http://www.nmt.ne.jp/~sengoku/041028.html
仙石氏曰く、「多分あの時（細川内閣の1993年・・・筆者注）国民投票にでもかければ、７５％ぐらいの人が反対をしたのではないかというぐらいの雰囲気があったわけであります。この農家を保護する、農業を保護するという建前の下に、全党一致で６兆１００億円のガットウルグアイラウンド対策費が決められていったというのは、誠に奇妙なことであります。」
そして、「またこのガットウルグアイラウンド対策費６兆１００億円というのも実は農業対策、農家対策にはほとんど使われていなかったと言っても過言ではないわけであります。つまり皆様方もご承知のように、これは農業土木と称する公共事業で、土木工事、農道、あるいは砂防ダム、あるいはひどい話は温泉ランド、農道空港というような、諫早湾干拓はまだやっていますけれども、「今更農地を増やしてどうするんだ」という干拓事業、こういうことに使われたのが６兆１００億円。農家の方々に聞いてごらんになればお分りになると思いますけれども、農家でガットウルグアイラウンド対策費６兆１００億円でもって恩恵を受けたとか、いい目をしたという方はほとんどいないはずです。つまり極論しますと公共事業と農協に対する補助金として全部消えてしまった。そしてその裏負担なのか、あるいは地元負担金なのか分かりませんけれども、そのために今農家も地方自治体も苦しんでいるというのがこのガットウルグアイラウンド対策費の残した爪あとだと思います。 」
ＴＰＰから、中国漁船の問題に話題を戻すと、冒頭の一連の判断が、いくら体たらくといわれる今日の政権とは言え、政権内部で自主独立して意思決定されたと、思えますでしょうか？財政、金融問題と同様、米国に院政を敷かれているが、そのことを明示できないゆえに、国民や野党自民党などから攻撃を受けていると考えるのが自然ではないかと。
もしそうであれば、戦後日本の形を作ってきた野党自民党の責任も重大であり、とことん足をひっぱり続けて、継続的自律的政権が永遠に出来ないことへの責任をもう少し自覚すべきではないかと考える今日この頃です。
ただし、一方で、所詮日本は独立した軍隊をもちえない米中共同統治の自治区であるということがボトムラインなのだと開き直れば、今日の日本は大変良い国だということにも思えます。
つづく
