5月6日と言っても今年ではなくておよそ1年前のことです。バンカメが黒か白かで話題になった相場操縦なのかシステムトラブルなのか何が何だかわからない相場変動でした。ニューヨークダウが瞬時に700ポイントも乱高下した前後は現在と同じギリシャ危機の最中。外国為替証拠金(FX)取引でも大損した方、大儲けした方、双方いらっしゃったと思います。
あれから一年経って、 米SECが電子プラットフォームの欠陥に関する調査を行なう(調査対象にはナスダックを含む)と英FTが報じました。
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/bfd0e94e-81a6-11e0-8a54-00144feabdc0.html#axzz1Mf8MyXSm
しかし、この記事の面白いところは、システムエラーの原因についてよりも、より重点的調査分野があるとしていて、それが「全ての取引参加者に同時に公平に価格配信がなされているかどうか?」という関心事であるということです。
世界の金融商品取引所は、半官半民組織から、民営化、公開会社化を経て、敵対的買収を含む合従連衡の流れでありますが、その主導権確保のために、取引サーバーのコロケーションなどのオプションメニューなどで大口取引参加者への優遇や取り込みが常識化していたなかでの、この論点の指摘が流れの変化を意味するのか?だとしたら、どのような時間軸で時計が逆回りするのか、たいへん興味を抱かされるところです。
それにしても、ここのところのFT紙は、米紙が取り上げない、金融不正やゴールドマンをしつこく追い回す記事が目立っています。
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