なぜ日本人の自殺率は高いのか

昨夜、馴染みのワイン屋さん（日本橋兜町）に、御歳暮の手配に伺ったところ、そのお店は立ち呑みで有料試飲をさせてくださる超良心的なお店なのですが、しばしばお会いする常連のお客さまが二名いらっしゃり、わたくしもほんの二杯ほど御一緒させていただきました。

うちお一人は大手損害保険会社にお勤めの方で、フィリピンをはじめ、海外勤務の御経験も豊富な方です。

で、彼が言うには、日本人の自殺者は毎年３万人以上だが、そのうちの半分は、会社でのいじめ、パワハラの被害者なのではないか？と。

企業社会の変化と自殺者数・自殺率の関係は深いと思います。長年、毎年２万人台で推移していた日本人の自殺者数は、山一・三洋・日長銀・日債銀など大手金融機関が相次いで倒産した１９９７年～９８年を境に一挙に急増して、以来昨年まで年３万人を下ったことがないようです（平成２２年「自殺概要資料」警察庁生活安全局　生活安全企画課）。

国際比較を少々行ないますと、、、（厚生労働省「自殺死亡統計の概要」・・・警察庁の統計とはデータの取り方が異なること、国ごとの基準年度が必ずしもそろっていないことなどに留意が必要です）、、、第二次大戦後長年に亘ってダントツのワースト１位だったハンガリーが１９９０年代以降改善傾向となり、同時に共産党政権が崩壊したロシアが急増しワーストに、その後、最近マスコミでも話題のとおり韓国の自殺者急増で、現在は主要国（？）のなかで自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数を数えるのがグローバルスタンダードらしい）で日本を上回るのは、ロシア、韓国、ハンガリー（ほぼ日本に「肉薄」）となっていて、日本は世界有数の高レベル自殺率国となってしまっています（主要国？以外では、リトアニア、ベラルーシ、ガイアナ、カザフスタンだけが日本より上位）。

逆に「優良国」としては、主要国（しつこくも、？）の中ではイギリス、オーストラリア、カナダなど旧英国宗主国が目立ち、プロテスタント系ならではか（仏教や神道は自殺に関して必ずしもネガティブではないとの指摘あり）とも思われます。

が、、、このブログは、ＦＸブログですし、より深くは政治経済を論ずるブログですから、宗教の要因だけを重要視するわけには行きません。

日本の自殺率は直近で２４．９（人口１０万人につき２４．９人）ですが、この数値が１０以下の国のなかに、ポルトガル、スペイン、イタリア、ギリシャがあります。このほか中南米の国々の殆どとフィリピンがこの領域に含まれています。

これを（旧ギリシャ植民地の（旧ローマ帝国植民地の））旧ポルトガル＋スペイン植民地だから、いわゆるラテンな感じだとか、カソリックだから、もっと言えば、現在世界を悩ませている経済・金融問題に即せば、「宵越しの金を持たない」「借金が返せなくてもケ・セラ・セラ」という特質に注目すべきかも知れません。

昨夜、損害保険会社の方と話をして感じたのは、勿論、会社でのいじめやパワハラは世界中の（大）企業で発生していることですが、日本の場合は、上司が特にそれに頼らないとリストラが出来ない、整理解雇要件の厳しさが就労者を守るどころか逆にお互いすっきりしない辞め方辞めさせ方を強いられている不幸な構造があるのではないか、ということ。それと、住宅ローンの問題（ノンリコース型の商品が原則としてないこと、団体信用生命保険が借入時に必須となっており、これは勿論、世帯主死亡の場合に残された扶養家族を守るものではあるが、給与減やボーナス返済破綻など、更には失業や不動産相場下落の際に、「自分が死ねば良い」という決断を必要以上に促してしまう制度になってしまってはいないか、ということです。