関は、海外での事業から撤退すべし

というルールをぶち上げるべきでしょう。まあ、無理でしょうけど。
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2009年3月2日月曜日

シティグループ、AIG、、、ヨーロッパ東西分裂の危機

金曜日の夜から、大西洋の両側で経済ニュースが騒がしく、週初のブログでは何に焦点を当てるべきか、いまだに悩んでいます。

★米国GDP改定値発表
2008年10月~12月の改定値は年率で6.2%のマイナス(1カ月前に発表されていた速報値ではマイナス3.8%だった)。大幅下方改定の要因として、在庫投資の調整、輸出と個人消費の減少が挙げられている。
1982年1月~3月のマイナス6.4%以来の最悪記録。

★シティグループ、米政府保有の優先株275億㌦を普通株に転換
米政府の議決権割合は36%に上昇。早くも取締役人事に介入。

ところで、転換価格は1株3.25㌦という“配慮”だったが、金曜日の終値は1.50㌦(前日比▲0.96㌦)と大暴落。

★AIG、追加支援300億㌦
既にこれまで600億㌦の貸出、400億㌦の優先株取得、500億㌦の不良債権買取枠と巨額の血税を次ぎ込み、議決権で約80%を握っている米政府。2008年10月~12月の四半期決算が620億㌦という歴史上最悪の数字となることに備え、金融安定化法案の7000億㌦枠を再び活用へ。

AIGがこれらの資金を直ちに使うわけではなく、政府支援を示さないと、ムーディーズやS&Pが、これ以上“偽装格付け”を続けていられないと痺れを切らせているからだと、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は報じています。

上記の訳出は「七転び八起き」の独断と偏見に満ちていますが・・・

以上、米国に対して、ヨーロッパも大変です。。。

★EUサミット、(旧)東ヨーロッパ救済案を否決
ハンガリーから提案されていた東欧からのEUへの新規参入国への大規模な救済を求める提案は、ドイツが拒否、他の参加国からの支持も殆ど得られず。これに対し、ハンガリー首相は「新しい“鉄のカーテン”だ」と欧州が再び東西に分割されることを警告。

この結末の伏線とも言える記事が、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙からEUサミット前夜に出されていました。

★東西分裂という“疫病”に悩まされるヨーロッパ
米国発金融危機の問題に対処すべく、週末ブリュッセルに集まった欧州各国の首脳たち。だが、EUに新たに参加した東欧のメンバーは、自分たちだけで作戦を練るべく、西側首脳を排除した“プレ・サミット・サミット”をポーランド大使館でこっそり行なった。

月がかわりました。3月からはフェニックス証券にとって史上最大のFXキャンペーン、取引システムのバージョン・アップ(何段階かあります⇒話題のCFDも)も始まります。が、もうひとつ、角川グループのマネージャパンMoney Japanにて私の新しいコーナー「“為替力”で資産を守れ!」(仮称)が連載開始となります。ブログですと、一日の更新が長すぎたり内容が濃すぎたりすると、読みづらくなりますので、月に一度、トレンドを占うような内容を厳選して、読者の皆さんに喜んでいただけるようなコーナーにしていきたいと考えております。
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