2010年9月30日木曜日

半歩先を行くこと

以前、勤務しておりました米国系投資銀行で、メガバンク担当の投資銀行マン(注①)が、金融機関担当のクレジットアナリスト(注②)に吠えていました。

「あなたの意見は過激すぎるんですよ。三歩先を行くと誰もついてこない。半歩先を行きましょうよ。そうしないと商売になりません。」

注①:増資や株式公開、証券化などをして資金調達しませんか?企業を買収して事業を拡大しませんか?などなどを営業する仕事
注②:何処そこの発行する社債は買いだ、売りだ、と推奨する仕事

発行部数は決して多くないけど、珠玉の情報が詰まっている、そのコピーこそ「三歩先を読むビジネス情報誌」月刊ファクタに対する皮肉ではありません。むしろ、エールです。

朝一、WSJ誌が速報で伝えた「人民元安で対中制裁法案、米国下院が可決」という記事を見て、わたくしが昨年春出した「『為替力』で資産を守れ!」も、やや先を歩き過ぎたなと当時を振り返りました。

リーマンショック後、緊急出版に至った『為替力』では、米国経済は、永年封印されてきた通貨安戦争を仕掛けること以外に根本的な治癒の方法は見つからないだろう。80円を目指す円高ドル安になるだろうと、「あとがき」で書きました。

また、同じころ、日経CNBCに出演させていただき、人民元VS米ドルという、非常に難しい演題をもらったものでした。ここでも、ダーティーフロート(汚い変動相場)というキーワードを用いて、米中の通貨安戦争の勃発は時間の問題だと説き起こしました。

実際はどうだったかというと、リーマンショック後、FRB(など)によって大量に供給された米ドル資金は、中央銀行預け金や現金(総称してマネタリーベース)として滞留するに留まり、マネーサプライの急増やインフレ期待の醸成には至らなかった(流動性の罠の疑いが強い)一方、米銀に対するストレステストは思いのほか効果的な茶番劇となり、昨年3月以降、1年と1四半期の間、米国経済は雇用なき回復を謳歌してしまったわけです。

つまり、三歩先を読んだわたくしは見通しが外れてしまったのでした。

しかし、今朝の米国下院決議(野党共和党も大多数が賛成したらしい)や、昨日のブログの代表的ヘッジファンドの解約殺到や大量解雇などを見ていると、この1年と1四半期というのは所詮時間稼ぎに過ぎなかったのではないか、そのような思いに駆られる、中間期末です。
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2010年9月29日水曜日

ヘッジファンドの黄昏

リーマンショックや9.11テロのように、一日にして歴史が大きく変わる事態については、メディアや評論家は論評しやすいものです。

こんにち、われわれが経験していることは、実はそれよりももっと甚大な地殻変動が、一日や一瞬単位ではわかりづらいものの、これを理解しないと、後々大きな禍根を残すという性質のものです。

北朝鮮の情勢や、尖閣諸島の問題も、これまた放置できないし、かと言ってなかなか具体的に対応できないものです。野党も大衆も、政府与党の体たらくを連呼しますが、中国が核兵器を持っていること、安保理の常任理事国であること、または普天間問題など、整合的に批判出来ているでしょうか?

さて、政治や国際情勢だけでなく、リーマンショック以来、米銀のストレステストなどで、ごまかしごまかしやってきた金融経済のほうも、どうやら色々と麻薬が切れてきたようであります。

★DEShaw(従業員数で世界第二位のヘッジファンド)が従業員1割削減を発表(9/28FT)

ああ、なるほど。と思う人はよほどの証券市場通です。

FT紙の速報ニュースによれば、9月1日現在では預かり資産が210億㌦という世界有数のヘッジファンドですが、ほんのここ数カ月で資産を70億㌦も減らしているということだそうです。

運用成績の急速な悪化と、それにともなう顧客からの解約の殺到が原因とのこと。

FT紙の記事から具体的に読みとれるのはここまでですが、去る5月のギリシャショック以降、米FRBのバーナンキ議長発言「これまでになく不透明」云々以降の金融市場のボラティリティ低下は、同ヘッジファンドの創設者以来の伝統芸である数学を駆使した「隠れたトレンド」や「異常値の発見」を潰してゆくという手法を限界に追いやった可能性があります。

アルゴリズムが市場の取引をいっそう席巻していくことを前提に、世界で戦う取引所たちも、投資銀行たちも、システムの再構築やプライムブローカレッジ営業に躍起になっていますが、このようなトレンドもまた修正が必要になるのかも知れません。

一方、

★非投資適格社債の購入ニーズが米国個人の間で沸いている(9/25FT)

先述のバーナンキ発言以来の米国の金利低下(短期だけでなく長期も)で、米国の個人投資家がジャンクボンドをこれまでになく買っている。しかし、機関投資家は買い越しではなく冷静であり、米当局も事態を注視していると。

米ドルは基軸通貨なので、米国版ミセスワタナベは、FXよりはジャンクボンドだということです。
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2010年9月24日金曜日

フェニックス証券、取扱高2割増加-FXレバ規制後の8月

昨日の日経新聞朝刊のFX関連記事を見て、ショックを受けた方、やっぱりなぁとの思いの方、大勢いらっしゃったと思います。

出所は、 社団法人金融先物取引業協会が先週発表した「店頭FX月次速報値(平成22年8月)について」。 FXレバ規制(50倍まで)が導入された8月の全通貨ペアの円建て取引金額(加盟業者58社のデータ速報値)が前月比32.6%減少したという発表です。

http://www.ffaj.or.jp/performance/fx_flash.html

いっぽう、フェニックス証券は、8月の取引金額が前月比18.7%増加となりました。

レバレッジが従来通り50倍(但し、必要証拠金の計算方法を各通貨ペア毎の定額制から定率制に変更)、スプレッドも米ドル円で0.8銭~1.3銭と、規制前と変わりません。何が、変わったかというと、益々取引がやりやすくなる仕組みが導入されていることかと思います。

今週も、欲しいニュースがお使いのメールアドレスに届く、アラートメールサービスを開始しました。
http://phxs.jp/topics.php?#146
http://phxs.jp/
これは実に便利です。

アラート機能は、これから暫く、更に更に進化させていく予定です。

こういったこともあり、フェニックス証券は取引高だけでなく、口座開設と新規入金も加速度的に増加しています。
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2010年9月22日水曜日

日本だけではない政治の「ねじれ現象」

最近、読了した平凡社新書「モーツァルトの台本作者-ロレンツォ・ダ・ポンテの生涯」(田之倉稔署)によると、ユダヤ人が居住させられていたゲットー(ghetto)の語源は、まさしくシェークスピアのヴェニスの商人にあるように、ヴェネチア(ベニス)を首都とする現在のイタリア共和国ヴェネート州の方言で「鋳造所」を意味する言葉なのだそうです。
http://www.amazon.co.jp/dp/4582855385
但し、起源も語源もヴェネチア(ベニス)ではないという説も有力ではあります。

起源や語源が様々であるように、その目的も、十字軍遠征以降、異教弾圧を先鋭化したローマ・カトリックがユダヤ人を排除・差別するためであるものがある一方、上記著作には、主人公のダ・ポンテ(母親が死亡し父親がカトリック教徒の娘と結婚するために改宗するまでユダヤ教徒だったユダヤ人)が産まれた村(やはりヴェネート州)がそうであるように、国王(ローマ教皇とは対立がちな二重権力)がユダヤ人部落の貧困を救うために金融業や貨幣の鋳造業を誘致した排他的な「特区」であったケースが紹介されております。

ところで、改宗を経て、ユダヤ教徒でなくなれば、出自は兎も角ユダヤ人でなくなるのか?これは、上記「モーツァルトの台本作者」のなかで著者が推測しているように、ダ・ポンテは生活場所や職業を如何に変えようと根っこに残るユダヤ人差別と闘っていたとの指摘もあります。スペインでは、やはりカトリック教徒による国土回復運動(レコンキスタ)によって、多くのユダヤ人が改宗を勧告されました(コンヴェルソ)が、改宗したからといって差別が根絶したわけではなかったそうです。

また、違う角度ですが、以前紹介した「私の中のユダヤ人」は、八百万の神の国で、ついつい内向きになりがちな日本人が是非とも追体験しておきたい、現在日本に住むイスラエル出身の女性の体験談であります。

http://phxs.blogspot.com/2010/04/blog-post_09.html

http://www.amazon.co.jp/dp/4380892409/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1285137036&sr=1-1

本題に入る前に、ずいぶんと長い前置きをしたのは、「ユダヤ人」問題は断定可能どころか随分曖昧であるということを知っておかないと、我が国で根強い人気の“暴露本”、特にユダヤ関係やWASP関係に“魅了”されるときに気をつけておかねばならない点であると思います。

それで、いよいよ本題。ローレンス=サマーズ国家経済会議(NEC)委員長の正式辞任(今年いっぱい)の発表をどう読むか。。。

肝心の本題を書く時間が無くなってしまいました。改めます。
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