死語になりつつあるサブプライム問題

●メリルリンチ、売却するのはブルームバーグ株だけ（7/21FT)
ブラックロックは売らない。クウェイトとシンガポールのSWFが購入を希望していたが、価格で折り合わず。
両SWFは昨年１２月にメリルリンチの資本増強に応えるも含み損を被ったため、ブラックロック購入で損失の埋め合わせを狙っていたと伝えられている。

現時点では憶測記事の域を出ておらず良くわかりませんが、下方修正条項付の増資でも含み損なのか？ブラックロックを手中に収めれば損失が相殺されるようなディールだとすれば他の株主との利益相反は大丈夫なのか、公開されている情報だけからは判断できませんね。

●米国連邦預金保険公社（FDIC）、サブプライムの塵に直面（7/21WSJ）
かつてFDICが救済した銀行が、同公社保有期間中にサブプライムローン事業を継続拡大したのち民間に再売却した。「買えない筈の住宅を無理矢理買わせたサブプライムローンは貸し手に責任がある」と批判してきた連邦側に手痛い一撃とWSJ紙１面。

サブプライム問題という呼び方が既に古過ぎることがファニーメイ、フレディマックを見れば明らかになっています。サブプライム問題で大騒ぎを演出した日経新聞の編集方針は正しかったと言えます。ところが、その日経新聞、東証１部のゼファー倒産の取扱は随分と地味ではないでしょうか。これに限らず、非上場ゼネコンや不動産会社の倒産が相次いでいますが如何にも目立たぬよう報じられています。これもまた編集方針なのか？それとも大阪西成の暴動と同じく国家ぐるみの報道統制なのか？
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↑　NHK監査法人が終わりました。プレシャスドーナツの社長を殴打したのは反社会的勢力じゃなかったんですね。

アイスランドより南アランド

●CBOE、商品市況のボラティリティ指数を立ち上げ（7/17FT)
こういう指数も、FXと同一のプラットフォームで売買できるよう近いうちになる予定です。東工取や東穀などには一切期待していません。

●EU、インテルを反トラスト法で告訴（7/17WSJ)
ヨーロッパの主要小売業者にインテル入ってるパソコンを優先して売って欲しいとリベートを払っていたことや、ライバルのAMDのプロセッサを搭載したモデルの発売を延期するようにパソコンメーカーに働きかけていた嫌疑で。

資源価格バブルが明らかに変調し始め、米銀の減益決算・赤字決算にも米国株式は単純に反応しなくなりました。その一方で、ファニーメイ・フレディマック問題は空売り規制で糊塗出来るのかどうか予断を許しません。こうした中、フェニックス証券オンライン・セミナー第４回を来週7月22日（火）20：00から行ないます。前回より一味違うFX入門編ということで、スプレッドについて３０分強お話をしましたが、今回はスワップについてお話しようと思います。題して「アイスランドより南アランド」。ふざけた題名ですみません。

尚、スワップと言えばキャリー取引。これについては、「月刊FX攻略」（8月号が出たばかりですが）9月号に、何故キャリー取引のバブルが生じ、潰れるのか、そのメカニズムを筆者なりに考えてみております。こちらもどうかお楽しみに。今週末はオンライン・セミナー準備でパワーポイントと格闘する予定です。
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↑　米ドル円アンケート、ご参加ありがとうございます

毒入り餃子

前職のBNPパリバ証券時代の元上司、安田雄典在日代表のお招きで、昨日金融庁元長官の五味廣文さんのお話を拝聴する機会に恵まれました。五味さんは97年から98年の金融監督庁設立、山一、三洋、北拓、日長銀、日債銀の破綻という渦中で金融行政の舵取りに奮闘された経験を熱く語ってくださいました。

五味さんのお話で印象に残ったのは、「資産バブル当時の銀行は担保偏重主義に陥り、人に貸すという観点、つまり審査とか信用リスク管理を疎かにした」という指摘。もうひとつは、「信用秩序の崩壊は中国産毒入り餃子とそっくりだ」という譬え話。「不良債権－債務超過」という名の猛毒が何処にあるか判らない疑心暗鬼がパニックを引き起こす姿は、毒入りではない全ての冷凍食品、全ての中国産が売れなくなってしまう状況と同じ。98年の夏から冬にかけて日銀信用機構局と合同で集中検査を行い、日長銀と日債銀に駄目出し、残りは健全行のお墨付きを与えたと。

FX会社の社長の立場では言い辛いのですが、FX業界にも猛毒があることは、今月初めに発表された集中検査結果からも深読み可能。猛毒入りの安物（＝低スプレッド！）のせいで業界全体が疑心暗鬼に晒されるという事態だけは是非とも回避したいと思っている今日この頃。

話を戻すと、金融再生法（当時も捻じれ国会でこの法案も野党側の議員立法だったのだが、当時の官房長官の野中広務氏が野党案の丸呑みを即断してくれた、いまでも野中先生のような懐の深い政治家がいてくれたらと五味さん）で一時国有化された日長銀と日債銀以外は健全行として安心マークが貼られたのだがその後のデフレ経済で銀行の伝統的貸出先の経営も不安定になり（2000～01年そごう、マイカル等の倒産）、公的資金の予備的注入という別の枠組みを作らざるを得なくなったと。

金融行政の難しさが痛い程わかるお話でした。

毒入り餃子以外の健全行を風説やシステミックリスクから守ることが金融行政の使命、それでもその数年後には相場や景気次第で健全行の安心マークすら疑わしくなってしまうという苦悩から、やはり銀行のバランスシートが全てのリスクを背負い込む「間接金融偏重」に無理があると達観、今日の「貯蓄から投資へ」という金融行政に至ると締めくくられました。

ところで、昨今金融庁から出されている文書からは、今日のサブプライム問題を深刻化されているのは証券化が発達したために何処の金融機関にどれだけ毒入り餃子があるかわからないこと。プロ同士とは言え、毒入り餃子を売ったものにも責任がある、という趣旨のもの。

間接金融も駄目、証券化も駄目なら、どうすれば良いのでしょうか？

信用リスク管理がしっかりしていれば不良債権問題は発生しなかった（再発防止になる）とは必ずしも言えないと思います。
●中国、過去４年間で最悪の電力不足に（7/16FT）
●シティグループ、中国でデビットカード業務認可へ（7/17WSJ)
これまで外資系クレジットカードは、中国国内企業との合弁事業に限られる等、制約が多かった。
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裸の空売り

●米SEC、空売り規制を緊急導入（7/15WSJ、FT）
ファニーメイ、フレディマック、リーマン・ブラザーズなどの株式を濫用的に空売りしないよう緊急措置をとりたいとクリストファー・コックス会長が議会で発言。この新しい規制は巨大金融機関以外の株式市場全体にも広げていく計画もあると。

日本株の「空売り規制」と比較しておかなければなりません。米SECが今回義務付けるのは、売りから入るにはちゃんと借株をしなさい、裸の空売り so-called "naked" short selling は駄目、と。現在日本では貸借銘柄を証券金融会社経由で借りて売るという制度信用または一部貸借銘柄以外の銘柄も含めた貸借市場（含む相対）経由（一般信用）が使われています。加えて、2002年以降は直近値段を下回る価格での信用売りも禁止（アップティックルール、実際はもうちょっと複雑）となり、空売り規制先進国の米国のルールを真似して更に厳しくしたものになっています。

米国の規制が緩過ぎたのか、日本の規制が厳し過ぎるのか。FX市場に流出した個人マネーを回帰させるためにはアップティックルールを緩和するしかないのではないかというのが筆者の意見。アップティックルールで株価の売り崩しから発行会社を守ろうという意見に対しては、売り崩しが不当なら自社株買いで応戦すれば事足りる（自社株買いについては一層の規制緩和が必要）。

●米ドル、対ユーロなどで史上最安値更新（7/15WSJ、FT）
月曜日の筆者の相場予想「ユーロドルは1.55～1.60の硬いレンジ」が早くも３日目にハズレ、昨夜は反省で居残り。しかし、WSJ紙面トップは

●ユーロゾーン、景気後退はハードランディングに向かっている（7/15WSJ)
世界的な景気後退と考えられてきたヨーロッパだが、、、と。
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