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2012年3月1日木曜日

それでもユーロは・・・・「マネーポスト」2012年春号本日発売

ユーロの問題は、政治が結束して域内劣等生を助けてあげるかどうかという意思決定の切り口ばかりが報道されているようです。

赤字を垂れ流している国に対して補填を決めたとしても、不均衡の解消は一時的なものにとどまるにもかかわらず、市場はその場しのぎの意思決定に左右されています。

より根本的には、「金融政策が一本化されているのに、財政政策が一本化されていないことが、ユーロの矛盾であり不備である」という根強い論調があります。では財政政策を統一すれば、ユーロ圏は蘇るでしょうか?

わたしは、より実体経済、特に失業問題、中でも若年失業率に注目して、統一通貨下で不均衡を抱えながら経済運営を続けていくことはミッション・インポッシブルではないかという切り口を提示したいと思いました。

その論稿が、本日発売の「マネーポスト」2012年春号に載っております。是非、書店で手にとって御笑読ください。

ところで、他の先生方が書いた記事で、これは面白いと思ったのがあと(?)ひとつありました。日本の年金制度・・・少子化だから年金制度が崩壊していくのではなくて、年金制度自体が少子化を推奨していることが国策上の問題という指摘です。
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2012年2月1日水曜日

増収減益のアマゾン・ドット・コム

独占・寡占の仲間入りを賭けて薄利多売に専心するのはFX業界だけではないと思い知らされる決算発表でした。

2010年のアマゾンの売上は前年比35%の上昇。にもかかわらず、利益は57%の減少でした。原因は、ウェアハウス投資(本の倉庫のことなのか、クラウドサーバーのことなのか、両方か?)、技術投資、そしてキンドルであるとしています。

キンドル関連の数値はすべてが公表されているわけではありませんが、ホリデーシーズンの売上は前年比177%増とのこと。しかし、キンドル一台売るたびにアマゾンは15ドル赤字だという推計もあるようです。それを将来、デジタルブックや音楽配信などで取り戻すという考え方なのですが、日本の携帯端末と同じようなモデルが成り立つのかどうか、iPadもあり、不透明と言わざるをエません。

無制限即時発送を約束している「プライム・プログラム」も、年会費79ドルを徴収しても尚11ドル(一会員あたり)赤字なのだそうですが、同会員はプログラム加入後は従前比3倍もアマゾンを使うという推計もあります。

詳しくは、WSJの記事を御覧ください。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204740904577195371567545142.html?mod=WSJ_business_LeftTopHighlights
日本語の記事は例えばこちら。
http://japan.cnet.com/news/business/35013651/

全然話が変わりますが、今朝一番気になったのは、ユーロ圏が通貨統一後失業率が最悪になったという記事です。こちらはFT。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/dca5fe48-4bf3-11e1-98dd-00144feabdc0.html#axzz1l5fAlXZ0
特にひどいのが若年失業率で、スペインとギリシャは50%に接近しています。このような状況が放置できないと政治や民意が動くとなると、ユーロ危機問題の解決の経路として、救済基金の増額の可能性(もともと低い)よりも、ユーロ分裂(による各国の財政金融政策の柔軟性の取り戻し)の可能性に振れると見るべきかも知れません。
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2011年12月6日火曜日

なぜ日本人の自殺率は高いのか

昨夜、馴染みのワイン屋さん(日本橋兜町)に、御歳暮の手配に伺ったところ、そのお店は立ち呑みで有料試飲をさせてくださる超良心的なお店なのですが、しばしばお会いする常連のお客さまが二名いらっしゃり、わたくしもほんの二杯ほど御一緒させていただきました。

うちお一人は大手損害保険会社にお勤めの方で、フィリピンをはじめ、海外勤務の御経験も豊富な方です。

で、彼が言うには、日本人の自殺者は毎年3万人以上だが、そのうちの半分は、会社でのいじめ、パワハラの被害者なのではないか?と。

企業社会の変化と自殺者数・自殺率の関係は深いと思います。長年、毎年2万人台で推移していた日本人の自殺者数は、山一・三洋・日長銀・日債銀など大手金融機関が相次いで倒産した1997年~98年を境に一挙に急増して、以来昨年まで年3万人を下ったことがないようです(平成22年「自殺概要資料」警察庁生活安全局 生活安全企画課)。

国際比較を少々行ないますと、、、(厚生労働省「自殺死亡統計の概要」・・・警察庁の統計とはデータの取り方が異なること、国ごとの基準年度が必ずしもそろっていないことなどに留意が必要です)、、、第二次大戦後長年に亘ってダントツのワースト1位だったハンガリーが1990年代以降改善傾向となり、同時に共産党政権が崩壊したロシアが急増しワーストに、その後、最近マスコミでも話題のとおり韓国の自殺者急増で、現在は主要国(?)のなかで自殺率(人口10万人当たりの自殺者数を数えるのがグローバルスタンダードらしい)で日本を上回るのは、ロシア、韓国、ハンガリー(ほぼ日本に「肉薄」)となっていて、日本は世界有数の高レベル自殺率国となってしまっています(主要国?以外では、リトアニア、ベラルーシ、ガイアナ、カザフスタンだけが日本より上位)。

逆に「優良国」としては、主要国(しつこくも、?)の中ではイギリス、オーストラリア、カナダなど旧英国宗主国が目立ち、プロテスタント系ならではか(仏教や神道は自殺に関して必ずしもネガティブではないとの指摘あり)とも思われます。

が、、、このブログは、FXブログですし、より深くは政治経済を論ずるブログですから、宗教の要因だけを重要視するわけには行きません。

日本の自殺率は直近で24.9(人口10万人につき24.9人)ですが、この数値が10以下の国のなかに、ポルトガル、スペイン、イタリア、ギリシャがあります。このほか中南米の国々の殆どとフィリピンがこの領域に含まれています。

これを(旧ギリシャ植民地の(旧ローマ帝国植民地の))旧ポルトガル+スペイン植民地だから、いわゆるラテンな感じだとか、カソリックだから、もっと言えば、現在世界を悩ませている経済・金融問題に即せば、「宵越しの金を持たない」「借金が返せなくてもケ・セラ・セラ」という特質に注目すべきかも知れません。

昨夜、損害保険会社の方と話をして感じたのは、勿論、会社でのいじめやパワハラは世界中の(大)企業で発生していることですが、日本の場合は、上司が特にそれに頼らないとリストラが出来ない、整理解雇要件の厳しさが就労者を守るどころか逆にお互いすっきりしない辞め方辞めさせ方を強いられている不幸な構造があるのではないか、ということ。それと、住宅ローンの問題(ノンリコース型の商品が原則としてないこと、団体信用生命保険が借入時に必須となっており、これは勿論、世帯主死亡の場合に残された扶養家族を守るものではあるが、給与減やボーナス返済破綻など、更には失業や不動産相場下落の際に、「自分が死ねば良い」という決断を必要以上に促してしまう制度になってしまってはいないか、ということです。
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2011年11月25日金曜日

FX攻略.com2012年1月号が好評発売中

先月のいまごろ、このブログで嘘をつきました。

「ことりFX」サービススタートを記念して、連載開始からのコラムを毎日このブログで御紹介して参ります、、、と書きましたが、続けるのを忘れていました。

お詫びついでに方法を変えまして、発売と同時に半年前の記事をブログで振りかえりたいと思います。

ただいま発売中の1月号では、自動売買が特集されています。そのなかでわたくしのコラムはしつこく欧州危機をフォローしています。

それでは、7月下旬に発売された9月号のコラムから・・・

「ブログの更新と異なり、雑誌への寄稿というのは、1ヶ月後に書店に並ぶときまで鮮度を保っていたいと思うと、何を書いていいのやら、たいへん頭を悩ませるものであります。


永田町の政局も、菅総理への不信任決議否決の前後あたりからは、1ヶ月先はおろか、1日先のことすら、内部の人間ですら読めなくなりました。

FX業界でも、この1ヶ月で、随分多くの会社が廃業、身売りを発表しました。わたしは数年前からじわじわと業者の数が減るだろうと予想していたので、この時期になっての業界再編の加速は、やや予想外だったと言わざるを得ません

(ただし最後に申し上げるように、わたしはFXは「成長産業」だと思っています)。

しかし、多くの日本人の心の内側を正直に問えば、ここ最近で最も予想外だったことは、政局の不透明でも、FX業界の不透明でもなく、日本で発生した深刻な原発事故で、かつての同盟国であるドイツとイタリアで相次いで、原発の撤廃が決定したことではないでしょうか。特にイタリアでは、電力輸入国ながら、国民投票で定足数を満たしての多数決可決という点に重みがあります。

ファシズムの敗北というレッテルを貼られた日独伊のうち、特にイタリアでの現象について「集団ヒステリー」と呼んだ自民党の二世議員がいました。百歩譲って、世界史上で最も進んだ民主国家という形跡を持ちながら全体主義に陥ったドイツとイタリアに「集団ヒステリー」の気質が全くないとは言いません。しかし、震源地であり爆心地でもある日本で、どうせ不透明な政局なら、原発を政局にしない道理はあるでしょうか。

既存の大政党や大企業に与して仕事を続ける以上、この国では、どんなに優秀な人間でも、自分の何処かを誤魔化し続けて不完全燃焼のまま人生を終えるしかない構造なのです。その腐りきった構造とて、守ることの利益のほうが壊すことの利益より大きいと集団的に盲信している限りびくともしないことを「失われた20年」は証明しました。が、今回の地震はそれを許さないと思っています。金融界の端くれであり、それほどの政治力を持たないFXの世界ではありますが、わたしは次世代の金融産業の柱になるべく、これから先大きな進化を遂げていくと確信しています。フェニックス証券は、「この時期、これほど前向きな投資をする会社が他にあろうか?」と思える程の企画をFX分野でもこれから進めて参ります。」

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2011年11月9日水曜日

オリンパス問題とTPPで、日本はますます良い国になる!

オリンパス社内で歴代経営者の申し送り事項とされてきた粉飾決算というパンドラの箱を勇敢にも開けてしまい解任された外国人社長と、その腐った木箱の蓋が崩れて座る場所を失った歴代日本人経営者たち。

どちらが賢くて、どちらが馬鹿であるかという二者択一では真実は見えてきません。どちら側も等しく合理的な行動の結果であるという前提に敢えて立って考えるべきです。

「経営者」とか「社長業」という職種が転職可能な労働市場インフラが整備されていれば職業能力に自身のある人は、オリンパスの例に照らせば、過去の不正を暴く行動に出るでしょう。

幹部候補生が社内の競争に勝ち抜いて経営幹部へと出世していったとしても、そこで証明された彼らの能力が、転職可能性を必ずしも押し上げないという事象は、何もオリンパスだけに限ったことではないでしょう。日本的経営の要素が色濃く残っている上場企業の殆どで起こりうる問題であると考えられます。

このブログでは「失われた20年」とは言うが、失われて良かったことのほうが多いと繰り返し申し上げて参りました。オリンパス如きに20年も掛ったのは失笑物ですが、大手金融機関の法人営業とは何だったのかということも含めて、獲物は決して小さくないと思います。

そこから一挙に飛躍して、TPPに反対を(すべくして)している農協や日本医師会などは、映画「ラストエンペラー」に出てくる清朝末期の宦官の有象無象であるとまで言い切るつもりはありません。が、どのような業界に属するにしても、自分自身の行動指針に自信を持ち、それにしたがってきっちり競争するという真摯なプレーヤーにとっては、開国(「Open the door!!」)を叫ぶほうが、ガラパゴス状態に甘んじるよりも、メリットが大きいのです。
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2011年10月14日金曜日

中国資本主義のメルトダウンが始まった

町工場のオーナー社長が高利貸しからの借金取り立てに敵わず夜逃げ、自殺が急増しているという事態をニューヨークタイムズが渾身レポートしています。

http://www.nytimes.com/2011/10/14/business/global/as-chinas-economy-cools-loan-sharks-come-knocking.html?_r=1&ref=global-home&pagewanted=all

「社員旅行に不参加ならば罰金だ」などという何だか高度成長期の日本の企業文化を彷彿とさせるような脅しで総従業員の休暇を強制したオーナー社長が、自分ひとりその旅行に参加せず、従業員が休み明け工場に戻ってきたら、工場のなかの設備が空っぽになっていてオーナー社長も行方不明になっていた、というエピソードから始まる長文の記事。

低価格による輸出競争力の縁の下の力持ちである筈の町工場を、大手国営の銀行は相手にせず、中小メーカーは高利貸しに日々の資金繰りを頼るしかないというのが中国資本主義の実態であるが故の悲劇が顕現化しはじめているとニューヨークタイムズは言います。

傾斜生産方式に端を発し護送船団方式によって温存された間接金融優位の金融制度が我が国独特の歪んだシステムであり、産業の二重構造と相まって戦後経済の復興と高度成長の原動力となった事実を顧みると、我が国には対岸の悲劇を笑う資格はありません。

機会均等が確保されていない資本主義がメルトダウンしかかっているのが、金融引き締めでバブル退治をせざるを得ない中で最大の輸出相手EUのスローダウンに直面した中国の姿であろうと思います。

ところで、機会均等が確保されていない点では日本も中国と五十歩百歩であり、その処方箋がセーフティネットの拡充であると誤解し続けているのが日本であるというのが私の意見です。
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2010年7月6日火曜日

社会保障と経済成長は二者択一ではない

もう17年前のことになります。社会人5年目を迎えた1993年4月、日本興業銀行(当時、現在はみずほグループ)の総合企画部に配属され、人生初の東京生活を始めて1週間。週末、独身寮に住む同期にこう語ったことを覚えています。「たった1週間だが、この会社は老い先短いと確信した。会社を変えることが出来るとすれば、それは役員でもなければ、残念ながら総合企画部でもない。株主(総会)か労働組合しかないだろう」と。

ご覧の通り、形骸化した株主総会にも、御用組合の典型である労組にも、期待できる筈がなく、今日の姿を迎えているわけです。

現在では製造業を含む殆どの大企業が正社員と非正規従業員の理不尽な対立を孕んでいるなかで、もの言わぬ株主と、もの言わぬ非正規従業員の双方から既得権益を収奪し続けようとしているのが企業別労働組合です。当時の銀行は、良きにつけ悪しきにつけ、正規非正規の対立はなく、全員が幹部候補生という稀有な組織でした。組織化率が異例に高い御用組合にも、造反有理の一縷の望みはあったと思ったものでありました。

昨夜のブログ
消費税より前に重要な争点がある「日銀党宣言」
に掲載させていただいた日銀論文
北欧にみる成長補完型セーフティネット~労働市場の柔軟性を高める社会保障政策~
を読むと、常識的には資本の論理(株主の論理)と矛盾対立すると思われる労働組合というものが、目標設定次第では、雇用の促進と成長の促進という一石二鳥をドライブしうることがおわかりいただけます。

格差、経済成長、財政規律、、、これらを全問正解することは政治にとってたいへんな難問であることは間違いないでしょうが、ただいまの日本は何ともはや全問不正解という稀有な状態に落ち込んでいるわけです。この理由も、上記論文で淡々と説明されています。

ひとつだけ取り上げると、「生涯教育」の在り方が全く違うということ。北欧では産業別労働組合が運営する職業訓練、技能訓練であるが、日本では余暇を持て余す人達向けの趣味に費やされ(全国各地に「よくもまあこんなに建設したな・・・」と呆れるほどの量と質の「公民館」で、義理でもなければ聴きに行きたいと誰も思わないような素人演芸会が日夜行なわれている)。後期高齢者医療制度を批判する前に、やることが一杯あったのです。
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2010年7月5日月曜日

消費税より前に重要な争点がある「日銀党宣言」

政治や政策を論ずるときに、日本銀行の話題が出ていれば、その殆どが、金融緩和政策の不徹底(含むインフレ目標を設定しないこと)への批判であると思われます。与党野党を問わず(革新系のごくわずかな代議士を除き)不景気打開の隘路を日銀の不作為に求めるのは常習化しているのであります。

かくして、財政再建と経済成長を両立することは、菅直人首相の言う通り、難問題であることは確かです。選挙前のタブーとして定着している消費税問題を敢えて争点にした、内閣支持率再び急落中の同氏の清々しさに一票を投じたい気持ちはあります。

さはさりながら、消費税云々以前に重要な争点があることを、実にその日銀が先刻アップした論文は示しています。

北欧にみる成長補完型セーフティネット~労働市場の柔軟性を高める社会保障政策~

本文は長いですが、どうか冒頭の要約と、後半のグラフィックだけでも御一瞥下さい。この国の不幸が、主として大企業や官僚機構の(本質的には持続不能であることを自他ともに認めている)終身雇用と年功序列、それらの既得権益を無理矢理支える企業別労働組合と労働法制(含む解雇法制における重要な判例)であることがおわかりいただけます。

七転び八起きブログで繰り返し主張してきたこの争点ですが、この国の更に不幸な点は、この既得権益を本気で打破しようとしている政治家が、私の知る限り、二大政党にも第三極の諸派にも伝統的革新野党にもいらっしゃらないことです。
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2010年4月30日金曜日

幹部候補生を採用します【求人広告 フェニックス証券】

まだまだ続くスプレッド競争、全額信託の規制、レバレッジ規制という厳しい経営環境の中、多くのFX会社が廃業するだろうと言われて来ました。


そのなかで、フェニックス証券は、敢えて業容を拡大すべく、幹部候補生の採用を行なうことにしました。


「書類選考(履歴書+職務経歴書+(任意)作文」を経て「一次面接(幹部社員による面接)」、「二次面接(役員による面接)」という手順を踏まえます。


条件は、
☆性別、年齢、国籍を問いません(日本語必須)
☆勤務地:東京支店(東京駅より1分 中央区八重洲1-5-8)
☆下記の項目のうち、半分程度は当て嵌まると思う方

★証券会社、FX会社、監督官庁、会計税務事務所などで、寝食を忘れて働いた経験がある
★法務について、集中して勉強した経験がある
★税務について、集中して勉強した経験がある
★経理・簿記について、集中して勉強した経験がある
★PC操作が得意、ネットワーク関連の知識が豊富である
★上司や経営者が、明らかに間違った判断を行なおうとしたときに、クビを恐れず、自分に妥協をせず、持論を展開して戦った経験がある
★「腐っても鯛」ではある大手金融機関や官公庁で、組織人として妥協して安住できる身分を捨てるのは大変勇気がいることだが、敢えてその身分を放棄して、これまでの何十倍もの努力をして、理不尽と戦いたいという意思がある



自分と等身大の会社とともに成長していくことが出来る貴重なチャンスです。ヤル気に満ちた皆さんからの熱い応募をお待ちしています。
※面接は、原則として、個人面接の形を取りますが、応募者多数の場合、集団面接となる可能性がゼロではありませんので、ご留意ください。

〒103-0028東京都中央区八重洲1-5-3
フェニックス証券株式会社
代表取締役社長 丹羽広
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2010年3月5日金曜日

【おまけ】宋文洲さんとツイッター

「大」への決別、「大」の敗北

拙書「“為替力”で資産を守れ!」で対談のお相手として御参加くださいったソフトブレーン創業者の宋文洲さんが、かの田原総一郎さんとの“共著”で「中国人の金儲け、日本人の金儲け。ここが大違い」という本を上梓されました。

宋文洲さん御本人は、出版社側に押し切られた営業目的のタイトルが少々お気に召さないようですが(笑)。

今朝、配信された宋文洲さんのメルマガによると、このような内容の本です。

「売上げにこだわると必ず利益率が悪くなる。規模にこだわると必ず顧客視線が薄れる。AIG、シティバンク、GM、JAL、そしてあのトヨタでさえ。第二位の経済大国にこだわる限り産業構造の転換が難しい。」

「100年に一度の金融危機が多くの人々に反省の機会を与えてくれました。当然私も例外ではありません。3年前の自分が信じていたことの多くはすっかり変わってしまいました。その反省を込めて「より大きな会社、より大きなシェア、より大きな儲け」という「大」へのこだわりに警鐘を鳴らしたいと思っていました。」

更に、田原総一郎さんのまえがきより・・・

「中国は人口13億以上の大国、しかも歴史的な常識からすれば頭が固いはずの共産党が独裁を続ける国である。にもかかわらず、国や企業の決定に至るプロセスが恐ろしく速く、変化への対応がきわめて機敏だ。何事も後手後手に回る日本とは大違いである。」

「なぜ、日本人と中国人は、かくも違うのだろうか。そんな疑問を抱き、答を探しているとき、私は宋文洲さんと出会った。・・・ソフトブレーンは、2000年に東京証券取引所マザーズ上場、04年に東証二部上場、05年に東証一部上場と、祖国の発展を先取りする急成長ぶりだ。しかも宋さんは、一部上場を果たした翌年1月1日付で取締役会長になり、同年8月末にはそれも退いてマネージメント・アドバイザーになっている。こんな発想をする日本人経営者は、ちょっと思い当たらない。」

「宋さんの主張の一つは、日本あるいは日本人は「大」にこだわりすぎていないかということだ。」

タイトルに御不満の宋文洲さんの「つぶやき」

「皆さん、どう思います?。このタイトル→「中国人の金儲け、日本人の金儲け ここが大違い」。田原総一朗さんと出した本ですが、タイトルが出版社の拘り。営業しやすいという。」

この宋さんのつぶやきに対して、あるフォロワーは「品が悪い」と一言返事していましたが、七転び八起きの返事は以下の通りです。

「大(企業の終身雇用)にこだわるのは中国人との違いというよりは、いまや日本(の中途半端なホワイトカラー)だけに残された痕跡器官なのでは。とくに、公務員、金融、組立加工業のような分野で、その弊害は臨界点に達していると思います。」

一回あたりの文字数が140字までなので・・・

「 スミマセン。もうひとつ重要なのを忘れてました。記者クラブという既得権益に縋る巨大メディアも、です。 」
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