2011年11月30日水曜日

中国が金融緩和へと政策を急転換か!?

ただいまウォールストリートジャーナルが速報で伝えたところによると、中国の中央銀行が、民間銀行に貸している支払準備率を0.5%引き下げると発表、12月5日実行とのことです。


http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204012004577069804232647954.html?mod=djemalertNEWS


支払準備率を引き下げるのは2008年12月以来、3年振りですし、今年だけでも5回、引き「上げ」を行なってきたところです。

景気過熱、物価高、不動産バブルへの対策として、金融引き締め策を次々と打ち出してきた金融当局が、一転して、金融緩和のシグナルを鳴らしたのは、グローバルな金融市場の混乱が背景にあると、同紙は、取り急ぎ、報じています。

景気の過熱と資産バブルをソフトランディングさせる良い知恵はないかどうか、中国のエリートは、どこの国よりも一生懸命勉強してきていたとわたしは見ており、その答えがないことを、この政策転換は示しているのかも知れません。
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2011年11月29日火曜日

信用格付けビジネスに潜むアフィリエイト稼業と利益相反

ギリシャ、アメリカ、イタリア、フランス(誤報?)、、、スペイン、ハンガリーと、金融恐慌になるとやおら存在感を増すのが信用格付を行なっている会社です。

90年代後半の我が国の金融危機のときは、業界の人間以外には馴染みがなかったはずの、ムーディーズ、S&Pという「言葉」が、夕刊タブロイド紙の盛り場ニュースの隣の記事にまで進出するほど浸透していました。ムード音楽とかムーディ何某とか死語あるいは表舞台からは姿を消しましたが、ムーディーズは周期的に表舞台に登場します。

そんな格付機関の歴史を、わかりやすく、本質をぶち抜いて書かれた良い記事に出会いました。

格付け機関が飲んだ「毒薬」-日経ビジネスオンライン

格付け会社もアフィリエイト稼業に手を染めたから生計を立てられた。アフィリエイト稼業に手を染めない「インヴェスターズ・サービス」だという矜持を守った三国事務所は部門閉鎖に追い込まれた。勝手格付けは利益相反対策だったと言うが、発行体への脅しだという現実を考えると・・・

最近、フェイスブックを使ったビジネスの限界を露呈したとも言われている有名なR社によるフェイスブック上の勝手「企業ホームページ」事件とか、、、FX業界に君臨する有力比較サイトやカリスマブロガーの問題と構造が一致しています。
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2011年11月25日金曜日

FX攻略.com2012年1月号が好評発売中

先月のいまごろ、このブログで嘘をつきました。

「ことりFX」サービススタートを記念して、連載開始からのコラムを毎日このブログで御紹介して参ります、、、と書きましたが、続けるのを忘れていました。

お詫びついでに方法を変えまして、発売と同時に半年前の記事をブログで振りかえりたいと思います。

ただいま発売中の1月号では、自動売買が特集されています。そのなかでわたくしのコラムはしつこく欧州危機をフォローしています。

それでは、7月下旬に発売された9月号のコラムから・・・

「ブログの更新と異なり、雑誌への寄稿というのは、1ヶ月後に書店に並ぶときまで鮮度を保っていたいと思うと、何を書いていいのやら、たいへん頭を悩ませるものであります。


永田町の政局も、菅総理への不信任決議否決の前後あたりからは、1ヶ月先はおろか、1日先のことすら、内部の人間ですら読めなくなりました。

FX業界でも、この1ヶ月で、随分多くの会社が廃業、身売りを発表しました。わたしは数年前からじわじわと業者の数が減るだろうと予想していたので、この時期になっての業界再編の加速は、やや予想外だったと言わざるを得ません

(ただし最後に申し上げるように、わたしはFXは「成長産業」だと思っています)。

しかし、多くの日本人の心の内側を正直に問えば、ここ最近で最も予想外だったことは、政局の不透明でも、FX業界の不透明でもなく、日本で発生した深刻な原発事故で、かつての同盟国であるドイツとイタリアで相次いで、原発の撤廃が決定したことではないでしょうか。特にイタリアでは、電力輸入国ながら、国民投票で定足数を満たしての多数決可決という点に重みがあります。

ファシズムの敗北というレッテルを貼られた日独伊のうち、特にイタリアでの現象について「集団ヒステリー」と呼んだ自民党の二世議員がいました。百歩譲って、世界史上で最も進んだ民主国家という形跡を持ちながら全体主義に陥ったドイツとイタリアに「集団ヒステリー」の気質が全くないとは言いません。しかし、震源地であり爆心地でもある日本で、どうせ不透明な政局なら、原発を政局にしない道理はあるでしょうか。

既存の大政党や大企業に与して仕事を続ける以上、この国では、どんなに優秀な人間でも、自分の何処かを誤魔化し続けて不完全燃焼のまま人生を終えるしかない構造なのです。その腐りきった構造とて、守ることの利益のほうが壊すことの利益より大きいと集団的に盲信している限りびくともしないことを「失われた20年」は証明しました。が、今回の地震はそれを許さないと思っています。金融界の端くれであり、それほどの政治力を持たないFXの世界ではありますが、わたしは次世代の金融産業の柱になるべく、これから先大きな進化を遂げていくと確信しています。フェニックス証券は、「この時期、これほど前向きな投資をする会社が他にあろうか?」と思える程の企画をFX分野でもこれから進めて参ります。」

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2011年11月17日木曜日

中央銀行の押し目買い

買ったのは金(ゴールド)です。

英フィナンシャル・タイムズ紙の速報によると、金相場が急反落した9月を含む第三四半期に、過去40年で最大金額の金を中央銀行(セクター)が購入したと伝えています。

情報元は、どこの中央銀行が、という内訳は公表できないとしていますが、金地金市場に初めて参入する中央銀行からの旺盛な買い意欲があったと、仄めかしています。

「過去40年」とは、米国が金本位制を嘯いていたブレトンウッズ体制の崩壊以降の記録的金額ということになります。中央銀行セクター全体では、2008年~2009年は金を大量に売り越しており、昨年2010年に買いに転じていました。

さて、金を買って何を売っていたのでしょうか?外貨準備が急増した新興国の中央銀行だとしたら、欧州の国債か、金融引き締めのための自国マネーということが想像できますが、詳しいことはわかりません。

記事の最後に、宝飾品として金の最大の消費国として、中国がインドを追い越したと説明されています。
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2011年11月11日金曜日

讀賣新聞、オリンパス、大王製紙

TPP協議に参加か否か、イタリアやスペインの国債は何処まで暴落するのか、プロ野球日本シリーズもいよいよ明日開幕じゃないか、ということで、一億総国民が固唾をのんで見守っている中で、くだらない内輪もめの話がとんだ邪魔ものとして闖入してきたものです。

それにしても、オリンパスや大王製紙で論点となっている「ガバナンス(企業統治)」とか「内部統制(インターナル・コントロール)」とか「コンプライアンス(法令順守)」という言葉、企業社会ではこの20年で随分使われやすくなりましたが、わかりやすく説明するのは容易ではありません。

読売巨人軍の清武代表が、讀賣新聞主筆で同球団の取締役会長でもある渡邊恒雄氏の言動が内部統制とコンプライアンスの観点から許されないとする単独会見(@文部科学省)が、多くのメディアをにぎわし、またネット上でも瞬間沸騰の話題となっています。

わたしは渡邊氏については、日本共産党出身の改憲派であり、権力闘争が得意な大連立支持者であり、TPP賛成のリバタリアンである程度の知識です。そもそもがアンチ巨人なので、特段好感を持っているわけではありません。しかしながら、清武代表が涙を流して行なった言動は、わざわざ大手メディアや一般大衆の耳目を集める価値のない、上司に梯子を外されたことによる愚痴に過ぎません。

プロ野球がどうあるべきかというのは価値観の問題です。落合監督続投支持という意見を持ちながら現場(≒部下)の意見に譲歩した中日ドラゴンズの白井会長の態度が「ガバナンス」なのか、資本の論理または人事権に基づいて有無を言わさない渡邊会長こそがむしろ「ガバナンス」なのか、、、これだけ考えても、上述のように「ガバナンス」とは何かを論じるのは簡単ではありません。

オリンパスと大王製紙は、株主から委任を受けている筈の経営者、実は同じような関係にあると考えるべき(だとわたしは思っている)少数株主と大株主との間の利益相反の問題で第一義的には処理すべきなので、これは金額の問題はさて措くとしても、立派な「ガバナンス」問題であり「コンプライアンス」問題であります。

上司部下の関係のいざこざという、サラリーマンが新橋の立ち飲み屋で憂さ晴らしする程度のことを、やれガバナンスだ、やれコンプラだと言って、霞が関から全国ネットで憂さをまき散らすというのは大新聞の企業文化を引き摺る奢りであると言えます。

ただ、そのような非常識な大人を育ててしまう組織にはやはり理由があります。読売新聞社の歴史をひも解くと、資本主義下の民間企業とは思えないようなスターリン粛清を彷彿とさせる権力闘争が連綿と続いているのです。オリンパスの巨額粉飾と同様、冷戦終結とIT革命から20年以上経って、大手メディアの伏魔殿にやっとサーチライトが照らされたということになります。

・・・いや、そういうことではなくて、野田総理による「TPP協議参加決定」というニュースの取り扱いを小さくさせて目立たなくさせてあげよう、という配慮のために、讀賣グループの首脳陣が演じた猿芝居だというのが真相だ、、、、というのであれば、民主党のガバナンスは見上げたものだと思います。
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2011年11月9日水曜日

オリンパス問題とTPPで、日本はますます良い国になる!

オリンパス社内で歴代経営者の申し送り事項とされてきた粉飾決算というパンドラの箱を勇敢にも開けてしまい解任された外国人社長と、その腐った木箱の蓋が崩れて座る場所を失った歴代日本人経営者たち。

どちらが賢くて、どちらが馬鹿であるかという二者択一では真実は見えてきません。どちら側も等しく合理的な行動の結果であるという前提に敢えて立って考えるべきです。

「経営者」とか「社長業」という職種が転職可能な労働市場インフラが整備されていれば職業能力に自身のある人は、オリンパスの例に照らせば、過去の不正を暴く行動に出るでしょう。

幹部候補生が社内の競争に勝ち抜いて経営幹部へと出世していったとしても、そこで証明された彼らの能力が、転職可能性を必ずしも押し上げないという事象は、何もオリンパスだけに限ったことではないでしょう。日本的経営の要素が色濃く残っている上場企業の殆どで起こりうる問題であると考えられます。

このブログでは「失われた20年」とは言うが、失われて良かったことのほうが多いと繰り返し申し上げて参りました。オリンパス如きに20年も掛ったのは失笑物ですが、大手金融機関の法人営業とは何だったのかということも含めて、獲物は決して小さくないと思います。

そこから一挙に飛躍して、TPPに反対を(すべくして)している農協や日本医師会などは、映画「ラストエンペラー」に出てくる清朝末期の宦官の有象無象であるとまで言い切るつもりはありません。が、どのような業界に属するにしても、自分自身の行動指針に自信を持ち、それにしたがってきっちり競争するという真摯なプレーヤーにとっては、開国(「Open the door!!」)を叫ぶほうが、ガラパゴス状態に甘んじるよりも、メリットが大きいのです。
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2011年11月4日金曜日

パパンドレウ首相が開けたパンドラの箱

いまから2年前、2009年の流行語大賞は「政権交代」でした。1955年の結党以来となる自民党の大敗は、その当時は必然であり、民主党は、高速道路無料化や子ども手当や農家への戸別補償を持ちだすまでの必要はなかったのではないかと思っています。

ましてや、普天間問題をや、であります。今となっては懐かしい鳩山当時首相の「故人献金」は身から出た錆として、普天間問題にスポットライトを当てたのは、政治家にしては正直過ぎて馬鹿をみたとも言えます。

自民党の悪政の責任をボランティアとして引き受けてしまった問題という意味でも、原発問題と普天間問題は同列です。

原則として世襲政治家(の割合の多さ)を徹底批判してきた七転び八起きブログですが、逆にしばしば重要な例外的存在があることを御紹介して参りました。ポリティカル・ダイナスティ(政治王朝とでも訳すべきか)の末裔でしか出来なさそうな、教育、資力、正義感の三拍子が揃ってはじめて出来るリーダーシップというものもあるのでしょう。

実は、いま渦中のパパンドレウ首相も、親子三代に亘るギリシャ首相経験者の、その三代目です。

ウィキペディアの日本語サイトが不完全であり、また翻訳も酷いので、ここには英語サイトを掲載します。上から、祖父、父、御本人です。
http://en.wikipedia.org/wiki/George_Papandreou_(senior)
http://en.wikipedia.org/wiki/Andreas_Papandreou
http://en.wikipedia.org/wiki/George_Papandreou
余りに長い話となり、映画で言えば「ラスト・エンペラー」や「ゴッド・ファーザー」を超える上映時間を要するようなものですが、無理矢理要約すると、

★祖父は第一次世界大戦前後に親ドイツの皇帝に反逆して暗殺されかかった首相経験者、

★父もその反骨精神を受け継ぎマルクス経済学者としても優れた功績を残したやはり首相経験者、

★そして渦中の本人は全ギリシャ社会主義運動という野党党首(2004~)として2009年の総選挙で政権交代を果たし、その直後に全政権の負の遺産である財政赤字の粉飾を摘発、このことがギリシャ危機の発端となり、下野した新民主党と有権者たちの信任を失って今日に至るというわけです。

すべてのケースで等しく同情するわけではないですが、鳩山民主党の普天間、菅民主党の福島第一原発、だけでなく、オリンパスも然り、古く(もないが)を辿れば日本長期信用銀行や日本債権信用銀行にしても背任的なレベルまで不良債権を作りだしたり粉飾したりしたときの経営者ではなく、それが発覚したときの経営者が刑事罰に問われた(現在は無罪の差し戻し判決が確定済)ことをも彷彿とさせます。

パパンドレウ首相が、6割の債務カット案の条件として突きつけられている緊縮財政案を国民投票に問うという行為に対し、「いまさら何を馬鹿な」とついつい反応してしまいがちですが、申し上げた経緯と切り口からは、また違った感想が浮かび上がると思います。

それにしても、かつてはイタリアやフランスなどでも一世風靡したユーロ・コミュニズム(西欧版共産主義)が一律大きな政府を目指したのに対して、パパンドレウ首相がギリシャというボロ車の運転席に就いた途端に、小さい政府を目指して不人気を買わざるを得なくなっていたというのは、皮肉なものです。
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MF Globalとギリシャは根っこが同じ!?

MF Globalが、倒産する2年も前から、債務の残高を偽って公表していたことが判明したと、ただいまウォールストリートジャーナルが臨時ニュースで伝えました。

同様の粉飾をしていたことが明るみになって欧州から世界を震撼させているのがギリシャです。

その粉飾のお手伝いをしていたのがゴールドマン・サックス。ブローカー・ディーラーの域を超えて、博打で利益を嵩もうとしていたMF Globalの社長も同社の出身。

決してわたしはユダヤ系金融が諸悪の根源だという理論に与する立場ではありません。我が国の大手金融機関の体たらくを見ていると、いまだに彼らに学ぶ点が多いことに驚かされるからです。

しかし、失敗事例を研究すると、リーマンブラザーズもMF Globalも、利益作りの中身は、ミセス・ワタナベ流の初歩的なキャリートレードと本質的な違いがない ことがわかります。
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2011年11月2日水曜日

MF Globalの倒産が、リーマンショックよりもショックだった理由

えっ、負債総額では、クライスラーよりは大きいが、リーマンブラザーズよりは小さいではないか。何がショックだ。。。と思われるかも知れません。

MF Globalとは、18世紀にイギリスで設立された老舗のヘッジファンド「マン・フィナンシャル」がデリバティブ専門のブローカー・ディーラー部門を会社分割+株式公開して出来た米国籍の会社です。我が国ではFXアジアという会社を買収して、MF Global FXA証券と社名変更して、FX会社を運営していました。

MF Globalのサドンデスのニュース(とMF Global FXA証券の業務停止までの短時間の紆余曲折と)相前後して、我が国の上場証券会社が殆ど何処も赤字転落、赤字拡大、という四半期決算を発表しました。

リーマンショックという大舞台の上の主役たちは、投資銀行と呼ばれつつも、実際は「投資する銀行」に過ぎなかったことを露呈したわけですが、それは以前からわかっていました。

今回の主役は、ヘッジファンドから切り離されたブローカーが、実はもっと桁違いの儲けを狙って自らもヘッジファンドに変貌したまま大失敗したということです。

フェニックス証券もブローカーの端くれですから、いかにこの事業が薄利多売であるか は身に沁みています。

御存知のFXの世界は勿論、株式のリテール市場も、インターネット取引と手数料の自由化で、従来のビジネスモデルは壊滅寸前です。

先日、長年お付き合いのある不動産業者さんと未公開の中古アパートを見に行きまして、その帰り道、西武池袋線の急行のなかで、「駅前の不動産屋さんの数は減りませんね。インターネット取引も限界があるし、手数料は守られているからでしょうか。広い意味での金融サービスのなかで対面分野が最後まで残るのは不動産仲介なんでしょうね」という話をしたら「いえいえ、楽ではありません。3%という手数料は、案件が決まる確率を考えると本当に僅か。いちど買取と転売に手を染めてしまうと、仲介だけでやっていくのが馬鹿馬鹿しくなってしまうのです。しかしキャピタルゲインを楽に得られる時期もあれば、逆もある。そのときは金融は引き締めですから、倒産する。長く地味にやっている会社は、如何に転売の(利益幅の)魅力というか誘惑と闘えている経営者がいるということですね」という意味深長な答えが返ってきました。

MF Globalのケースは、経営者ゴザイン氏が誘惑に負けたどころか、最初から古巣のゴールドマンサックを見かえすべく、自ら誘惑にのめり込んだ結果でした。

話があっちこっちに飛びましたが、わたくし個人にとって、MF Globalの倒産が、よりショックだったのは、ホールセール=自己売買も駄目、なのに加えて、リテール=自己売買も駄目、というのが、この時期、世界中を見渡して観察されることです。

ただし、ショックと書きましたが、実は嬉しい開き直りでもあります。いま、わたしは、リテール・ブローカー業務をはじめて、7年目になってしまいましたが、最初は勝手が判らず、また、中小のブローカーが大手のブローカーに対抗出来るかどうかという分析も十分できずに始めてしまっていました。

システム、ブランド、コンプライアンスコスト、お上とのパイプなど、スケールメリット(平たく言えば中小では太刀打ち出来ない要素)があるのではないかということです。

事実、リテール業務初心者の頃は、大手の決算と比べて、収益率がだいぶ違うので、自分の知恵の無さなのか、不可抗力なのか、随分悩んだものでした。

MF Globalの倒産や大手証券の赤字転落、赤字拡大は、「なあんだ、この人達には敵わないと思っていたのは、ビジネスモデルを企画立案実行出来る能力ではなくて、ミセス・ワタナベと大差ないキャリートレードの分だけだったのか?」ということを知らしめてくれた点では、良いショックでした。

しかし、悪いショックでもあります。MF Globalのケースで顧客資産の分別が出来てなかったことが尾をひいています。リーマンのケースでは、銀行間市場が機能不全となりホールセールの側か金融制度が崩落しました。今回は、リテールの投資家が、分別保管(我が国のFX業界で言えば信託保全も含まれます)そのものを疑うようなことが起きてしまっており、これはシステミックリスクがじわじわと現れ、さらなる市場縮小の覚悟をしなけらばならなくなるかも知れません。
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