知る人ぞ知る多忙な週末でしたが、幸田真音女史が不定期的にパネラーで出演する日曜日朝の東京放送「関口宏のサンデーモーニング」と、久々かつ何と生(?)での出演が、そうでなくても注目を浴びるべき日曜日夜のNHKスペシャルをチェックしました。
もともと公社債の畑から証券の世界に這入った私としては、国債の暴落シナリオを小説にした幸田女史の処女作には才覚を感じたものでしたが・・・
菅新政権による為替介入に関する、日曜日の同女史のコメント、
「二兆円という巨額を投じて、たった2円程度しか円安に戻せなかったわけで、費用対効果を考えると果たしてやった意味があったのかどうか疑問・・・」
いま、地上波を席巻する、ニュースの顔をした実は低俗なワイドショーやバラエティの殆どが、為政者のやること為すことに皮肉っぽくケチをつければ視聴率を維持出来る、という腐った方程式に依存したい気持ちは判らぬもないですが・・・
「費用対効果」が、2円-二兆円(=1兆9999億・・・・9998円)という「国庫のマイナス」に終わっていると受け取られかねない論旨には、反論する以前に、腰を抜かさざるを得ません。
・・・・・
さて、為替介入と言えば、介入不要論者として(菅氏、野田氏に先立ち)財務大臣の重責を担うも、もとより昨年発覚した小沢一郎(当時民主党代表)の西松建設絡みの「政治とカネ」問題以降、自由党以来の二人三脚を断ち切っていたことを引き摺っており、体調不良と言いつつ、実際は小沢一郎(当時民主党幹事長)からの内閣への「口先介入」へ反発、辞任に至ったあと、殆ど表には顔を出しておられなかった藤井裕久氏が、同日のNHKスペシャル「菅vs小沢 民主党はどこへ」に生出演されていました。
藤井氏自身が、歴史の生き証人として、数々の重い発言をされていたことも注目ですが、編集録画のなかでインタヴューに答えていた民主党議員(田英夫氏をはじめ、菅支持派に偏っていたことが、小沢支持者からは不満があるでしょうが)の発言もまた貴重な内容でした。
①何故、自由党が民主党に合流したのか?
②どのようにして、小沢グループは、民主党のなかで数を確保していったのか?
このふたつについて、新事実の公表も含め、非常に判りやすく編集されたドキュメンタリーだったと思われます。
特に、①については、藤井氏が口を割り、永年民主党のパトロンとして知られる京セラ創業者の稲盛和夫氏(現 日本航空会長など)からの勧告があったこと(「民主党は今のままでは青すぎる」等)、松野頼三氏の関与(「改革は必要だが、小泉独裁では方向を誤る」等・・・ただし、これは地上波以外では初出ではない)、、、
これらの注目すべき「新」事実だけでなく、
「ねじれ」は悲観すべき現象ではない。米国では父ブッシュ就任から子ブッシュ退任までの20年間、(大統領と議会の)「ねじれ」が14年間あったが、イラク戦争は「ねじれ」ていないときに意思決定されている。
・・・これは、 「為替力」で資産を守れ!に出てくる「鼓腹撃壌」に繋がりますが。。。
民主党に限らず、古今東西みんなそうだが、政策を争っているように見えて、その殆どは権力闘争なのだ。
バラバラな政策集団という批判が民主党に対してあるとすれば、結党当時の自由民主党はもっと右から左までバラバラだった。
・・・「大東亜共栄圏」論者(?)の吉田茂、それと真っ向から対立する(?)「小日本主義」の石橋湛山、農協や労組など組合を束ねた日本協同党の二階堂進、更には鈴木善幸は社会党ですから、云々。
最後に、上記②ですが、小沢一郎氏が、当時の群雄割拠の民主党の各グループの中から、敢えて「左右の軸」では一番遠そうな旧社会党グループに目を着け、防衛問題で共通点を探れると着想した経緯が詳しく紹介されていました。これぞ、保守合同を含め(?)自民党を知りつくす男の為せる快挙(??)であったと。
2010年9月21日火曜日
2010年9月15日水曜日
政府・日銀、6年半ぶりの為替介入
2010年9月14日火曜日
グローバルインフォ社とフェニックス証券がコラボ
規制強化などにより、風前の灯と評する人もいる外国為替証拠金(FX)業界です。
が、逆風を気にせず(?)、フェニックス証券は、またしても新規企画を発表しました。
トピックスの詳細はコチラ。もともとユニークで面白い(!?)、フェニックス証券のホームページが益々充実する企画です。
http://phxs.jp/topics.php?#145
これだけに留まりません。レバレッジ規制がはじまった8月以降、
★クイック注文(デスクトップ+iPhoneなどスマートフォン+既存キャリアの一般携帯)の導入、
★デスクトップからのインターフェースの大幅高速化(通信プロトコルの抜本改善、受注プログラムの書き換え、成り行き注文のワンクリック化など・・・)、
★目標相場のアラートメール
FXに真剣に取り組まれる真面目なユーザーの皆さんにとって本当に必要な武器が次々と揃ってきて来ますが、まだまだ続きますので、乞うご期待。
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これだけに留まりません。レバレッジ規制がはじまった8月以降、
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★デスクトップからのインターフェースの大幅高速化(通信プロトコルの抜本改善、受注プログラムの書き換え、成り行き注文のワンクリック化など・・・)、
★目標相場のアラートメール
FXに真剣に取り組まれる真面目なユーザーの皆さんにとって本当に必要な武器が次々と揃ってきて来ますが、まだまだ続きますので、乞うご期待。
2010年9月13日月曜日
円高、国債高、銀行破綻
ここ何ヶ月も、国内外の色々な方々から同じ質問を受けます。
「何故、円高なのですか?」
「日本は売られるべき存在ではないのですか?」
簡単には脱出できそうにないデフレ、相も変わらぬ政治の混迷、世界最悪の財政赤字、国際社会で一層埋没する存在感、、、確かにどれひとつとっても日本円の売り材料に見えます。
もともと、世界最悪の財政赤字をファイナンスしている国債については、皮肉なことに世界で最も安定した人気のある金融商品となっていた(利回りは低下)ところです。更に最近では、国際社会でますます存在感を増す隣国中国による資産シフト(米国債やドイツ国債を売却し、日本国債を買う動き)もあり、利回りが一層低下し、過去最高値圏に達するかにも思われました。
この安心感こそ、円高の大きな背景でもあり、日本の閉塞感の原点かも知れません。
このブログで繰り返し批判してきた地上波テレビの一見真面目を装ったニュースショーにおける街頭インタビュー。やはり、日本振興銀行の経営破綻、わが国初のペイオフ発動(預金保護を1000万円+その利息までに制限すること)に際しても、各局は、同銀行の張り紙の前をうろちょろする主として高齢者たちにマイクとカメラを向けていました。
「見事に騙されたと言う感じ。悔しいです」と異口同音に怒りをぶちまける高齢者の皆さんです。
恐らく、このブログの愛読者の皆さんの殆どは、敢えて「慾呆け」という言葉は使わないにせよ、高金利に惹かれて預金を預けたわけであるから、少なくとも1000万円超の資金を掛けたことによるリスクは覚悟していてあたりまえという感想を抱かれていると思います。
しかし、自己責任の欠如という点においては世界一の我が国の投資風土はそのような良識を許さないのです。官僚社会や大企業社会、特にそれを或る意味牽引するマスコミが、弱者の味方だと嘯きつつ、「投資というものは結果儲かったらこっそりしまいこんで、損したら被害者だと喚き散らせば良い」と繰り返してきたこともまた、「リターンにはリスクが付きまとってあたりまえ」という良識を封印してしまわせているものです。
個人の投資活動に自己責任を負わせられない国においては、余剰資金は預金を経て国債に流れ込むのは当然です。
投資の意味は違いますが、企業の投資におカネが回らない理由も、これと一対を為すものです。ですから、国債がどんなに増発されても、国債増発が必要な理由と同様の理由で、個人の余剰資金によって国債はファイナンスされてしまっているのです。
「何故、円高なのですか?」
「日本は売られるべき存在ではないのですか?」
簡単には脱出できそうにないデフレ、相も変わらぬ政治の混迷、世界最悪の財政赤字、国際社会で一層埋没する存在感、、、確かにどれひとつとっても日本円の売り材料に見えます。
もともと、世界最悪の財政赤字をファイナンスしている国債については、皮肉なことに世界で最も安定した人気のある金融商品となっていた(利回りは低下)ところです。更に最近では、国際社会でますます存在感を増す隣国中国による資産シフト(米国債やドイツ国債を売却し、日本国債を買う動き)もあり、利回りが一層低下し、過去最高値圏に達するかにも思われました。
この安心感こそ、円高の大きな背景でもあり、日本の閉塞感の原点かも知れません。
このブログで繰り返し批判してきた地上波テレビの一見真面目を装ったニュースショーにおける街頭インタビュー。やはり、日本振興銀行の経営破綻、わが国初のペイオフ発動(預金保護を1000万円+その利息までに制限すること)に際しても、各局は、同銀行の張り紙の前をうろちょろする主として高齢者たちにマイクとカメラを向けていました。
「見事に騙されたと言う感じ。悔しいです」と異口同音に怒りをぶちまける高齢者の皆さんです。
恐らく、このブログの愛読者の皆さんの殆どは、敢えて「慾呆け」という言葉は使わないにせよ、高金利に惹かれて預金を預けたわけであるから、少なくとも1000万円超の資金を掛けたことによるリスクは覚悟していてあたりまえという感想を抱かれていると思います。
しかし、自己責任の欠如という点においては世界一の我が国の投資風土はそのような良識を許さないのです。官僚社会や大企業社会、特にそれを或る意味牽引するマスコミが、弱者の味方だと嘯きつつ、「投資というものは結果儲かったらこっそりしまいこんで、損したら被害者だと喚き散らせば良い」と繰り返してきたこともまた、「リターンにはリスクが付きまとってあたりまえ」という良識を封印してしまわせているものです。
個人の投資活動に自己責任を負わせられない国においては、余剰資金は預金を経て国債に流れ込むのは当然です。
投資の意味は違いますが、企業の投資におカネが回らない理由も、これと一対を為すものです。ですから、国債がどんなに増発されても、国債増発が必要な理由と同様の理由で、個人の余剰資金によって国債はファイナンスされてしまっているのです。
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