税金のように重く伸し掛かる社会保険料

年金問題、少子高齢化、１００年安心、消費税増税、、、、いささか聞き飽きた議論のようにも聞こえます。

アベノミクスで薄明かりが見えたかと期待したい今日このごろ、しかし暗いニュースもあります。

貿易赤字最大１兆６２９４億円　１月、円安で膨らむ

朝日新聞の主成分分析が正しいかどうかはなんとも言えませんが、もしそうだとすると、昔懐かしい日米貿易摩擦の時代のJカーブ効果です。

きょうの本題はそれとは別で、社会保険の問題です。

協会けんぽ、全都道府県で保険料率維持

産経新聞の記事ですが、すでに先週末に日経新聞で既報のとおりとなりました。最近はじめて協会けんぽのお世話になることが決まったわたくしとしては個人的にうれしいかぎりで、安倍政権に感謝しています。

それでも、これまで（協会けんぽのホームページ上でデータがとれる４年間）の保険料率（これを更に被保険者と雇用主とで折半※）の上昇ペースにはうんざりさせられます。

全国平均からするとややましな東京都の例をとると、

８．１８％（2009年度）⇒９．３２％（2010年度）⇒9．４８％（2011年度）⇒９．９４％（2012年度）

・・・わたくしは、何から何まで民主党政権が悪かったとは言いませんけど、野党時代の後期高齢者医療制度の導入の邪魔をしたことは万死に値すると思いました。

個人的には、これまで約１２年ほどお世話になったのが、東証健保という組合けんぽです。これはまた得意な存在で、リーマンショックまでは、全国のあらゆる健保組合のなかでも最優等生でした。やはりここ４～５年の保険料率の上昇は極端ですが、証券外務員の高齢化よりもむしろ、外務員の絶対数の減少（過去20年で約半分に、リーマンショック直前比で約２割減）、外資系の日本からの撤退等による給与の減少（総額も平均も）など、日本の社会保険制度が抱えるストレスとはまた別のストレスが存在していることが特徴的です。

協会けんぽのホームページには「日本が世界に誇る国民皆保険・・・」という件（くだり）があります。それはよくわかるのですが、年金だけでなく医療についても大胆な改革がなされなければ、歓迎すべき円安が歓迎されない円安に変質してしまいます。もうちょっと時間は残されていますが・・・

（※）ひとくちに折半と言っても、協会けんぽと東証健保とでは、雇用主の負担割合が全然違うのです。なぜでしょう？？？