2023年10月23日月曜日

ハマス奇襲を許したのはモサドの弱体化なのか?ネタニエフ首相の怠慢なのか?

去る10月10日の「第五次中東戦争か?第三次世界大戦か?」は、いつも以上に多くの方々にお読みいただき、ありがとうございました。

この内容に基づいて、アヴァトレード・ジャパンが珍しくスポンサーをしているWiLL BizというYouTubeチャンネルで、同編集長の山根真さんの見事な司会にいざなわれるかたちで、この内容をお話してきました。


こちらもまたありがたいことに、WiLL Bizのコンテンツのなかでも、少なくともわたくしの登場回のなかではダントツの反響を得ることが出来ました。WiLL Bizのチャンネル登録者にはわたくしと考え方がかなり異なるコテコテの保守派の方もおおぜいいらっしゃり、アンチコメントもこれまで多かったものでしたが、今回はそうでもなかったのが特徴です。

お時間の許す限り、是非ご覧いただければと思います。

さて、現時点においては、10月7日(土)のハマス奇襲が未曽有の規模のものとして「成功」してしまった理由として、

①世界に冠たるイスラエルの諜報機関ハマスが弱体化していた。または油断があった。
②弱体化は言い過ぎだが、圧倒的に進化した同国のデジタル技術による諜報活動(≒シギント)に頼りすぎて、人間関係に基づく諜報活動(≒ヒューミント)が弱体化するなど油断があった(対するハマス側は、電磁的交信手段に極力頼らずに作戦準備をしていたい)。
③実はモサドは(意外にもイスラエルと友好関係を築いている)エジプト発の本件兆候を掴んでいたが、それを報告したネタニエフ政権が無視をした。

これら諸説の乱立は、「9.11」直後の陰謀論の既視感すらあります。「現時点において」と書いたものの、この先も事実関係が解明されるのかどうか怪しいものです。

「情報収集」にとどまらず(しばしば要人の暗殺などにも及ぶ)「工作活動」までをもミッションに含む強力な諜報機関は、専制政治の国ではいくつも例があるが、民主政体の国では現在ではイスラエルだけだと、以下のTBSの動画で、陸上自衛隊小平学校で教鞭をとったこともある落合浩太郎東京工科大学教授が語っています。


確かに、モサドの「名声」を世界的に高めた逸話として、ミュンヘンオリンピック事件(1972年)への報復、ゲシュタポのユダヤ人移送局長官だったアドルフ・アイヒマンを逃亡先のアルゼンチンまで突き止め拘束し、ベングリオン政権下で絞首刑にした「手柄」などがあげられます。なお、ベングリオン首相は、日本赤軍によるクーデターでも有名になってしまったテルアビブ空港の現在の名前となっていますが、一説には、JFK(こちらも空港の名前に)暗殺の黒幕だとも言われています。

しかしいっぽうでCIAが、ピッグス湾事件(1961年)や、チリのクーデター(1973年)のような事実上の工作活動から冷戦終結後は足を洗ったと言えるのかどうかわたくしにはわかりません。前パラグラフで触れたJFKについては、CIAではありませんが、FBIの初代かつJFK政権時もその長官であったフーバーが黒幕という説も濃厚です。

米国とイスラエル(そしてロシアやイギリス)はさておき、日本の情報機関は、戦後については「工作活動」までは行えていないような印象はあります。日本の情報機関については、どうやらTBSのドラマ「日曜劇場Vivant」で注目を集めたようです。

目下の中東問題について全力でアップデートしつつ、日本の情報機関の構造と歴史と問題点について集中して開設した以下の動画が非常に優れていると考え、最後に共有したいと思います。

平和ボケという点では、当然我々はイスラエルを笑える状況ではないので、安全保障に興味のある皆さま是非ご覧ください。






 

2023年10月10日火曜日

第五次中東戦争か?第三次世界大戦か?

ちょうど50年前のほぼ同じ日に始まった第四次中東戦争は、イスラエル建国以来それまでの3度の戦争と比べ、エジプトやシリアなどによる奇襲が奏功したこともあり、最終的にはイスラエル側勝利とされているものの、イスラエルの被害は大きく、死者は2500人ないし2800人にのぼったと言われています。

対して、50年ぶりの奇襲攻撃で、はや900名以上の犠牲者が出ていて、ガザ側(≒ハマス側)よりもその数が多いと推測されている事態を、イスラエル版9.11と恰も晴天の霹靂だったと表現する人が多いのは頷けます(※)。

イスラエルは(四国と同じぐらいの国土・・・ただし地形は大いに異なる・・・に)約1000万人が暮らす国です。

日本との人口の比率を考えると、北朝鮮から飛翔するミサイルがせいぜい脅しでまさか東京に着弾することはないだろうと思っていたところ、そのまさかが現実のものとなって、いきなり9000人以上の一般市民が犠牲になり、またそれに加えて大勢の拉致被害者が出たくらいのインパクトがあります。

日本にも来てくれたことがあるグローバルCMO(グループ全体のマーケティング責任者)は、わたくしとほとんど年齢が変わらないオッサンですが、そんな年齢でも予備役にあるのです。まだ確認することが出来ていませんが、彼がすでに臨時招集されている可能性は大いにあります。

イスラエルを主人公または悪役あるいは狂言回しとした中東戦争は、第二次世界大戦終結後はおよそ10年おきに発生していました。この50年間は、平和と自由、ゆえに多様性や研究開発や経済活動に安心してのめり込めていた時期だったと考えられます。

いっぽうで、イスラエルの政体が何故そうなったのかはわからないのですが、日本とは大きくことなっています。どちらも歴史的経緯からして英国議会を範としていそうな気がするのですが。イスラエルの議会は一院制で比例代表の全国区しかないのです。にもかかわらず、奇跡的に、長い間、二大政党制による政権交代が実現していたところ、近年は少数政党乱立という欠点が現れ、連立協議がまとまらず政権が成立しないため国政選挙のやり直しという事態がなんども続き、気が付けば、汚職まみれのネタニエフ氏が復権したということがありました。

このような環境のなかで、世界最強との呼び名が高い諜報機関モサドが気が付けば弱体化していたのも、今回の原因なのではないかというのが、以下の動画で解説されています。 アヴァトレード・ジャパンは、いま、同チャンネルの弟分とも言えるWiLL Bizのスポンサーをやっていますが、ここのところ、岸田政権の経済政策の話や、不動産相場問題など、ぶっちゃけあまりパッとしない内容のものが多くて、スポンサーシップどうしようかなと悩んでいたところでした。しかし、1年半まえには、ウクライナ問題についてダボス会議でのヘンリー・キッシンジャー対ジョージ・ソロスの激論を見事にまとめてくれていた白川司さんが、ここで展開してくれている内容は見事です。国内の一般のメディアの扱いが過少だったり偏向があるのに対して、右は右でも、ディープステート批判なども扱う当該メディアとしては、わかる範囲で中立公平な分析を提供してくれていると思い、引用させてもらいました。

偏向と言えば偏向なのは、トランプ時代は中東政策はうまく行っていたが、バイデン政権になりぐちゃぐちゃになった。大きなポイントは、イラン(ゆえにハマス)に対しては強硬で良かったのが宥和となり、ロシアに対しては宥和で良かったのが強硬となったことが原因という切り口。ただし、イスラエルとサウジアラビアその他湾岸諸国の仲を取り持ったのはトランプ政権下の話なので、トランプが善玉で、バイデンが悪玉というほど事は単純ではなさそうです。

テルアビブに数回出張に行かされた身分としては、一番のショックは、ガザ地区からテルアビブ市までの距離はそこそこあり、これまでのハマスによるテロ活動はガザ地区にもっとずっと近い地域での小規模な被害に限定されていたのが、ずいぶんと飛行距離の長い優秀なミサイルを突如(しかし用意周到に)ハマスが手に入れていたことです。

この驚きは、多くのテルアビブ市民に共有されていると思われます。日本のいわゆる平和ボケと比べるのは相当ではないものの、第四次中東戦争(冒頭紹介した石油ショック~トイレットペーパー品切れをもたらしたあれです)を幼少時に体験した同僚も、あのときの緒戦よりも今回のほうが格段にショッキングで(倍返しは間違いなくするが現在のところ)いつにない劣勢を感じると述べていました。

このような状況でも、アヴァトレードのサーバやポートなど通信機器はすべてイスラエル外にあるため、日本では祝日の昨日も問題なくサービスは継続しています。

いま思うと、アヴァトレード本社のウエブサーバへのDDoS攻撃(対応済)が頻発していて、これもハマスやヒズボラのテロ資金稼ぎだったのかもと勘繰りたくもなりますが、MT4/5サーバには何の影響もなかったことは、すでにお知らせなどで公表していたとおりです。

話が飛びます。

私はすでにアヴァトレード・ジャパンの社長を10年以上務めて、なかなかビジネスの基盤づくりに苦労した時期が長かったですが、ようやく近年、パートナーの方々にも恵まれ、同僚の成長もあり、また金融当局による温かいお見守りもあり、独特の成長モデルを作る目途がたってきたように思っています。忘れてならないのは、アヴァトレードの経営哲学で、なかなか日本でも世界でも見られない方針でやっています。その方針の基礎になっているのが、二人のオーナー家の慧眼だと思っています。たまに話をするのですが、3月に出張に来た前CEOとは、前述の、イスラエルの選挙制度(議会制度)の問題について、日本料理に舌鼓を打ちながら話をしました。選挙制度(議会制度)の結果で、物事を決められない機能不全の国家像と今日発生してしまった悲劇と無関係とは言えないとは思うのです。

かと言って、どちらかと言えば、ナポレオン、ビスマルク、、、スターリン、毛沢東、ヒトラー、、、エルドアン、習近平のようなタイプのリーダーが常に望ましいかというとそうではないとも思います。

このあたりが難しいところで、強力なリーダーシップの一長一短については、ひとりでも多くの選挙権、被選挙権を持つ国民が、各地域の紛争の歴史から、先入観なしに学んでいくのが正しいアプローチなのではないかと。

あと二年そこらで還暦になるので、人生第三コーナーからはそちらの分野で何か役に立ちたいという話も、イスラエルから出張者が来るときにはしているのです。

物事の考え方が真逆(だが一方で日猶同祖論も人気の?)ユダヤ人とくんずほぐれつ10年間やってきた経験も生かせると考えています。

が、考え方が真逆と言っても、知り合いの命が奪われたり、自分の命も危ないという状況へと人生が暗転したときの不安心理は、人類共通です。

ユダヤ人らしからぬユダヤ人として、イエス・キリストと並ぶ(?)カール・マルクスは、「今日までのあらゆる社会の歴史は、階級闘争の歴史である」(共産党宣言)と嘯きましたが、それだけではなかったと思います。富を巡る戦いを階級闘争の延長として捉えることは可能かも知れませんが、宗教戦争のすべてを階級闘争で説明するのは無理があります(十字軍遠征のように説明できるものもある)。

人類の多くは最初は多神教を生み出したと考えられますが、それが今日まで大きな形を変えずに温存されているのは日本を含めあまり多くはなく、ご存じのように、旧約聖書を共通の経典とする3宗教(一神教)が人口では今日まで圧倒してきたわけです。多神教や仏教では戦争が起きないとは言えません。この話を突き詰めていくと、憤慨するユダヤ人もいますが、ユダヤ人の側から一神教がいけないんだよ(と言いながら無神論者になったわけでもない)有人も結構いまはいる点は是非申し添えたいと思います。

イスラエルがウクライナへのスパイウエア提供を断る

※この原稿を執筆中に、親会社の同僚と電話会議をしましたら、ニューヨークと行き来している人物によれば、同じ無差別テロとは言え、一点集中だった9.11よりも、広範囲かつ断続的にミサイルが飛んでいているいまのイスラエルの状況のほうが酷いという評価だそうです。また、ちょうど話していた相手の出身の集落の知り合いがすでに少なくとも10人は亡くなっている。さらに、私が一番親しくしている(が条件交渉の相手としては厳しい)同僚は、家族のうち彼の父親だけが防空壕に逃げ損ねて一昨日亡くなったという悲しい知らせもありました。