2013年5月22日水曜日

アベノミクスと貧困の連鎖

金持ち優遇だという批判は避けて通れなさそうなアベノミクスですが、そんな現政権下でこそ、これまでに見られなかった「貧困の連鎖」の対策がなされようとしているのは、画期的でかつ不思議なほどうれしい話です。

貧困の対策と、貧困の連鎖の対策は、全然異なります。ここが大事です。

実際、アベノミクスの教祖がいらっしゃるとしても、それは新自由主義の重鎮である故ミルトン・フリードマン先生とは真逆の立場の人達であろうと思われます。

フリードマン先生の主張は、ケインズ主義的総需要政策の批判、そして中央銀行はマネーサプライを一定(の成長率)に保つべく監視をすることに限るという内容です。

以上は、ミルトン・フリードマンのウィキペディアの長い解説を無理矢理二行にまとめたものですが、知られていないもうひとつの視点があります。彼は、政府は何もしなくても良いと言っているのではなくて、子供の教育は、貧困家庭に生まれてしまった子供にも均等に施さなければ社会正義に反する、そのために教育バウチャーなどを提案していたのです。

ぶっきらぼうに言えば、貧困(貧富の格差)は(大いに!?)認めるが、貧困の連鎖は許さないという立場です。

人間の社会が、人間以外の野生動物のように弱肉強食は致し方ないと言い切れない唯一の理由は、財産とか所有権という人間(社会)にのみ存在する相続贈与可能な不公平に求められます。

実際には、親が貧乏すぎても不幸、親が金持ち過ぎても不幸なわけで、ここにメスを入れる社会設計こそ、政府の役割なのです。

必要なのは予算や借金ではなくて、知恵なのかも知れません。

さて、同時に喧しい憲法改正議論に触れるならば、解決を要するのが憲法第九条と自衛隊なのか集団的自衛権なのか、湾岸戦争と冷戦崩壊のあたりから変節してきた我が国でありますが、それよりも、教育の機会均等など、戦後70年、ずっと違憲状態ではないかと.。7条解散も然り。憲法学とは頭の良すぎる人が間違った国語の読み方を正当化するノウハウで、これからもあり続けてよいのかどうか、というそもそも論を、もっと多くのひとに論じてもらいたいものです。

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2013年5月16日木曜日

mixiの社長交代と東京電力の副社長候補辞退

社長業は特殊な職業であると思っています。雇われ経営者という言い方のほうが正確かも知れません。経営者以外で雇われるときは、プロの業者から不動産や商材を買うのと同じで、「聞いていた話と違うじゃないか!?」「売主やメーカーのせいで損をさせられた!!」などと文句を言う相手が存在します。雇われ経営者として火中の栗を拾うとき、このような「瑕疵担保責任」を前任者に問えるでしょうか?問える場合もありますし、そういう訴訟を、なんちゃって上場企業のプレスリリースで見たこともあります。が、経営者としては、基本的に、前任者(たち)の故意過失責任も引き継ぐ覚悟をもって粉骨砕身の努力をしなければならない宿命にあるのだと思います。

禅譲であるかどうかにかかわらず、これは重要なテーマだと思っていて、これまでもこのブログでしばしば取り上げてきた問題です。

長銀と日債銀の違い

火中の栗を拾うのも自由、拾わないのも自由です。

mixiと東京電力、、、まったく違うビジネスに一見見えますが、扱っている電圧が違うだけで、電線とネットワークがビジネスモデルの鍵であること、巨大な設備とその初期投資をどのようにリスク分散するかには、ある程度の裁量があること、いったん出来上がってしまった巨大設備は参入障壁が比較的高く、外部の企業(第三者)との提携やシナジーを追求できるという面白い展開と発展が考えられること、などなど共通点のほうが多いように思えます。

そして最大の共通点が、揺るぎない勝ち組フェイズと負け組フェイズと両方を体験していること。

揺るぎない負け組からの脱出というのは、確率50%を大きく下回るのが普通で、それを引き受ける若さとユニークさに最大限のエールを送りたいと思います。


ミクシィ、経営体制を一新 スマホへの対応急ぐ 


(日経電子版)


東電常務が副社長昇格を辞退「一身上の都合」

(産経ニュース)


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2013年5月10日金曜日

【謹告】人材急募(^_-)-☆

【謹告】人材急募のお知らせでございます(^_-)-☆

「おとなの隠れ家イタリアン乃木坂ヴィラージュ」のほうではなくて「外資系オンライン・デリバティブ会社『アヴァトレード・ジャパン』@赤坂二丁目」のほうです( ゚∀゚)

アベノミクスの好影響かと疑われるところですが、そうでもありません(汗)。

英語や算数が得意に越したことはございませんが、ヤル気と、お客さまへの親切な気持ち、集中力と好奇心には自信があるという方であれば、年齢性別問わず、大歓迎です!!

学歴・職歴、全く問いませんが、いますぐできなくても、デリバティブの理屈やアルゴリズムについて強い関心を持って取り組んでもらったほうが、いっそう働きがいがあることは間違いないです!!

ヘブライ語が出来たほうがもっと良いか?それは120%不必要でございます(笑)。

まずは何よりも日本語環境で仕事の要件定義がきちっと出来て要点を整理してコニュニケーションとインターフェイスが出来る人であってほしいと思います。相手が、同僚であっても、お客さまであっても、、、です。

細面談ということで、「履歴書」「職務経歴書」を、弊社サポート宛にご連絡いただければ幸甚です。
アヴァトレード・ジャパン 丹羽
http://www.avatrade.co.jp/
support@avatrade.co.jp


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2013年5月7日火曜日

ビットコインとアベノミクス

「どうせまた話題の言葉を並べてページビュー数を狙ったのだろう!?」と訝る筋もあるかも知れませんが、そんなことはありません。

しかし、これは5分でわかる経済学というわけにはいかない深淵で哲学的な問題も孕んでいるのです。

高校時代に「政治経済」という科目があり、どうもわかりづらかった(正確に言えば、当時だけでなく未だにわからない、、、だから「わかりづらかった」のではなくて、苦し紛れに(受験のためだけに)わかったふりをしていた)のが、信用創造(銀行の貸出と預金)、年金制度、そして憲法第九条です。

年金制度と憲法第九条は、過去ログのどこかにあると思いますので、本日は割愛。

それを言うなら、信用創造だって、アベノミクスだって書いていますし、金本位制についても書いてます。

金本位制について書いた部分を検索されてしまいますと、いつのまにお前はアベノミスト(←さすがにそんな言葉はないですね)に転向したのかと間違いなく突っ込まれてしまいかすから、黙っておきたかったのですが。

はい、はっきり言いましょう。オンライン・デリバティブ会社のポジショントークにほかなりません。従業員の雇用を守る立場から転向と変節はやむをえないのであります。

スペインやイタリアやフランスに比べて、イギリスや日本がちょっとはましなのは、裁量的な金融(財政)政策が許されているからにほかなりません。財政に括弧(カッコ)をつけたのは、ユーロ圏の財政赤字ルールももはや決壊した堤防みたいになっているからではありますが。

言い訳はこのくらいにしておきまして、「わかったふり」をしたくても正直言えば「わかりづらい」問題に戻ります。

一番言いたいことは、「わかりづらい」難問というのがあって、これを早く(速く)解ける人が頭が良いとは必ずしも言えないということです。

紙幣や補助貨幣(≒箪笥預金)と中央銀行の当座預金をマネタリーベース(ハイパワードマネー)と定義するまでは良いとして、それ以外の民間銀行債務のどこまでが「通貨」(マネーサプライ)と定義すべきか(※)というのはとっても難しい問題で、これをいったんわかったふりをしないと、信用創造のメカニズムも、物価(上昇期待率)への影響も、論ずることができません。

(※もっと言えば、アップル社の社債だって株式だって、不動産だって、コメや金(の倉荷証券)だって、流動性・換金性があって購買力を表象しているし、財産価値の尺度となるし、価値の貯蔵もできるぞ、、、ということになります)

かと言って、これをすんなり理解してしまう秀才的な器用さというものは、「ビットコイン」のような革命的なビジネスモデル(それ自体はビジネスではなかったかも知れないのですが、敢えてビジネス・・・とつけました)を生み出す頭脳を退化させてしまうものです。

進化論も、iPS細胞も然り、、、地動説も相対性理論も然り、、、先生の話を聞いて周りの優等生たちがウンウンと頷きながらノートに鉛筆を走らせているときに、自分だけが理解できてないのではないかと不安になり自信を失いそうになり、それでもわからないものはわからないと自分に嘘をつかない別の自信と開き直りがあったればこそ、先学の胡散臭さに切り込みフロンティアを開拓できるというものです。

肝心のビットコインの説明を全くしておりませんが、中央銀行がやるのが当然と誰もがおもっている通貨の供給を、サイバー上でP2Pでやろいという試みです。規制当局がただでは置かないと思うのは当然。投機的という言葉が似合う乱高下をしてしまったものですから、当局も鬼の首を取ったよう。

関連記事はこちら。
「ビットコイン対ベン・バーナンキ」(ウォールストリート・ジャーナル5月3日)
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323809304578429142650304564.html?mod=trending_now_4

「米国の規制当局がビットコイン監視を視野に」(フィナンシャル・タイムズ5月6日)
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b810157c-b651-11e2-93ba-00144feabdc0.html#axzz2SZXPm3Pt

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