それにしても、OECD加盟国の中でも最悪水準の対GDP比での財政赤字または国債発行残高の日本の金利が、短期～長期問わず、ダントツに低いというのは、皮肉であることを通り越して、ちゃんとその理屈を理解しておきたいところです。
今こそ、外国為替証拠金（FX)取引を始めよう、（時間がないから順張りタイプの自動売買ソフトを購入しよう）、金や株式や不動産に投資をしたいという方々が急速に増えています。が、どれを買って、どれを売れば良いのかというアセットクラスの選択を考えるうえで、この「不健康な国債利回りの不気味な低さ」を説明づけることは重要です。
読者のみなさんが、もしも土曜日の朝、電話で叩き起こされて、出てみたら街の金融業のコールセンターからで、「突然ですがあなたはいま無担保で100万円借りることができますよ。どうぞお借りください」と言われたとします。「これはラッキー」と思って、すぐに借用書に判子を押すというひとが何人いるでしょうか？
ほとんど居ないでしょう。
ただし、もともと「貸家を追い出されそうなので住宅を取得しなければならない」とか「仕事またはプライベートで自動車を購入しなければならない」状況で、常日頃から、どこかローンを下ろしてもらえる金融機関はないかなあと探しまわっていたという状況では、結論が全く変わってくるでしょう。
黒田＝アベノミクスで、株式相場が上昇しているのは、後者の「借りたいという具体的『使途』のある人が多数派である」という前提の動きです。
いっぽうで、黒田＝アベノミクスで、債券相場も上昇している（国債の利回りが低下している）のは、前者の「借りることができるからと言って、借りるつもり（≒具体的な資金使途）など無いという人が多数派である」という前提の動きです。
このふたつは矛盾しますから、これはバブルであって、このバブルの解消は、国債利回りが再び上昇するか株式相場が再び下落するかどちらかの経路で行われます。
例えば、日本国債（長期～超長期）の売り、不動産株（またはJREIT）の売り、米ドルの買いという投資戦略が考えられます。
最後の、米ドルを買うというのがなぜ出てくるかというと、有価証券のふたつのアセットクラスを売っているのでその売却代金で何か買うとしたら、、、、財市場との連動も考えて、、、、米ドルを検討してみたのです。
以上の筋道には、海外からの資金（資本）の流出入が考慮されていません。アベノミクスの三本目の矢とされる規制改革次第では、海外から投資資金が流入してきて、「邦銀が国債を換金しなくても、民間投資のファイナンスが可能」という状況が実現します。
さて、外国資本が日本で投資をもう一度してみたいと思える環境とは何でしょうか？この間の、日経CNBCさんのTraders Barの収録直後に、同番組のスポンサーである三菱地所さんと立ち話をしました。三菱地所さんが立てていらっしゃるようなハイスペックのオフィスやレジデンシャルに外国人がもう一度戻ってきてくれるかどうか甚だ疑問だという話をお聞きして、わたくしの反応は「法人税減税、もしもそれができなければ東京都の法人事業税は限りなくゼロにする。英語を第二公用語に、たとえそれができなくても、東京都内および国内のプロ投資家間の金融取引・商取引の契約書類は英語を公用語とすることができる、せめて欧米並の解雇法制の自由化・・・」。
震災や原発のハンディキャップはどうすることも出来ないかもしれませんが、以上をやれば、かつての中国のように、現在のインドネシアのように、外国資本や外国人が戻ってくると思います。最後の解雇法制については議論があると思いますが、正社員と契約社員の区別をなくせとは言いませんが、正社員のほうが契約社員よりも平均給与が高いというのは昔からわたしには理解できませんでした。野球選手が正社員だったら、あんな給料払えるでしょうか？？？
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