2009年9月28日月曜日

問題は円高ドル安ではない

地場産業の衰退と国内製造業の空洞化、地方銀行の貸出先が住宅ローンと商業用不動産以外に見つからない、、、我が国のことを書いているように見えますが、米国のことを書いているのであります。

米銀ストレステストという官民一体の粉飾プログラムでドル円相場はキャリートレード全盛期のミセス・ワタナベ時代をも凌ぐ低ボラティリティを享受し、ユーロもオセアニア通貨もキャリートレードを再びエンジョイしました。先週来の急激な円高の原因は何も藤井財務大臣の市場追認発言などではなく、米国サブプライムに続く商業用不動産という第二の火薬庫が本丸です。

リスク回避的なトレンドが続くとすれば、もともと安かったドルよりも、ユーロやポンドのほうが下落余地が大きいと思われます。

亀井金融相のアンチグローバル姿勢やアンチ市場主義的な規制が正しいかどうか?とか、マクロ政策はバブルの生成崩壊に対してどう対処すべきか?とか、は物事の本質ではなかったのです。情報通信技術の日進月歩を前に、金融機関や物販の多くはリアルの店舗でサービスをしなければならない必然性を失っているのですが、10年以上前から言われており誰もが(頭では)認めていることなのに、具体的な行動を伴えないのが金融機関なのです。それが我が国の銀行にだけ当て嵌まるわけではないことを、過去1年に倒産した米国地銀の夥しい数が証明しています。東京すら例外ではなく、マッサージ屋や理髪店を除いて商店街にシャッターが下りても可笑しくないのが情報通信革命ですから、不動産担保を前提とした金融仲介機能は空洞化してしまわざるを得ないのです。

ヘリコプターで現金をばら撒いても、銀行の不良債権や大規模商業施設の過剰債務は帳消しに出来ないという真実。オバマ政権下のガイトナー財務長官もバーナンキFRB議長もわかっていてリーマン・ショックに続くシティ・ショックを起こすことは現実的ではないと判断したのでしょう。これは我が国の民主党政権の主要閣僚が理系エリートで物事の本質(デフレを通じたホワイトカラー社会のガラガラポンが一旦は必要だという真実)を理解しつつも、それでは選挙に勝てないから、ばら撒き政策を公約している、というのと大差ありません。

円、ドル、ユーロ、そしてポンドの不美人投票はまだまだ続くでしょう。成熟社会の行き詰まりという点でどの通貨圏も五十歩百歩であり、ドル圏だけがダントツに悪いわけではありません。しかし「IT革命とは、『金融従事者を従来ほど必要としない』ことと覚えたり」という現実は何処の経済圏も素直に受け入れることは出来ないでしょう。金融部門が必要以上に肥大化しているからこそバブルは幾度となく生まれ潰れると七転び八起きブログは説いてきました。これは長期トレンドに賭けることは投資に値しない、ボラティリティにこそ投資すべきだ、という結論を導きます。
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2009年9月25日金曜日

日本航空は血税投入に値するのか?

GMやクライスラーは淡々と法的整理をすべきだとしつこく説いてきた七転び八起きブログが日本航空の問題を無視するわけには行きません。世界に目を向ければ、ユナイテッド、サビーナ(+スイス)、アリタリア等々、航空会社の倒産は少なくなく、またその殆どはナショナルフラッグです。小泉元首相と同様の国賊呼ばわりする怪文書から前原国土交通相を守るべき立場にいるつもりですが、同大臣が法的整理に反対の発言を繰り返す理由は何でしょうか?銀行や通信同様、インフラ産業であるが故に、民営化、自由化が一朝一夕に成功するものではなく護送船団時代の残滓に足を引っ張られるという言い訳は多少は通用するでしょう。また、競争相手でもあるスポンサー候補は全日空だけとは限らないので、会社更生法の申立てのタイミングで事前にスポンサーを決めておくプレパッケージ型のアレンジには問題が多き過ぎます(実際、話の順番は逆だが、海外キャリアとの資本提携の話が先行したのが本案件の特色でもあった。しかし、リーマンショックやら新型インフルエンザという時期に、財務が盤石なキャリアが犇めいている筈はなく、サビーナ航空を救済するふりをして増資に応じなかったスイス航空の二の舞のリスクはたぶんにあり)。一時国営化して(新生アリタリアのような)グッド・カンパニーに営業譲渡という方法では一時的とは言え財政負担が多き過ぎるという判断でしょうか。金融担当大臣が銀行にモラトリアムを押し付け、国土交通大臣が航空会社の法的整理を拒むようでは、せっかくの支持率にもかかわらず、民主党はモラルハザード政権とのレッテルを貼られ、ポピュリズムの自縄自縛に陥る心配があります。

日本航空に関しては、知り合いが多いので、一旦このくらいにしておきます。
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2009年9月24日木曜日

潔くハズレを認める

七転び八起きのユーロ安予想、特に対米ドルで、であります。実勢は1.3台(対円では120円台またはそれ以下)だと言い続けて来ましたが、見事に外れております。七転び八起きブログを始めて1年半で、二度目の大きな敗北宣言です。

一度目は、豪ドルの対米ドルの下げ止まりを予想したものでしたが、早すぎました。リーマンショックの何たるかが、まだその途上で理解できていなかったと反省しました。

さて、今回は???バブルや投機活動は同じテーマで同じ規模では起こりづらい。テーマ(場所)を変えるか、規模を小さくするしかない。特に、店頭デリバティブに照準を当てた世界的な金融規制やレバレッジ規制もこれありで、という予想に反し、米銀のリスク許容度は高まっていること。プラザ合意以降の円高デフレの対策のための過剰流動性が国内株と不動産に向かったのと同じく、ただいまの米ドルの過剰流動性(その一面としての実質ゼロ金利)が或る意味当然雇用や設備投資には向かわず高金利他通貨に向かってしまっていること。この「やり直しキャリートレード」で取り敢えず不都合な人は、キャリートレードを再開し損ねた人達くらいしかいないこと。

しかし、地面には不発弾に夥しい火薬が詰まっています。米国の商業用不動産。我が国のJAL。問題が具体的すぎて簡単にモラルハザードを起こせるとは思えません。
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2009年9月22日火曜日

会員限定情報

七転び八起きの左目は完治まであと2ヶ月だそうです。この間、ブログは省力化しつつ続けておりますが、社長をサポートすべく、フェニックス証券の従業員たちが一致団結して素晴らしいサイトを作ってくれました。
http://www.phxs.jp/merit.html
何だか、見慣れた長い顔がそこらじゅうに登場して恥ずかしいのですが、我ながら良くできたページだと思います。メリット満載の「会員限定情報」に随時触れていたい皆さま。お申し込みはコチラから。
http://tatta2sen.jp/
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2009年9月18日金曜日

亀井静香金融相おおいに吠える

全国証券大会にて。毎年恒例の代表者セミナー(日本証券業協会)が昨日行われ、続いて全国証券大会へ。来賓として金融担当大臣が招かれます(昨年は茂木敏充氏、一昨年は渡辺喜美氏)が、今年は昨日の今日で亀井大臣が間に合うのだろうかと、社長同士(いや失礼、元上司の皆さん)で歓談しながら会場を移動したところ、案の定(さらに失礼)亀井静香氏の名前が。激動の数日間の直後で御苦労さまでございます。

全国証券大会終了後の立食パーティーは失礼をさせていただき、次の訪問先へ急いでいたところ、知人の民主党議員とばったり出くわしました。「当選おめでとうございます」と声を掛けたら「いやぁ~、亀井さんとは・・・(以下省略)」

ペイオフ凍結、自己資本比率規制凍結、日経225先物オプションの廃止など、度肝を抜くマニフェストの数々が国民の信任を得ているわけではないものの、数合わせで主要閣僚の一角を陥れた国民新党。代議制民主主義のアヤだから仕方が無いと笑ってばかりはいられない証券業界であります。
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2009年9月16日水曜日

鳩山新政権の全閣僚ポストと怪文書

16日午後に発足する鳩山新政権の全閣僚ポストが固まった。以下の通り。▽副首相兼国家戦略局担当=菅直人▽総務=原口一博▽法務=千葉景子▽外務=岡田克也▽財務=藤井裕久▽文部科学=川端達夫▽厚生労働=長妻昭▽農林水産=赤松広隆▽経済産業=直嶋正行▽国土交通=前原誠司▽環境=小沢鋭仁▽防衛=北沢俊美▽官房=平野博文▽国家公安委員長=中井洽▽行政刷新会議担当=仙谷由人▽消費者行政・少子化・男女共同参画・食品安全担当=福島瑞穂(社民)▽郵政・金融担当=亀井静香(国民新)
 中井洽氏は拉致問題担当相を兼任する。政務の官房副長官は衆院から松野頼久、参院から松井孝治、事務の官房副長官は前総務次官の滝野欣弥の3氏。 (日経ネット12:34)

七転び八起きブログも見事に振り回された財務相人事。この二転三転の背景、国民新党の亀井代表の金融担当への抜擢、そしてまた前原元民主党代表の国土交通相内定人事を巡る怪文書・・・

選挙前の怪文書で自縄自縛となった自民党を笑えない状況かも知れない民主党政権のスタートです。
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2009年9月14日月曜日

円高は当たったけど・・・

藤井裕久民主党最高顧問の財務大臣への内定話は白紙撤回とのことで、金曜日の七転び八起きブログは100点満点の50点となりました。やはり政治的な話は難しい。

まだまだ円高が続く可能性はありますが、その流れであればユーロ高の是正はより勢いを持つことになるでしょう。今週の欧州関連の指標に注目です。珍しく為替の話でした。
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2009年9月11日金曜日

すべての官僚組織を敵に回すほど馬鹿じゃない民主党

マルクスの唯物史観は、「人類の歴史は階級闘争の歴史であり、経済や生産力など社会の土台が進化すれば、政治や身分制度など社会の上部構造は転換ないし転覆を余儀なくされる」と説きます。

この考え方はかなり正しいと思いますが、現実は、生身の人間の欲望や嫉妬が無視できないので、上部構造から土台(下部構造)への反作用を軽視することは出来ません。

このような大上段の議論をするまでもなく、民主党は過去の苦い経験から、官僚組織に手を入れる際に、官僚全員を敵に回すような愚かな手順を繰り返すことはないでしょう。

つまり、良く言えば横並び、悪く言えば縦割り蛸壺の霞が関のなかで、エリート中のエリートであり、自他共に認める“特別な官庁”である財務省を味方に引き入れる可能性が強いと思います。

先日引用した田村耕太郎自民党参院議員ですら、同趣旨のことを言っておられます。

私は財務省は民主に加担すると思う。いや民主党政権を操縦していく気がする。まず利害の一致がある。財務省の悲願は二つ。自民党政権下では実現できなかった野望だ。
1・増税
2・特別会計改革
増税のためには長期安定政権が欲しいところだ。次の参院選挙に民主が勝てばとりあえず三年は安定政権になる。自民を殲滅すれば国民の選択肢はなくなり、本当の長期安定政権になれる。財務省はそれを支援するのではないか。

民主党は財務省を霞が関というコンクリートにおける蟻の一穴にしようと考えるのではないか。そう考えると、藤井裕久民主党最高顧問(元 大蔵大臣)の財務相内定という人事は的を射ていると思われます。

これは円高。
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2009年9月10日木曜日

ベルリンの壁崩壊はヒトラーの再現より酷い

七転び八起きがユーロ弱気派だからこのような記事を取り上げているわけではありません(笑)。

只今、英FT紙が速報で伝えた情報によると、英国の秘密文書が20年ぶりに公開され「ミッテラン仏大統領(当時)がサッチャー英首相(当時)に、東西ドイツ統一の脅威について、ブログの題名のように耳打ちして警告した」のだそうです。

http://www.ft.com/cms/s/0/0c713ea2-9d7e-11de-9f4a-00144feabdc0.html

時は、1990年1月。その前年既にベルリンの壁は崩壊していましたが、東西ドイツの再統合は正式には同年10月を待つことになります。

FT紙によれば、英国が国家の機密文書を一般公開するのは事件の30年後という慣例があるそうで、ヨーロッパ統合の流れに水を差しかねない本来慎重に扱うべき資料がたった20年で公開という異例の措置になったことは英仏の摩擦を引き起こすのではと報じています。
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2009年9月9日水曜日

この道はいつか来た道♪~

大火傷の記憶が薄れた頃に必ず流行る金融商品があります。その代表例が、日経平均連動型(ノックイン・オプション内臓)仕組債。ノックイン・オプションの意味するところを厳密に説明するのを省きますと、

☆日経平均株価が仕組債の発行時よりも40%以上下がらなければ、発行価額(100円)で召喚され
る。

☆利率は3~4%と銀行預金や国債より遥かに高い。

☆最終償還期限は3年程度だが、発行後3ヶ月毎に、発行時の日経平均株価より少しでも高ければ早期に償還される。

この仕組債、「常識的」に考えるととても魅力的です。現実に、只今現在、普通の証券会社の店頭では大変良く売れているようです。「リーマンショックとは100年に一度の出来事なのだから、これから3年程度は再現しないだろう」と思えば、現物株を買うよりも全然有利に思えます。

そのリーマンショックのときには、ニューヨークダウは11,422から6,547へと一夜にして40%以上暴落したのでした。金融業界は、政府の監視と援助のもと、高リスク経営の反省のうえに、再生が図られていると、表立った指標をみる限りでは考えられます。

しかし、本日のWSJの記事「リーマンショックが薄らぎ金融部門のオーバーホール(分解点検)は頓挫」という記事によると、金融機関の自己売買部門が抱える一日平均の最大損失額Value at Riskは、今年2009年は昨年2008年よりも寧ろ拡大しており(第二四半期どうしで比較)、大手5行合算で10億㌦を初めて超えたというのです。

http://online.wsj.com/article/SB125245417031494185.html

ノックイン型の商品が個人向け店頭に並ぶ時期は、ミニバブルの円熟期です。根拠に乏しいユーロの対ドルでの高値同様、危険水域にあると言わざるを得ません。
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2009年9月8日火曜日

パーティーで音楽が鳴っているあいだは

某中央銀行の採用試験で4人目の面接官が金融研究所在籍の方でした。経済談義の流れで私が「現在の株式相場と不動産相場はバブルだと思います」と申し上げました。時は1987年の夏。結果的には当たっていた臍曲がり発言に対し、面接官は「いま“バブル”という用語を使われましたね。“バブル”と言えば、“合理的バブル”とはどういうものですか?定義を言いなさい」と切り返され、「し、知りません」と答えるしかありませんでした。

図書館や大学生協の本屋で経済学辞典を何冊か立ち読みしましたが、“合理的バブル”は出ていません。

その解答が、今朝の日経新聞の「やさしい経済学」に出ています。慶応大学の池尾和人教授が連載中の「『情報の経済学』と金融危機」の第6回目「裁定行動の限界」。自分だけがバブルの崩壊に賭けて、次の評価時点までにバブルが崩壊していなければ、(ライバルのファンドマネージャーとの)勝負に負けて極めて低い評価を受けてしまうリスク・・・儲かれば(大半が)自分のものになるが、損が出たときには出資者に押し付けることができて自分自身の負担にはならないという立場のファンドマネージャー達で金融業界が成り立っていると仮定すると、「パーティーで音楽が鳴っている間は、ダンスをやめられない」という状況に陥る、というお話。

同じく本日の日経新聞に、豪ドル相場が対米ドルでリーマン破綻前の水準に戻ったとあります。さて、これも合理的バブルなのでしょうか?
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2009年9月7日月曜日

いよいよ登場!!フェニックスCFD

皆さま、長らくお待たせしました。フェニックス証券がCFD(差金決済取引)のサービスを来たる9/18(金)からスタートします。

詳細はコチラ。
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000009424
一世を風靡した(!?)FX【外国為替証拠金】取引と同じ要領で、株価(指数)や商品(指数)についても取引を可能にした新サービス名は

Active Zero Neo(アクティブ・ゼロ ネオ)

商品概要ページと口座開設ページを今後直ちにアップする予定です。
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2009年9月4日金曜日

タダより高いものはない

きょうの七転び八起きブログのタイトルをご覧になられて、民主党の有名なマニフェスト「高速道路の無料化」を、七転び八起きが批判しようとしているのかと思われたかも知れません。

政権交代の興奮から覚めない一週間が終わろうとしています。そして月初週末恒例の米国雇用統計です。或る意味「円高圏」での雇用統計は大きな投資チャンスです。情報は、フェニックス証券のホームページからどんどん御入手下さい。

http://phxs.jp/

民主党の官僚組織への号砲を各マスコミが取り上げ続けた今週ですが、七転び八起きが注目した海外発の「タダより高いものはない」はウェブ2.0の曲がり角を示唆する二つのニュースでした。

SKYPE(スカイプ)株の大半をe-Bayが売却へ

Youtube(ユーチューブ)、大手映画会社と手を結び、新作映画(全編)の有料配信ビジネスを開始、協議へ

SKYPEもYoutubeも、七転び八起きはそれらの無料サービスに公私共にお世話になっています。特にスカイプについては、ポリコム製のマイク&スピーカーを東京と大阪のオフィスに一台ずつ購入しただけで、永年、毎週、全社会議をやっています。このお陰で出張旅費がどんなに節約できていることか。

しかし、多くのユーザーが感じているように、グーグルがインターネット広告でサービス無料による持ち出しを回収して余りある収益を上げているのと同じように、スカイプやユーチューブも、いつかは回収できるのだろうかという疑問はありました。

まさにそのグーグルがユーチューブを買収することで、ユーチューブの創業者にとっては出口が見つかったわけですが、これがリーマンショック以降だったらどうなっていたでしょうか。同じことがスカイプについても当て嵌まる、そういう事象が立て続けに今週起きたのが印象的でした。
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2009年9月2日水曜日

政権交代の本当の衝撃

七転び八起きブログにリンクを貼っている自民党の田村耕太郎参議院議員がこんなことを書いておられます。

「自民党支持層の多くは与党支持層に過ぎない。ここが引き剥がされていく。業界団体、首長、連立友党。少なく見積もっても得票率で20%引き剥がされる計算になろう。つまり行って来いで40%引き離して勝っていないと次は勝てない。そんな候補者はわが党にはどこにもいない。(中略)全員即死だ。」

民主党政権はお試し期間に過ぎず、小泉人気も鳩山(?)人気も振り子が(小選挙区制のせいで極端に)大きく振れているだけで、来たる参院選では再び揺れ戻しがあると考えている有権者は少なくないのでは。しかし、「与党だから支持しているだけ」、「現職だから応援しているだけ」という危機感はただものではありません。

昨日お会いしたお客さまが「小泉元首相は『自民党をぶっ壊す』と言っていたが、約束を守ったんだなぁ」とお話しされていたのが印象的でした。老舗百貨店の倒産の如きドラマはこれからが本番なのでしょう。
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2009年9月1日火曜日

話題の鳩山「論文」

衆院選後の昨夜。NHK特番で、細田自民党幹事長が「鳩山代表の『論文』が米ニューヨークタイムズ紙に掲載されている。米国流の自由主義経済を見習ってきた弊害という論調に、米国民も呆れていると聞いている」と同席の岡田民主党幹事長に負け惜しみを吐き捨てた。

問題の記事はこちら。

http://www.nytimes.com/2009/09/01/world/asia/01japan.html?_r=1&pagewanted=print

穏健派で知られるニューヨークタイムズ紙が、企業のモラルハザードについてはゾンビ企業を認めない立場からGMやクライスラーの破綻処理に関して政府介入を批判していたことは、拙書「“為替力”で資産を守れ!」にも書きました。こちらの記事でも、日本経済の閉塞感が、小泉(+竹中)改革による弱者切り捨てのせいではなく、むしろ同改革が既得権益打破や官邸主導なり地方分権なりの徹底が全く不十分だったせいであるという論調に賛成。問題は、小泉氏に選ばれた後継者(達・・・安倍、福田、麻生)のせいなのか、続投しなかった小泉氏のせいなのか、小泉氏自身が改革者のふりをしてブッシュ政権に尻尾をふっていただだけ(外交面でも、靖国問題含め、対アジアで不要な摩擦を生じさせた点も、真の改革とは整合しない)なのか、なかなか明快にするのは難しいので、民主党の選挙戦略は「小泉路線見直し」だったわけですが、結果的には反小泉でも“半”小泉でも勝てたかも知れません。

先々週のブログで述べた通り、経済運営においては自民党にも民主党にも過大な期待は出来ない状況のなかで、オバマ政権との適度な距離を置きつつ、自民党が果たせなかった対アジアの「太陽政策」【注】が民主党の手によって出来れば日本の将来も多少明るいかも知れません。
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【注】自民党が果たせなかった・・・1997年のアジア通貨危機後の宮沢構想は米国によって実質的に潰されました。自民党政権下で「太陽政策」が出来なかったのは自民党のせいでは必ずしもない点にも言及しておきたいと思います。