八百長を英語で何と言うでしょうか？

地上波のワイドショーは、エジプトのデモ隊同士の衝突と大相撲の八百長で持ち切りになっています。

チュニジアに端を発した、地中海沿岸のアラブ諸国の長期政権打倒または崩落の動きについては、半月弱ブログの更新をサボっていましたが、前回の日記のイスラムの話に、かなりの部分尽きている感じがあると思いました。

さて、大相撲の八百長。かつて同業界の野球賭博が問題になったときに、スポーツライターとして最も有名なひとり二宮清純氏がTBSの報道番組で「野球賭博は問題の端っこに過ぎない。本丸は相撲賭博ではないか？」と発言していました。

これは、真実であろうがなかろうが重大な発言ですが、当時わたくしがチェックした限り、メディアは敢えてフォローしませんでした。

野球賭博の捜査の過程で出てきた副産物、八百長は、一般常識的な罪の重さで言うと、野球賭博と相撲賭博のちょうど間ぐらいに位置するのかも知れません。

しかし、少し冷めた目で見てみますと、法律（の解釈）次第では、野球賭博そのものや相撲賭博そのものは古今東西不朽絶対の価値観として罪と言い切れない面があると言わざるを得ません。

言い換えれば、何故宝くじが国家事業として行なわれており、パチンコ屋と景品交換所の関係については国家権力が賭博罪適用の目をつぶり、株式の信用取引は制度として存在するが立会外が許されても向い呑みは許されなず、外国為替証拠金取引においては、取引所取引と店頭取引が併存するが、後者では向い呑みが堂々と行なわれつつ陰に陽に規制が強化されている等々、これらを絶対的かつ無矛盾な価値観や法解釈論で整然と説明できるだろうか、ということです。

八百長の問題に戻るならば、敢えて判りやすくするために、「悪法もまた法である」という点と「反社会的勢力（の介在）とはどういう定義か」という点を省くとすると、八百長と賭博が結びつくことで、一挙に、社会全般の大多数にとって納得できない巨悪へと事態が様変わりするということではないでしょうか。

力士同士で「負けてあげるから金をよこせ」というのは、角界の人事評価制度と給与体系に裁定が働く余地があり過ぎることが問題なのであって、制度の欠陥（８勝７敗を続けていれば降格はない、十両以上には固定給が払われるが幕下以下にはない・・・など）をなくせば、そのような馬鹿げたことはなくなるのではないでしょうか？

野球にしたって、八百長が一切ないとは言い切れないかも知れません。しかし、ここでもう一度打ち込まれたら二軍落ちで戦力外という投手が、相手方の主力打者に「金を積むから凡退してくれ」ということは殆ど成り立たないのではないでしょうか。

反社会的勢力が胴元かどうかは別として、八百長と賭博が結びつけられていたとしたら、日本相撲協会は財産没収という事業仕分けでおしまいでしょう。もしそうでないとすれば、伝統や歴史だけを頼らず、他の格闘技との競争のなかで、事業性を高めるべく、まっとうな人事給与制度に研ぎ澄ませていく課題が執行部に突きつけられているという、だいたいそれだけのものだと思います。

さて、タイトルの八百長ですが、いつも利用しているアルク社の英辞郎によりますと、、、
a put-up fight
とか
fixed game
など、あまりエキサイティングではない訳が出てきますが、「八百長で負ける」を英語に訳する分には
lose on purpose
と極めて明瞭簡潔となっております。

懲りもせずに外国人と宗教談話

外国人との会話で御法度の話題として、政治、人種、宗教が良くあげられますが、これまで宗教の話で随分嫌な思いをしてきた（させてきた）にもかかわらず・・・

http://phxs.blogspot.com/2009/01/blog-post_13.html
http://phxs.blogspot.com/2010/04/blog-post_09.html

またまた昨日も、懲りずに、やってしまいました。

仕事上で素晴らしい出会いがあったからです。

お会いしたのはイランご出身の恐らくわたしと同世代の男性。上智大学に留学したあと、約２０年間ずっと日本でお仕事をされている方です。最初の約１０年間は若年層向けの漫画などの出版物で良く知られる大手出版社（ヒント・・・ドラえ～～もん♫）の系列の小学生向け英語教室で教師をやっていらしたのですが、少子化の影響などで事業が閉鎖され、その後はフリーの翻訳と通訳で生計を立ててこられたと伺いました。

世界的にイスラム社会の存在感が高まって来ている今日この頃、アラブ語の翻訳通訳需要は増えているのかも知れませんが、イラン（の殆どとトルコなどの一部）の母国語はペルシャ語。ペルシャ語の需要だけでは生計は成り立たず、英語⇔日本語の仕事が殆どで、最近では中国語も翻訳仲間を通じて勉強していらっしゃるそうです。

日本語は実にお上手。しかし、考えてみて下さい。日本人で、生活のために、英語をブラッシュアップして、中国語も一から勉強して、英語⇔中国語の翻訳通訳の世界に敢えて飛び込もうという人が居るでしょうか？私自身を含めてそこまで勤勉かつハングリーにはとてもじゃないがなれないなと感心してしまいました。

そこまでして彼が日本に骨を埋（うず）めようと思ったひとつの背景に宗教観があるとお見受けしました。（キリスト教の多くの宗派同様）好戦的なイスラム教、、、特に原理主義革命の聖地とも言えるイランに嫌気がさしたとおっしゃっていたのです。

事実上母国を捨てた彼は、本来であれば日本で仕事を続けたかったのですが、病気のお兄さまを助けるためにお兄さまの住むアメリカに近々発たねばならないのです。考え方としてはイスラム（特に原理主義）と一線を画している彼（等）が、アメリカという国で、出身国や外見だけで差別を受けないのかどうか心配でなりませんでしたが、兎に角幸せな渡米を祈るしかありませんでした。

さて、わたしは、高校時代世界史が落第点しか取れず、日本史は選択していませんので、何ら語る資格はありませんが、キリスト教（のなかで特に偶像崇拝や拡大志向の強い主流の宗派）やイスラム教と比べて仏教が優等生の宗教と言い切れるかどうか疑問はあるという話を、彼にしました。

日本への仏教伝来は全く血生臭いものでなかったわけではないこと（蘇我氏物部氏の抗争など）、鎮護国家から鎌倉新仏教へと大衆化した筈の仏教も国家権力と時に対立し時に擦り寄り大衆を巻き込んできたこと、それに比べればキリスト教の伝来に際しては、大きな歴史的背景には大航海時代の海洋国家の利潤追求があるにせよ、布教の現場は極めて人道的であったこと。。。。

そのことについては、わたしは彼に「クアトロ・ラガッツィ － 天正少年使節と世界帝国」（若桑みどり著）をお薦めしました。

ただし、彼とわたしが同意したのは、宗教と名がつく限り、それは真善美を不断に追及する哲学であり、弱い人々の痛んだ心を癒す信仰であると同時に、その人間の弱さにつけ込むお布施を通じての集金装置でもあること。集金装置が暴力装置をも備えて拡大志向に向かう様子は、さながら独占資本が帝国主義戦争を繰り広げる姿をも彷彿とさせます。この後者の暗い側面については、中世において特に地中海地域で激しい民族間抗争を招いたキリスト教（の一部の宗派）とイスラム教（の一部の宗派）に比べると、仏教は優等生っぽかったのではないか。仏教徒の数が少ない原因とも考えられるこの点については、あまり詳しく書き過ぎると怒られるでしょうが、多神教と一神教との対立にも関係がありそうです。今日の世界宗教の多くが一神教である一方、人類の太古の宗教には森羅万象に神々が宿るという考え方が支配的だったと考えられ、日本の八百万の神というのはギリシャのオリンポスの神々と同様、多神教の典型のようですが、比較的好戦的とは言えない感じをうけます。そして仏教は日本において奇跡的な神仏習合という現象をもたらし、ひいては今日の日本人の圧倒的多数の宗教観、、、正月には神社で御神籤（おみくじ）をひき、葬祭ではお寺のお世話になり、クリスマスではなんとやら、、、という平和ボケと裏腹の生活習慣を手に入れることになったのではないか。

折しもチュニジアで大統領が亡命という事件が起きています。強いリーダーシップによって、経済成長など華々しいパフォーマンスが繰り広げられている新興国群に対して、ねじれ国会の期間が余りにも長い日本から、単純に羨望の眼差しをおくれば良いというものでもなさそうです。先日の日記の「中国に対する過大評価」も同じことです。

強過ぎるリーダーシップの下で臣民として窮屈で居られないという優秀でハングリーな外国人にとって憧れの環境を日本が提供できれば、まだまだ存在意義は失われないのではないかと考えた、昨日の出会いでした。

ゴールドマンサックス、新たに５０億ドルの損失？

今朝のフィナンシャルタイムズの臨時ニュース。

タイトルを直訳していますが、これだけでは、何というか某系列スポーツ新聞の見出しと似ています。

「新たに」と言う意味は、「今頃になって」ということ。リーマンショックの頃に発表していた関連投資損失が８５億ドルだったのが、本当は１３５億ドルでした、と告白したものです。

更に誤解を招かないように、、、と記事に書かれていますが、、、損失項目の内訳が変わっただけで該当期間の損失額全体は変わらないとのこと。

「他の銀行も見習うべき態度である」と米ＳＥＣの幹部は言いますが、今後はボルカールールの適用で自己投資の評価について誤魔化しが効きづらくなるとは言え、これまで長年いい加減な銀行決算の発表で株式市場が激しく動いてきたことへの反省は何にもないのでしょうか？？？

そう言えば、ボルカールールと言えば、ボルカーさんは辞めますが・・・

人民元取引を米国で解禁－中国銀行

中国銀行と言っても、岡山市に本店を置く邦銀ではありません。

中国の国営銀行。我が国ではバンチャと呼ぶひともいます。

昨日付のウォールストリートジャーナルが「中国銀行は無制限に人民元を米国（など中国国外）で交換できるように準備している」と報じています。

中国政府が人民元（と外国通貨の）取引を中国本土に限定し特に米ドルとの間では固定相場を維持してきた状況から、これまでにも規制緩和に向けていくつかのステップは講じられてきました。

ＮＤＦによるオフショア市場での取引解禁、香港での現金通貨の取引解禁（昨年７月、ただし一日４００ドルまで）、また米国（や日本など）でもＨＳＢＣはこれまでも人民元預金の受け入れを行なって来ました。

しかし、中国を代表する国営銀行そのものが、「人民元は不当に割安にコントロールされている」と舌鋒鋭く迫る米国自体で（当初は個人については一人当たり４０００ドルという制約をつけるものの）取引開放に向けて取った措置は大きな意味を持つと言えます。

マスコミ的に普通に勘ぐれば、胡錦濤国家主席の訪米直前の手土産程度のものかとも推察されます。ただしこれまでの人民元「開放」のあらゆるステップは、人民元投資の欲望を常に掻き立て、人民元を確実に上昇させてきた事実があります。

わたくし的に異常に勘ぐれば、人民元の上昇を加速させても構わない深い理由に、中国の指導部が気づき始めたのではないかと思わざるを得ません。金融緩和政策の終了とはつじつまが合います。国外の投資家の手を借りて金融引き締めが行なえるということは、政策コスト（為替介入コスト）が掛らないだけでなく、沿岸部中心のバブル（だと指導部が認識しているのであれば）の出口戦略として海外勢に自国通貨を買っておいてもらうのは渡に船なのです。

ところで、ウォールストリートジャーナル電子版には「あなただったら中国銀行に人民元口座を開設しますか？」という投票コーナーがあり、わたしも試してみましたが、投票結果は本日午前の時点でほぼ半々でした。