金融商品取引法を守るとはどういうことか？

「高格付」なのに「高金利」？？？その名も“トリプルエース”
そんなことを考えさせられ、我が心を虚しくさせたのが、今朝の日本経済新聞の全面２ページぶち抜きによる投資信託の広告です。

投資信託委託会社がDIAM、追加型投信であり、みずほ銀行が窓販を開始すると。

何せ新聞２ページですから、免責事項など、法律上書き逃してはならないことはきっと全て網羅されているのでしょう。しかし、常識的に考えれば、FXや不動産投資をやっている人はこんなものを買うとは思えない。。。そこまで金融やリスクや資産形成について深い洞察をもって取り組んだことはない一般の人たちにとって、この広告というか記事広告（所謂ちょうちん）の斜め読みは、高格付け（≒低リスク）なのに高金利という「高リスク高リターン⇔低リスク低リターン」という常識を打ち破る夢のような金融商品が誕生したとの錯覚を与えるものです。

ごっちゃにされたら騙される（！）「信用リスク」と「為替リスク」
この錯覚というか詐欺を判り易く“斬る”ために、「高格付けを信用してはならない」という問題（エンロン事件やサブプライム問題）と、特に信用力が低い新興諸国の通貨については為替リスクと信用リスクを分解することが不可能なケースがある（かつてのウクライナやロシア）ことを無視します（※）。

スタンダード＆プアーズ社やムーディーズ社のような格付機関がちゃんと機能しているとは言っても、それは公社債の発行体の元利金支払能力が満期（償還期限※）まで維持されている確からしさ（信用リスク）についてだけ。発行体（発行会社）とは何の関わりもない、例えば良くあるケースとして（為替リスク）を内蔵させた仕組債においては、発行体（発行会社）が約定にしたがって元利金の支払いを継続していたにせよ、発行体自体の財務の健全性とは全く無関係な要因によって、投資家が受け取る元利金の価値が大きく変動します。世界銀行債やアジア開発銀行債がトリプルAという最高格付けをつけているからと言って、為替絡みの仕組債の元本割れリスクについては何の判断も示していないのです。

かつて何度も一般大衆の貯蓄を収奪してきたこの手の為替絡みのファンドが、このような売り方で、繰り返し、しかも支店の数だけは立派にあるメガバンクのネットワークで大量販売されようとしている現実を見ると、金融商品取引法というのは一体全体機能しているのかと、やるせない気分になってしまうのです。

虚業としての金融ｖｓ実業としての金融
金融という生業には、資金を運用したい人と調達したい人とを結び付けて「ウィンウィン」の関係を作る、その金融仲介者を含めた三者が「三方よし」の関係を築くという本来的な側面のほかに、残念ながら、知恵のあるものが知恵のないものの資産を詐欺収奪する「ウィンルーズ」の関係、すわなちゼロサムゲームにしかならない側面があります。後者の典型は、我が国の商品先物や、多くのFX事業と考える人は多いでしょう。日本株の信用取引も含め、マージン取引には流通市場の中でも特にゼロサムゲーム色の強さを感じるのは致し方ありません。しかしながら、一層問題なのは、ゼロサムゲームとは知らずにアプローチされる、いかにも庶民のための資産形成を謳った公募投信のような世界で、品の悪いえげつない詐欺商法が繰り返されていることであります。

※満期（償還期限）が大きく異なる債券、例えば東京電力の５年債と20年債で、格付けは同じだが、償還リスクは同じなのかという問題があります。大手格付け機関は、それぞれのロジックでこの問題を処理していますが、満期までの長さに限らず同一の発行体格付けが同ランクの債券には適用されてしまうことを理解するのはた易いことではありません。
※かつて、日本国債の格付けが大きく格下げされたことがありました。外貨建て債券なら理屈は判りますが、自国通貨建て（つまり円建て）債券ですら格下げしたロジックは、今となっては無理があったことが明らかですが、ロジックがまったくなかったわけではありません。本日の論旨と全く無関係ではありませんが、かなり専門的すぎるので、上記の問題とあわせ、機会を改めます。