オールイン詐欺疑惑で追記

オールイン詐欺疑惑について、FXの自動売買ソフトの販売と資金集めがどういう関係だったのか、ホームページにはさっぱり書かれていませんが、自動販売ソフトが有料である限り、投資助言の登録が必要でしょう。逆に、フェニックス証券の新ホームページのように、無料の情報提供では投資助言の登録は不要なのです（フェニックス証券の登録の種別は、第一種および第二種金融商品取引業です）。

次に、資金集め。集めた資金をFXで運用しているから当然に金融商品取引業の登録が必要とは言えません。必要なのは投資運用業の登録です。何故なら、FXでちゃんと運用していようがいまいが、運用の対象は金融商品取引法の「集団投資スキーム」だと推定されるからです。

「集団投資スキーム」で運用する、またはその資金を募集するには金融商品取引法上の登録（投資運用業または第二種金融商品取引業）を求めるという点が、証券取引法大改正の目玉のひとつでした。「集団投資スキーム」という概念が射程を置いた具体的な詐欺事件に、近未来通信（携帯基地局）、平成電電（ADSLモデム）、各種和牛預託商法や豊田商事（架空の《頭数の》和牛や金塊）などなどがあります。金融商品取引法を処罰根拠と出来る以前の詐欺事件は、出資法や電気通信事業法、果ては刑法上の詐欺罪にまで遡らざるを得なかったこともまた、金商法成立への大きな動機だったのです。

ところで、例示の詐欺先行事例は殆ど全て現物まがい商法。FXはデリバティブですから、それ自体が「現物まがい」？それを言うなら、株券電子化はペーパー商法どころかペーパーレスです。

冗談はこれくらいにして、FXで穴をあけていなければオールインへの集団訴訟は起きなかったでしょう。FX運用の大損で配当返金不能損だったのか？もともと運用などする気は無く（近未来通信よろしく海外の詐欺師名義口座等に）大量資金流出させていただけか？これは民事訴訟のうえでは重要な論点。但し、この詐欺の本質を問い質すうえで金商法は有益でしょうか？実態がどうであれ破産後の残余財産は皆無に近いのは殆どの詐欺事件に共通する結末。立法や行政に他力本願する風潮の我が国で同種の詐欺が絶えず繰り返される一方、「貯蓄から投資へ」一向に進まない個人資産という両極にこそ、我が国金融風土の根本問題が潜んでいます。

この点、今月と来月の月刊FX攻略に“爆論”を連載中。是非、お読みください。

無登録でFX取引は金融商品取引法違反?札幌の㈱オール・イン

昨日お伝えした札幌のオールインの詐欺容疑。地上波テレビ各社は、一様に、経済事件というよりは社会面扱い（苦笑）で取り上げています。

フジテレビ系列
女子アナが金融商品取引法を噛んでしまっているところがご愛嬌。真面目な話、金融商品取引法は民放レベルの報道局には定着していないと思われます。このニュース原稿を日本語として読むと、FX取引を無登録で行うことが法令違反！？外国為替証拠金（FX)取引が何だか怪しいモノと無理矢理連想させるためのワイドショー的演出なら気持ちは判らなくはないですが・・・

テレビ朝日系列
返金トラブルに関するインタビューが挿入されていますが、報道姿勢は殆どフジテレビと変わらず。

TBS系
本件については、上記２系列より取材がしっかりしているだけでなく、法令違反の対象が、FXそのものではなく、資金集めに関する部分（投資運用業、または投資助言・代理業の無登録）であることが明確化されている点で、優れた報道。

日テレ系列
「絶対儲かる」と言われたら、信じてしまいますがなぁ。。。という被害者のインタビューが挿入されている。

無登録の“FX"で「100億円集める」容疑で家宅捜索

外国為替証拠金（FX）取引に絡んだ（または標榜した）ファンドの破綻が相次いでいます。
無登録出資金募集：「アライド」代表社員ら６容疑者を逮捕
無登録営業：札幌の投資会社、ＦＸ「１００億円集める」　容疑で道警家宅捜索へ

まず、これらのファンド破綻が詐欺（まがい）だとしても、登録FX業者の詐欺、すなわち当ブログで指摘している

低スプレッド　看板に偽りあり　スリッページ

とは異質のものです（字余りが酷過ぎて話になりませんが・・・）。

登録FX業者の一員として、複雑な思いになるのは、集められた金額が尋常ではないと感ずること。札幌の「オール・イン」社の100億円というのは、悲しいことに、フェニックス証券の預かりを上回っているのです。まともに経営している会社よりも、詐欺（まがい）の会社のほうが、短期間に多額の投資を集められるのは何故でしょうか？フェニックス証券は広告宣伝費の掛け方が少な過ぎるのでしょうか？

答えは或る意味でYESでしょう。しかし、金融ブローカーほど、真っ当に行う限り差別化が難しく薄利を甘受するしかない一方で、詐欺（まがい）にやれば逆に濡れ手に粟を享受できる仕事はありません。不自然な広告宣伝や販売促進の裏には、少なからず、高額費用の捻出を可能にする不当利得の仕組みがあります。

常識的には費用対効果が疑わしい地上波テレビへの広告、ねずみ講、アフィリエート、、、このように観察すると、FXに絡んだ詐欺にも、無登録の集団投資スキームにも、共通点が見えて来ます。

ゆるキャラ名は？そしてイラストは？？

何時台かを問わず、地上波のニュースは、自民党の解党騒ぎ一色。ワイドショー化する地上波の知的水準に、我々は振り回されて、「こんなボクでもアタシでも政治に関心が出てきたわ」なんて事態に陥ることこそが、この国の解体でしょう。

粛々と、海外の気になるニュースを拾いますと、

★ポールソン前財務長官、米議会で証言－バンカメのルイス頭取への“忠告”は適切だった、と（WSJ）
ポールソンねたをこれ以上引っ張るのは危険。匿名のネトウヨやネオナチの皆さんが護衛してくれる筈はないので。「政府はバンカメを守ってあげるよ。しかし、メリルリンチとくっつかないと言うのなら、バンカメだけでなくメリルも金融システム全ても危機に陥るじゃないか」という言い方で、決して恫喝ではないと。

これは（バーナンキFRB議長と同様）水掛け論なのでノーコメント。我が国の金融も、山﨑豊子先生の「華麗なる一族」を彷彿とさせる監督行政が長く続きましたし、不自然な合併で破綻を逃れたな、と推定しうる事例もありました。それを否定したのが米国型だったとすれば、バンカメ＝メリルねたは意味深長です。

先日、弊社を訪ねてくれた元長銀マンの方も、リーマン破綻の丁度１ヶ月後の過去記事を読んで溜飲を下げてくれたことでしょう。

★シティグループ、米金融当局と“秘密”取引へ（FT)
先日の最高財務担当者（CFO)更迭共々、連邦預金保険機構（FDIC)等当局の権勢が増す展開に。

★米司法省、CDSの売買データを証券会社数十社に要求（FT)
店頭デリバティブへの風当たりの強さは日米同様となって来ました。

最後に本題はコチラ。