2017年4月4日火曜日

ドナルド・トランプと習近平の対決は単純な貿易摩擦ではない

以下はUSDCNY(米ドル/人民元)週足のローソク足です。




トランプ新大統領の経済運営については、
    レーガン大統領のそれを彷彿とさせるところはあるが、保護貿易とか公共投資など、共和党らしくない政策と、再軍備などやはり鷹派的なところを併せ持つハイブリッド型(俗に「はちゃめちゃ」「前代未聞」「未来予想不能」など)であること
    レーガン大統領との共通点を強調するならば、小さな政府を理想に掲げた割には、前代未聞の所得税減税と軍事費増大で同氏が忌み嫌ったケインズ政策を結果として実現してしまいそれが好況をもたらした。ドル高を旗印にしたレーガン大統領は、自民党政権と当時の大蔵省に媒介させることで、当時最大の貿易(赤字)相手であった日本の銀行や生損保に無理矢理米国債を押し売りした。ドル高はプラザ合意で外された梯子だった。
    レーガン大統領のドル高政策とプラザ合意という日本(=貿易黒字国=資本輸出国)梯子外しというシナリオは、現在のトランプ政権下においては、まったくは当てはまらない。なぜなら最大の貿易相手であり米国債購入者が中国へと変化しているから
    日本はペリー来航以来、戦争、原発、TPPと梯子を外されまくりだが、同じことは中国のような大国かつ核保有国には通用しないだろう。

いよいよ今週、トランプVS習会談となり、貿易摩擦、為替操作、北朝鮮指導で強硬な姿勢を取ると例によって呟いている状態です。

人民元。社会主義国らしく凝り固まっている時期と激しく上昇トレンド下降トレンドを繰り返す難解な通貨です。先程MT4のチャートで表した週足は、下記の1982年から(天安門事件前)の超長期チャートでいうと長方形で囲った部分に過ぎません。



それぞれの節目で何があったのか考えると何時間あっても飽きがきません。レーガン時代の貿易大国日本とトランプ時代の貿易大国中国では大違いです。核を持つ国連安保理常任理事国か核を持てない非常任理事国がやっとこさの国かということではありません。普通、常識的には、貿易不均衡は資本取引によってファイナンスされますが、日本の場合は、貿易黒字で溜め込んだ外貨準備で米国債を買わされていたわけです。

現在の中国は、一見似てますが、トランプが苦言を呈するように、貿易大国という地位を固めるために、為替操作を続けるために、敢えて米国債を買い込むというのは、最初のMT4のチャートの人民元高ドル安の谷底(2014年初頭)までの説明に過ぎず、そこからは貿易黒字は減りつつも季節要因以外では赤字になったりはしていないにもかかわらず、恐るべきペースで外貨準備高が減っているという日本ではかつて無かった人民元からの(言い換えれば国家または銀行システムからの)逃避が加速している。。。

繰り返すと、貿易黒字はペースダウンしつつも赤字に陥っているわけではない(下のグラフ)。



にもかかわらず、外貨準備高は異常な勢いで減少している(下のグラフ)。



何が言いたいのか?上海に住む友人によると、もともと「投資」が好きな中国人の間でもFXが未曾有の人気となっていて、みんな人民元が紙くずになるまえに逃げ出したい。アメリカも酷い国で米ドルも紙くず度合いは似たものかも知れないけど、直感的に人民元よりはましだと異口同音に語るそうです。もともと厳しかった外貨持ち出し制限や交換制限は更に厳しくなっていて、こういう規制強化があればあるほど余計心配になるという悪循環なのだそうです。

フロリダでどんな会話がなされるのでしょうか???北朝鮮問題は措くとして、トランプ氏が為替操作いい加減にしろと言われたら習近平氏は中国全土に人民元を投げ売りして米ドルを買い漁らないよう規制強化している、やるべきことはやっている、言われなくてもこっちは国家存亡の危機で大変なのだ、って言い訳をするでしょうか。

トランプ大統領の御用新聞になったと言われるウォール・ストリート・ジャーナルですら、ここのところ連日、中国の金融システムの腐食、資本逃避、外貨規制強化をテーマに報道が続けられています。




仮想通貨(暗号通貨)をやっている皆さんが不換紙幣(フィアットマネー)とこき下ろす点で、人民元も米ドルも日本円もすべて紙くずと言えば紙くずなのでしょうが、何となく紙くず度合いでは、人民元>米ドル>日本円という感じがしてなりません。再来する中国ショックに備えた売り方買い方がドル円をやるときも大事です。

2017年1月3日火曜日

トランプ=プーチン=習近平時代に安倍内閣は「真田丸」を築けるか?

2017年の年頭所感~2017年もアヴァトレード・ジャパンをよろしくお願い申し上げます

アヴァトレード・ジャパンでFX取引をされているユーザーの皆さまへ、謹んで初春のお慶びを申し上げます。

アヴァトレード・ジャパンがまったく無名だったことから、貴重な外資系ブローカーだということで応援してくださっていた、またユニークなFX会社だということで新しく加わってくださった投資家のみなさまやパートナーのみなさまのお陰で、じわじわと、成長を遂げることができた2016年でした。

2017年も、アヴァトレード・ジャパンならではのネットワークと独特の問題解決能力を研ぎ澄ませ、新旧パートナーさま方と連携し、裁量トレードのノウハウやアルゴリズムそして人工知能にまでおよぶ「武器」を、金融商品のなかでも最も苛烈な戦場である外国為替の舞台で切磋琢磨するアヴァトレード・ジャパンのユーザーさまにご提供していきたいと考えております。

6月24日の英国EU離脱「内定」、11月9日のドナルド・トランプ「選出」など、一日または瞬時でのドル円やポンド円などの変動率で見ると、リーマンショック級や東日本大震災級の事象が多発した異例の一年が明けました。

BREXITもトランプも、グローバリズムに対してNOを叫ぶポピュリズムの奔流を堰き止めるはずの防波堤が閾値を越えて決壊したという点に注目すべきです。




ポピュリズムと言えば、ナチスドイツを率いたヒトラーこそは20世紀最大のポピュリストだったことに異論を唱えるひとは少ないでしょう。これに対して、我が国のA級戦犯たちは、だれひとりとしてヒトラー級のポピュリストではなかったと言えます。

ウィキペディア東條英機によれば、同氏は「大戦中、戦後を通じて・・・日本の代表的な戦争指導者と見なされることが多く、第二次世界大戦時の日本を代表する人物とされている。一方で戦史家のA・J・P・テイラーは、大戦時の戦争指導者を扱った記述の中で、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、ソ連についてはそれぞれの指導者を挙げているものの、日本については「戦争指導者不明」としている・・・」とあります。

いっぽうで、ウィキペディア総力戦研究所によれば、当時の官僚、陸海軍、民間から内閣が抜擢した若手エリートを集めた同研究所が、「日本必敗」という結論どころか、あらすじまでも言い当てた研究結果をたった3ヶ月でまとめあげ、

「開戦後、緒戦の勝利は見込まれるが、その後の推移は長期戦必至であり、その負担に青国(日本)の国力は耐えられない。戦争終末期にはソ連の参戦もあり、敗北は避けられない。ゆえに戦争は不可能」

と東條英機に報告したにもかかわらず、東條英機はこれを無視、これすなわちハル・ノート(注)を無視し、その半年後に真珠湾攻撃に打ってでたわけです。

一昨日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」は、アヴァトレード・ジャパンの近所でよく見かける田原総一朗さんが、加齢のためか、いよいよ冷静な司会ぶりを発揮、安倍首相真珠湾訪問とその直後の現職防衛相による靖国参拝問題を切り口として、A級戦犯分祀問題(細野豪志氏)や政教分離問題(井上達夫氏)も織り交ぜつつ、陸軍やマスコミや民衆を巻き込む好戦ムードを押さえ込むだけの指導力や「独裁」力がときの東條英機あったとは思えない(小林よしのり氏)という意見も飛び出しました(注:前掲のウィキペディア版「ハル・ノート」によると東條英機はむしろ非戦側に立っていたとの指摘有り)。

トランプ勝利とEU離脱を投票したポピュリズムはこれほどまでにおそろしいものです。

周囲を強国に囲まれ、長いものに巻かれる以外に延命の道が無い国衆として、乱世を生き延びた真田昌幸、信繁(幸村)、真田昌幸(信之)たちの政治センスと軍事センスこそ、いまふたたび、ドナルド・トランプ、ウラジーミル・プーチン、習近平によってもたらされる世界秩序再構築のなかで日本に求められるものなのでしょう。

ウィキペディアついでで恐縮です。真珠湾攻撃陰謀説も検索をしていただかないとバランスを欠くと思うので、急ぎ付け加えます。「東條英機」「総力戦研究所」「真珠湾攻撃陰謀説」、、、これら三点セットを、アヴァトレード・ジャパンからのお年賀に代えさせていただいたいと思います。

それにしても、「総力戦研究所」という企画力、知力、予知能力、素晴らしいですね。今年は更に欧州でポピュリズムの奔流が勢いを増すのか?トランプ相場(トランポノミクス)はどうなるのか?いまこそ、日本完敗を予想した「総力戦研究所」の若き知的エースたちの力を借りたい気持ちです。

さきほどの朝まで生テレビのやりとりを振り返ると、細野氏は、自身が政治家であることから、ポピュリズムを制して、正しい政策を押し通すのが政治家の役目、汚れ役かも知れないが、というのを真珠湾の経緯を学べば学ぶほど意識する(正確な要約ではありません、あしからず)と述べていました。民進党にそれが出来るかどうかはわかりません。が、

ダークすぎる馬だったドナルド・トランプが、如何に巧みに、ポピュリズムを裏切るか。それはいつか。これが2017年の焦点であることは間違いありません。

さらには、レームダック期間の最後っ屁の如く、強制送還させられたロシア外交官の原因となっている米大統領選に関わるロシアのハッカー攻撃とトランプ陣営との癒着は本当なのかどうか。トランプとプーチンが癒着していたら、原油相場とロシアルーブル相場は堪ったものではありません。人工知能を使って、原油とルーブルを売り買いするのは当面見送るべきです。

最後に、トランプ相場のユニークなところは、少なくともこれまで、米株高と米金利高(米国債安)を両立させているところです。これはユーロ圏と日本のマイナス金利政策という薬がまったく効いていないことと対照的です。そしてユーロ圏で言えば、ドイツ銀行やモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行の経営危機も、越年の課題となってしまいました。

不良債権とか一時的な相場のショックで瀕死または即死をするのではなく、どちらかと言えば衰弱死、すなわちIT(情報技術)やFintech(金融技術)の進歩に経営体質が着いていけず、じわじわと襲ってきた構造危機であるという点では、東芝や日本のメガバンクも同様の構造問題を抱えていることに気づきます。

構造問題が顕在化する“すんで”のところで身を切る改革を率先垂範できる伝統的大組織の経営者がどれだけいるでしょうか。社員は家族と同じみたいな文化を育んできた新卒一括採用と終身雇用制を目の前にして、ほとんどの経営者は自分たちの不作為を棚に上げて東條英機の作為が無謀だったと批判できないのではないでしょうか?

個人的には安倍首相がその第一次政権のときに頓挫した労働ビックバン、いわゆる再チャレンジ可能な社会の実現を望みますが、一億総非正規雇用なんて、与野党こぞって潰しまくるのでしょう。

壊滅的な半導体大手や金融機関のビジネスモデルのあとにどのようなぺんぺん草を生やせられるかに日本経済の沈没を救う鍵があり、2017年はいよいよその答えを先送りに出来ない外部環境が整う年になるような気がしてなりません。

春先からの放談をお許し下さい。2017年もアヴァトレード・ジャパンをよろしくお願い申し上げます。

アヴァトレード・ジャパン株式会社
代表取締役社長
丹羽 広