「安心してください。はいってますよ。」
来週の月曜日は何の日だかご存じですか？
年に二回、普通預金の利息が受け取れる日です（※）。
黒田日銀のマイナス金利導入を受けて、メガバンクのなかでは、まず三井住友銀行が普通預金金利を0.020％から0.001％へ引き下げると発表しました。
受け取れる利息が、いっきょに２０分の１になるわけですが、よほどのお金持ちでかつよほどものぐさなひとでなければ、もはや気にするひとは居ないでしょう。
普通預金金利0.001％というのは、２月と８月に利息を１万円もらうためには、預金平残で20億円必要だということです。
マイナス金利ということで、個人の預金の金利もゼロどころかマイナスになるのではと心配したひとも、去る１月２９日の日銀金融政策決定会合の直後のヘッドラインニュースだけを見た瞬間は少なくなかったと思います。
そのような世相に反応して、メガバンク中心に、預金金利を下げることはあってもマイナスにすることはない、との告知もされました。
とりあえず、来週の月曜日には、主な銀行の普通預金口座には、１万円以上の平残があるお客さまに限って、１円以上のお利息が、はいっていることになります（※※）。
※三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行（2月と8月の第三土曜日または日曜日の翌営業日）。みずほ銀行は不明（当行所定の？？？）。ネット専業銀行のなかには、独自のルールあり（例：ジャパンネット銀行は毎月第一営業日。もはや気にするひとは居ないでしょうけど、年間で利息を受け取れる回数が多いほど孫利息がつきやすいので預金者有利です）。
※※復興特別所得税を含む源泉所得税と利下げ分を無視した概算。なおメガバンクの普通預金約款では平残１０００円単位で付利されると規定されているが、0.200％未満の金利では平残千円では利息は１円未満になってしまう。
鬱陶しいだけで片付けられてはいけないマイナンバー制度
ところで、マイナス金利は、ほんとうにリテール市場には適用されないのでしょうか？
マイナス金利が「B2B」（中央銀行と市中銀行の間、市中銀行と市中銀行の間）では適用されてしまう理由は、B2Bの参加者は
タンス預金ができないほど預金残高が大きく、
現金輸送車を毎度使えないほど決済金額の規模が大きいことです。
だとすると、B２Cには適用されない。悪くてもゼロ金利だ。安心してください。で済ませられるでしょうか？
たぶん、安心して良いと思われますが、次のような社会設計を想定できないでしょうか？
①現金（紙幣と硬貨）を廃止する［期限を定めて銀行や電子マネー発行会社（※※※）に（再）預け入れしないと無効になる（通用しなくなる）］
②フィンテック革命により、どんな小さな商店でも飲食店でも、クレジットカード、デビットカード、または電子マネーの決済を受け入れる無償のリーダーライターが使えるようになる。
③マイナンバー制度の徹底により、利息は当然として、給与、家賃、地代、配当などの所得はすべてマイナンバー紐付け口座に振り込まれる。
個人法人問わず、①と③だけで、収入と支出を網羅してその結果、税務関係年度末の残高と合致するということが可能となりますが、②をマイナンバーカードと紐付けることで正確性が担保されるでしょう。
わたくしが国民総背番号制度推進派だったとは意外だと思われたでしょうか？しかし決してこれは税務署の手先だということにはなりません。ここまでやると、確定申告がほとんど必要なくなり、税務署の作業も相当程度リストラされることが想像できると思います。国税、地方税だの、申告所得と源泉所得だの、税と年金保険料など、二重三重行政が横行しているがゆえの馬鹿馬鹿しい行政コストに対して一気にメスがはいるというものです。
しかし、きょうの本題はそこではなく、このような制度設計が万が一実現すると、B2Bだけでなく、B2Cでもマイナス金利が実行可能になりませんか？？？という問題提起でした。
※※※銀行と同様、マイナンバーとの紐付けが義務化されていると仮定します。日本円の金融政策に絡んでの考察を続けているので、当面ここでは、円建て電子マネーだけとして、ビットコインなどの暗号通貨は検討の対象外とします。
「倹約は美徳、浪費は悪徳」をケインズは否定したけれど・・・・・・
閑話休題、日銀の政策金利は別としても、民間の市場の金利というのはゼロ以上であってたいていはプラスである。つまりおカネというのは借りたひとは貸してくれたひとに報酬をはらわなければならないというのは、常識です。上記のようなマイナンバー制度＋タンス預金禁止法で、個人（や法人）のおカネの収支と残高がガラス張りになってしまうまでは、「マイナス金利になったら即タンス預金だから」、で納得できました。《技術的に非負制約があろうがなかろうが、金利というものは非負である》という常識をどのように説明したらよいでしょうか？？？
わたくしが３０年前に読んだ、
Fischer=Dornbusch共著Economicsは、新古典派経済学の王道らしく、供給と需要の両面からこのことを説明していました。
供給側とは貯蓄する側。本来ひとというものはいま使えるおカネをすべて使ってしまいたくなるものだが、辛いけれども我慢して使いきらないように努める、これすなわち貯蓄なので、その辛さ、我慢に対するご褒美である、と。
需要側とは（消費または）投資する側。（明日まで我慢するという苦痛に比べれば、可処分所得を超えた消費を、今日、するために払わなければならないペナルティの苦痛のほうが少ない。または）将来利益を出せる投資機会があるので、利息（＜将来利益の見込み額）を支払ってでも先立つモノを用意したい、と。
節約に対するご褒美＝（浪費に対する罰金または）外部負債の調達費用≠＜（消費機会の機会費用＝我慢の苦痛または）投資機会の機会費用（投資から得られる見込み収益）
という説明には説得力があります。しかし、金利は資本への対価なのだから、不在地主に支払う地代と同様、不労所得であって、人倫にもとる、という考え方は、古来、多くの国家（※）や宗教（※※）を支配してきましたし、カール・マルクスはこれを労働者から搾取した剰余価値だと糾弾したわけです。
賃金の鉄則という考え方があります。労働者階級は失業者（のプール）がある限り、競争を通じて、生活を続けていくためにぎりぎりの報酬条件での雇用に甘んじざるを得ないというものです。カール・マルクスが敵対視していた社会主義者フェルディナンド・ラサールによって打ち立てられた説とも言われますが、同じくカール・マルクスが批判したまたは批判的に継承したデヴィッド・リカードやトマス・ロバート・マルサスもこの鉄則に寄り添って自説を展開していることはおおいに強調されるべきです。
「不労所得は法や道徳に反する」「労働者階級はこれ以上節約できない（一銭足りとも貯蓄できない）環境に置かれている」というのは主義主張としてはおおいにありえますが、これと、労働価値説（商品の価値は投下された労働（力）そのものである）という考え方と同じものでしょうか？
※キリスト教が公認されて以降のローマ帝国では、ユダヤ人がキリスト教徒を奴隷として使用できなくなり、また利息について契約で定めることもローマ法大全により強制的に非合法とされたようです。
※※フェニキア人などセム族は全般に利息行為を認めていた中で、ユダヤ人だけ例外で啓典の民（その後キリスト教徒が排除される時期あり）同士では有利子の金銭貸借は認めていなかった。実はイスラム教の利息禁止の原典はここにあるようです。
湯浅赴夫著「ユダヤ民族経済史」など
また極端なたとえ話です。無人島にふたりの男が流れ着いたとします。男女でも良いのですけど、ややこしいので男ふたりとします（差別目的ではなく性的少数派問題は捨象します）。サバイバルのために衣食住を整えていかなくてはなりません。さらに極端な仮定を。このふたりは喧嘩はしないが協力もしない。めいめいが狩猟したり狩獵したり家をこさえたりします。どんな仕事でも能率や成果には差が出てくるものです。一方の男がもう一方の男よりも仕事が早かった、かつまたは、より長い時間、かつまたは一所懸命まじめに仕事をした。結果、家を先に建てることができた、かつまたは、自分の消費量（可食量）という目標を超えて鳥獣魚介をつかまえることができた。。。。。。
仕事のできる男は、飢えに苦しみ、雨露をしのげないもう一人の男に対して、余った食料をさしのべたり、軒先くらいは貸して、野天よりは快適に寝かせてあげようとするでしょう。
家族、私有財産および国家の起源
このふたりは喧嘩はしないが協力もしないという前提では、仕事のできる男は、食料のお返しプラス御礼（消費者ローンの元利払い）と、軒先貸しの御礼（家賃または住宅ローンの元利払い）を条件に、生死の境にいる他人を助けることになります。
わかりやすさのために、男ふたりと少人数を前提したので、この手の人助けは無償で行われるものではないか（原始共産制のような世界）と突っ込まれるところです。それでも、人数が何人に増えてもこれから申し上げる結論は変わりません。無人島に辿り着いた第一世代の男たちの間で生じる利息や家賃は、平均（？）よりも仕事を早く済ませたひとが平均（？）よりも仕事を早く住ませられなかったひとからもらうということで発生していて、その源泉は労働にほかなりません。
無人島なので、土地に関しては無主物先占であり、不在地主にとっての不労所得としての地代はありえません。また第二世代への相続贈与もありませんので、裕福な資本家の子供に産まれたがゆえの不労所得もありえません。若干極端な仮定を置いてはみたものの、既得権によって発生する地代（リカードの差額地代を含む（？））は発生せず、労働のみが価値を持ち、それでも金利や家賃は発生するという社会モデルがあることを示しています。
まとめると、
「金利がプラスであってはならない」という旧約聖書（モーゼ五書）やカール・マルクスによる非難と、労働価値説の枠組みは、別々である。労働価値説の枠組みにおいても、金利や家賃など一見不労所得に看做されるパラメータがプラスになりうることは、互いに矛盾しない。
ということになりませんか？
さらにわたくしとしては、労働価値説と１００年以上対立してきた限界効用理論とが無矛盾であることまで言いたいのですが、いわゆる限界革命以前にもその疑問の萌芽があり、デヴィッド・リカードもカール・マルクスも自問自答していた形跡があるこの難問を、そう簡単に解決できるとは思っていません。
マイナス金利とマイナンバー制度と経済学の理論対立の三題噺になりました。マイナス金利がB2Cまで押し寄せる社会モデルによって、ついに人類は、旧約聖書のような世界、原始共産制というユートピアを手に入れることができるのでしょうか？
