５月６日の大暴落

５月６日と言っても今年ではなくておよそ１年前のことです。バンカメが黒か白かで話題になった相場操縦なのかシステムトラブルなのか何が何だかわからない相場変動でした。ニューヨークダウが瞬時に７００ポイントも乱高下した前後は現在と同じギリシャ危機の最中。外国為替証拠金（FX)取引でも大損した方、大儲けした方、双方いらっしゃったと思います。

あれから一年経って、 米SECが電子プラットフォームの欠陥に関する調査を行なう（調査対象にはナスダックを含む）と英FTが報じました。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/bfd0e94e-81a6-11e0-8a54-00144feabdc0.html#axzz1Mf8MyXSm

しかし、この記事の面白いところは、システムエラーの原因についてよりも、より重点的調査分野があるとしていて、それが「全ての取引参加者に同時に公平に価格配信がなされているかどうか？」という関心事であるということです。

世界の金融商品取引所は、半官半民組織から、民営化、公開会社化を経て、敵対的買収を含む合従連衡の流れでありますが、その主導権確保のために、取引サーバーのコロケーションなどのオプションメニューなどで大口取引参加者への優遇や取り込みが常識化していたなかでの、この論点の指摘が流れの変化を意味するのか？だとしたら、どのような時間軸で時計が逆回りするのか、たいへん興味を抱かされるところです。

それにしても、ここのところのFT紙は、米紙が取り上げない、金融不正やゴールドマンをしつこく追い回す記事が目立っています。

ゴールドマンサックス、投資銀行部門の幹部人事を刷新

昨日のFTの記事です。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/1194c800-7fdf-11e0-b018-00144feabdc0,dwp_uuid=ffa475a0-f3ff-11dc-aaad-0000779fd2ac.html#axzz1Mf8MyXSm

この記事の前半に、いかにも英国紙らしい言い回しがありまして、「投資銀行（部門）が同社のドル箱的な地位をトレーディング部門に譲ってから長く久しいが・・・」。

そもそも投資銀行とは何かという話を、このブログでは、リーマンショック前後からしてきましたが、知る人ぞ知る事実として、われわれが何となく投資銀行と定義していた金融機関は、かなり投資銀行ではなくなってきていたのであり、またそれは日本市場だけの話ではなかった、更にはフランチャイズ構築をあきらめてトレーディング頼みで収益だけを追求するスタイルに開き直った一部欧州系銀行だけの話ですらなかったことを言いあらわしております。

ウサギマミレ、マレニネコ

フェニックス証券が間借りしている八重洲の不二ビル１階「不忍画廊（SHINOBAZU　GALLERY）」で開催中の絵画展の御案内です。http://www.shinobazu.com/exhibitions/index.htm
http://www.shinobazu.com/artists/2011usagi/index.htm
2011年5月9日(月)～28日(木)日休廊。

開催初日の昨日、画廊の横を通りがかったときは、珍しく（失礼！）賑わっていました。今回の催しは、珍しく、入場無料ではないのですが、入場料１０００円は全額寄付されるとのことです。

ニューヨークタイムズ紙の取材に応じた３人の「反原発」政治家

わたくしのブログの影響力（・・・・・）を以ってしても、浜岡原発ひとつ停止できないという現実があります（！？）。

それはさておき、今朝のニューヨークタイムズ紙オンライン版の巻頭は、「福島第一原発の事故は『原子力村』の談合体質による人災だ」という記事でした。

鍵括弧つきで『原子力村』と言いあらわされているのは、東海村や六ヶ所村などのことではもちろんなくて、電力業界、経産省（保安院を含む）、政治家で構成する不透明な談合であり、活断層の発見や過去にあった津波の高さ（で今回の３．１１と同程度のものが存在したという事実）や、トラブル隠ぺいに関する長い歴史などが発見されてもそれらを無視して原発を推し進めようとしてきたパワーエリートたちの権益の源となっているものだと、同米紙は説明しています。

日系アメリカ人で元GEのエンジニアとして福島第一原発の設計に関わった人物のインタヴュー内容から始まるこの記事は、２０００年に検査官の立場で原子力保安院にトラブル隠ぺいを指摘報告。ところがこれが暴露されると補修に莫大な費用が掛ることが判るや、当局はこの元エンジニアを「村」八分にし、保安院自らが直ちに調査に乗り込むべきところを、東電お手盛りの内部検査で有耶無耶にしたと説明しています。

普通選挙による民主主義が備わっているように見える日本で、この顕現化された危機に及んでも、革命などによるウルトラCがなければ、政権をとれそうな政党のなかから反原発の政策を支持選択できないカラクリの説明で、この長い記事は締めくくられています。

この記事に登場する３人の「反原発」政治家を紹介します。

日本共産党　吉井英勝氏
政党自体が反原発ですから、御自身のホームページでも明快に主張されておられます。
ただし、別件ですが、わたくしは「TPP反対！」には必ずしも賛成できません！！

自由民主党　河野太郎氏
言わずと知れた既得権益の権化の老大保守政党のなかの一匹狼。今回の彼の動きはもっと注目されるべきだと思います。ついでに、彼のお父様が新自由クラブを作ったという暴挙も今まさに再評価されるべき。ただし、所属政党は所詮自民党ですから、ブログの内容は表現に苦心が見られますorz

民主党　大島九州男氏
ニューヨークタイムズ紙によれば、彼は立正佼成会に支持されており原子力村の支持されていない（支持される必要がない）からハッキリモノが言えるのだとインタヴューで付け加えていたそうです。そして最後に、「すべては金にまつわるんですよ」と。

原文はコチラ。ちょっと長いです。