政府・日銀、６年半ぶりの為替介入

市場は確かに驚いた。

が、一番驚いたのは、市場ではなく、みんなの党や小沢陣営だったのでは。

日銀はオオカミ少年に過ぎないと高を括っていたクロス円売り方への衝撃は甚大。「協調介入でなければ効果は長続きしない」という論評が中心だが、少なくとも現時点では介入コストがマイナス（言い換えれば、相場操縦成功）である日銀にとってはグッド・ジョブということになる。

第二次菅政権、思いのほかのグッド・スタート。

ちなみに、七転び八起きブログは、官房機密費を一切いただいておりません（笑）。

グローバルインフォ社とフェニックス証券がコラボ

規制強化などにより、風前の灯と評する人もいる外国為替証拠金（FX)業界です。

が、逆風を気にせず（？）、フェニックス証券は、またしても新規企画を発表しました。

トピックスの詳細はコチラ。もともとユニークで面白い（！？）、フェニックス証券のホームページが益々充実する企画です。

http://phxs.jp/topics.php?#145

これだけに留まりません。レバレッジ規制がはじまった８月以降、

★クイック注文（デスクトップ＋iPhoneなどスマートフォン＋既存キャリアの一般携帯）の導入、

★デスクトップからのインターフェースの大幅高速化（通信プロトコルの抜本改善、受注プログラムの書き換え、成り行き注文のワンクリック化など・・・）、

★目標相場のアラートメール

FXに真剣に取り組まれる真面目なユーザーの皆さんにとって本当に必要な武器が次々と揃ってきて来ますが、まだまだ続きますので、乞うご期待。

円高、国債高、銀行破綻

ここ何ヶ月も、国内外の色々な方々から同じ質問を受けます。

「何故、円高なのですか？」

「日本は売られるべき存在ではないのですか？」

簡単には脱出できそうにないデフレ、相も変わらぬ政治の混迷、世界最悪の財政赤字、国際社会で一層埋没する存在感、、、確かにどれひとつとっても日本円の売り材料に見えます。

もともと、世界最悪の財政赤字をファイナンスしている国債については、皮肉なことに世界で最も安定した人気のある金融商品となっていた（利回りは低下）ところです。更に最近では、国際社会でますます存在感を増す隣国中国による資産シフト（米国債やドイツ国債を売却し、日本国債を買う動き）もあり、利回りが一層低下し、過去最高値圏に達するかにも思われました。

この安心感こそ、円高の大きな背景でもあり、日本の閉塞感の原点かも知れません。

このブログで繰り返し批判してきた地上波テレビの一見真面目を装ったニュースショーにおける街頭インタビュー。やはり、日本振興銀行の経営破綻、わが国初のペイオフ発動（預金保護を１０００万円＋その利息までに制限すること）に際しても、各局は、同銀行の張り紙の前をうろちょろする主として高齢者たちにマイクとカメラを向けていました。

「見事に騙されたと言う感じ。悔しいです」と異口同音に怒りをぶちまける高齢者の皆さんです。

恐らく、このブログの愛読者の皆さんの殆どは、敢えて「慾呆け」という言葉は使わないにせよ、高金利に惹かれて預金を預けたわけであるから、少なくとも１０００万円超の資金を掛けたことによるリスクは覚悟していてあたりまえという感想を抱かれていると思います。

しかし、自己責任の欠如という点においては世界一の我が国の投資風土はそのような良識を許さないのです。官僚社会や大企業社会、特にそれを或る意味牽引するマスコミが、弱者の味方だと嘯きつつ、「投資というものは結果儲かったらこっそりしまいこんで、損したら被害者だと喚き散らせば良い」と繰り返してきたこともまた、「リターンにはリスクが付きまとってあたりまえ」という良識を封印してしまわせているものです。

個人の投資活動に自己責任を負わせられない国においては、余剰資金は預金を経て国債に流れ込むのは当然です。

投資の意味は違いますが、企業の投資におカネが回らない理由も、これと一対を為すものです。ですから、国債がどんなに増発されても、国債増発が必要な理由と同様の理由で、個人の余剰資金によって国債はファイナンスされてしまっているのです。

雇用統計を前に・・・

民主党（の代表選）の体たらく。

と言いますが、それを弄ぶだけのマスコミもまた、鏡に映った体たらくを晒しているように見えるところが、この国の停滞の象徴です。

今朝の日経新聞１面のコラム「混迷日本－民主代表選」の（昨日に続く）第二回目「市場の声を聞いているか」のなかで、（編集委員）滝田洋一氏は、

「菅政権の下で進んだ国債利回りの低下は、体力の弱った病人の体温が下がるようなもの」

と書いておられます。なんか、気のきいた《喩え話》のつもりなのか？５月にギリシャ国債の利回りが急激に上がったのは、インフルエンザに冒された熱病患者と同じだが、体温の低下も同じく問題だと言いたいのか？

日本国債の利回りは、小沢氏の代表選出馬決定後、急速に「回復」（相場は急反落）したわけで、外国為替に譬えれば、変動相場制と選択している以上は避けることのできない投機的な相場変動に過ぎないことは明らかです。

財政赤字に着目しては国債（管理）の危機を煽って利回り上昇キャンペンを懲りずに繰り返してきた日経新聞ですが、そのマッチポンプな姿のなかに、一貫した主張を感じ取ることは困難です。

同じく、日経１面には「日揮、太陽熱発電に参入－日本企業初、スペインで」という記事があります。これを踏まえた解説記事（３頁の「きょうのことば」）で、日本の自然エネルギー導入状況が５％程度と、ヨーロッパ主要国と比べ大きく見劣りすることが説明されています。

このことと一見無関係のように見えますが、やれ「円高対策を」とか、やれ「少子（高齢）化対策を」とか、政府および日銀の批判を、同紙に限りませんが、ほぼすべてのマスコミは日夜繰り返しています。

ところが、自然エネルギー導入レベルの改善を併存させるには、

★現在の技術を所与としつつ

しかも、更に、

★一人当たりGDP（≒生活水準）を何とか保ちつつ

、、、という欲張りな二兎を追う以上は・・・

少子化と、円高による製造業の空洞化、このふたつを素直に甘受する以外に、特効薬がないことに気が付きます。

マスコミは、円高への無策について政治批判や日銀批判をしたいのならば、上記のような「究極の選択」が存在することを認め、どちらを切り捨てるか（放置しても良いのか）を提示すべきです。

恐らく、民主党のなかにも、大手マスコミのなかにも、その点は理解している頭脳は少なからずいらっしゃる筈ですが、どちらも抜本的なリストラの圧力に屈してしまいそうな業界であります（この点は証券業界もまったく同じ）から、組織防衛手段としては、その点目を瞑り、八方美人で発行部数を確保する、支持率を確保するという目先の目標に走ってしまわざるを得ないのであります。

最後に、ブログ読者のみなさまに最も大切なメッセージは、、、

このような衆愚政治は、日本に限らず、米国もユーロ圏も五十歩百歩であるという、これまで当ブログで繰り返してきた部分です。

「雇用統計を前に」、、、これまでになくクロス円の相場は、売り方にも、買い方にも、巨大なエネルギーが溜まっているように感じられます。