日本航空は血税投入に値するのか？

ＧＭやクライスラーは淡々と法的整理をすべきだとしつこく説いてきた七転び八起きブログが日本航空の問題を無視するわけには行きません。世界に目を向ければ、ユナイテッド、サビーナ（＋スイス）、アリタリア等々、航空会社の倒産は少なくなく、またその殆どはナショナルフラッグです。小泉元首相と同様の国賊呼ばわりする怪文書から前原国土交通相を守るべき立場にいるつもりですが、同大臣が法的整理に反対の発言を繰り返す理由は何でしょうか？銀行や通信同様、インフラ産業であるが故に、民営化、自由化が一朝一夕に成功するものではなく護送船団時代の残滓に足を引っ張られるという言い訳は多少は通用するでしょう。また、競争相手でもあるスポンサー候補は全日空だけとは限らないので、会社更生法の申立てのタイミングで事前にスポンサーを決めておくプレパッケージ型のアレンジには問題が多き過ぎます（実際、話の順番は逆だが、海外キャリアとの資本提携の話が先行したのが本案件の特色でもあった。しかし、リーマンショックやら新型インフルエンザという時期に、財務が盤石なキャリアが犇めいている筈はなく、サビーナ航空を救済するふりをして増資に応じなかったスイス航空の二の舞のリスクはたぶんにあり）。一時国営化して（新生アリタリアのような）グッド・カンパニーに営業譲渡という方法では一時的とは言え財政負担が多き過ぎるという判断でしょうか。金融担当大臣が銀行にモラトリアムを押し付け、国土交通大臣が航空会社の法的整理を拒むようでは、せっかくの支持率にもかかわらず、民主党はモラルハザード政権とのレッテルを貼られ、ポピュリズムの自縄自縛に陥る心配があります。

日本航空に関しては、知り合いが多いので、一旦このくらいにしておきます。