2009年5月1日金曜日

クライスラー連邦破産法申請とロシアスパイを追放したNATO

ブログのネタが無い日と同様、ネタが多すぎる日もまた、テーマを絞るのが難儀で更新に手間取るものです。このゴールデンウィークは後者の悩みです。

★クライスラー連邦破産法申請(WSJほか)
昨日来、私的整理合意寸前で時間切れ⇒法的整理へ、と臨時ニュースを伝えたのはウォールストリートジャーナルが一番早かった。大口債権者と労組と米財務省が合意出来ていた債務整理案に反対したのがヘッジファンド等小口の債権者。以下は、あくまで、小説家「七転び八起き」によるフィクションですが、ヘッジファンドであれば、(私的整理案に拒否権を発動できる範囲で)小口の債権を現物にて購入する一方、デリバティブ(CDS)でオーバーヘッジしておけば(現物債権の額面を上回るプロテクションを購入しておけば)、法的整理でも私的整理でも信用事由に該当する点では同じでも、現物受渡後、ヘッジファンドにとっての儲けは法的整理のほうが(DES等を含んだ債務免除よりも元本の毀損が大きくなる分)大きくなるので“ごね得”となる。

私は、米国の証券取引法には詳しくありませんが、我が国同様、インサイダー取引の規制が上場有価証券に留まるとすれば、このようなマネーゲームが潜在的に放置されるのはやむを得ないことになります。

本件に即して言えば、どのような法律制度が施行されていようと、悪賢い連中にとって法律制度アービトラージ(裁定)の余地は残ってしまう。これを地獄の果てまで為政者のせいにしてもしょうがいないのかも知れません。

クライスラーの事例は、オバマ政権にとって筋書きがあったドラマなのかどうかハッキリしない点はあります。米国財務省からの“手切れ金”は少額ではなかったものの、株式市場、為替市場の反応を見るに、見事な軟着陸を演出したとも言えます。

一方、ニューヨークタイムズ紙が只今伝えたニュース。。。
★在NATOのロシア大使二人をスパイ容疑で追放
広瀬隆さんの最新のベストセラーによれば、ロシア社会主義終焉後20年が経過し、米国資本主義も崩壊。

再び冷戦か?
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