2011年5月18日水曜日

ゴールドマンサックス、投資銀行部門の幹部人事を刷新

昨日のFTの記事です。

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/1194c800-7fdf-11e0-b018-00144feabdc0,dwp_uuid=ffa475a0-f3ff-11dc-aaad-0000779fd2ac.html#axzz1Mf8MyXSm

この記事の前半に、いかにも英国紙らしい言い回しがありまして、「投資銀行(部門)が同社のドル箱的な地位をトレーディング部門に譲ってから長く久しいが・・・」。

そもそも投資銀行とは何かという話を、このブログでは、リーマンショック前後からしてきましたが、知る人ぞ知る事実として、われわれが何となく投資銀行と定義していた金融機関は、かなり投資銀行ではなくなってきていたのであり、またそれは日本市場だけの話ではなかった、更にはフランチャイズ構築をあきらめてトレーディング頼みで収益だけを追求するスタイルに開き直った一部欧州系銀行だけの話ですらなかったことを言いあらわしております。
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2011年5月10日火曜日

ウサギマミレ、マレニネコ





フェニックス証券が間借りしている八重洲の不二ビル1階「不忍画廊(SHINOBAZU GALLERY)」で開催中の絵画展の御案内です。http://www.shinobazu.com/exhibitions/index.htm
http://www.shinobazu.com/artists/2011usagi/index.htm
2011年5月9日(月)~28日(木)日休廊。



開催初日の昨日、画廊の横を通りがかったときは、珍しく(失礼!)賑わっていました。今回の催しは、珍しく、入場無料ではないのですが、入場料1000円は全額寄付されるとのことです。
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2011年4月27日水曜日

ニューヨークタイムズ紙の取材に応じた3人の「反原発」政治家

わたくしのブログの影響力(・・・・・)を以ってしても、浜岡原発ひとつ停止できないという現実があります(!?)。

それはさておき、今朝のニューヨークタイムズ紙オンライン版の巻頭は、「福島第一原発の事故は『原子力村』の談合体質による人災だ」という記事でした。

鍵括弧つきで『原子力村』と言いあらわされているのは、東海村や六ヶ所村などのことではもちろんなくて、電力業界、経産省(保安院を含む)、政治家で構成する不透明な談合であり、活断層の発見や過去にあった津波の高さ(で今回の3.11と同程度のものが存在したという事実)や、トラブル隠ぺいに関する長い歴史などが発見されてもそれらを無視して原発を推し進めようとしてきたパワーエリートたちの権益の源となっているものだと、同米紙は説明しています。

日系アメリカ人で元GEのエンジニアとして福島第一原発の設計に関わった人物のインタヴュー内容から始まるこの記事は、2000年に検査官の立場で原子力保安院にトラブル隠ぺいを指摘報告。ところがこれが暴露されると補修に莫大な費用が掛ることが判るや、当局はこの元エンジニアを「村」八分にし、保安院自らが直ちに調査に乗り込むべきところを、東電お手盛りの内部検査で有耶無耶にしたと説明しています。

普通選挙による民主主義が備わっているように見える日本で、この顕現化された危機に及んでも、革命などによるウルトラCがなければ、政権をとれそうな政党のなかから反原発の政策を支持選択できないカラクリの説明で、この長い記事は締めくくられています。

この記事に登場する3人の「反原発」政治家を紹介します。

日本共産党 吉井英勝氏
政党自体が反原発ですから、御自身のホームページでも明快に主張されておられます。
ただし、別件ですが、わたくしは「TPP反対!」には必ずしも賛成できません!!

自由民主党 河野太郎氏
言わずと知れた既得権益の権化の老大保守政党のなかの一匹狼。今回の彼の動きはもっと注目されるべきだと思います。ついでに、彼のお父様が新自由クラブを作ったという暴挙も今まさに再評価されるべき。ただし、所属政党は所詮自民党ですから、ブログの内容は表現に苦心が見られますorz

民主党 大島九州男氏
ニューヨークタイムズ紙によれば、彼は立正佼成会に支持されており原子力村の支持されていない(支持される必要がない)からハッキリモノが言えるのだとインタヴューで付け加えていたそうです。そして最後に、「すべては金にまつわるんですよ」と。

原文はコチラ。ちょっと長いです。
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2011年4月21日木曜日

原点に戻る-金融と原発と中国の貧富格差

わたくしがブログを始めた ちょうど3年前に、その執筆動機としていたのが、国内外のマスメディアの取り扱う内容の格差でした。

巨大地震が発生してから一ヶ月以上が経った今日、また別の意味で、情報ギャップは著しいままであると言わざるを得ません。

この記事の執筆時点で、英FT紙オンライン版が大きく取り上げている記事として、

①HSBCの新社長、大規模なリストラを計画か?

リーマンショック直後に買収した米国の旧ハウスホールド銀行「由来」の個人向ローンの事業や、中南米での事業が不振であることに加え、ここのところ英FT紙が精力的に報じてきた英国の金融規制の強化も泣きっ面に蜂なのだろうと考えられます。が、同業他社に比べて、経費率が悪すぎることも新社長は指摘。

何も外資系金融機関に限った話ではないのが、大企業経営の経費率を悪化させる要因として、高学歴、高知能の割に事業にあたってのパフォーマンスが優れない経費率の高い幹部社員が大量に居座ることです。

しかも、銀行における「文系」社員だけでなく、原発関連で、高学歴、高偏差値の人種が、官側、民側問わず、危機にあたっては実に役に立たっていないという現実。どうやら応用技術一般に日本の国力を支えてきたのはこのひとたちではなかったと改めて感じます。

原発と言えば、

②インドの原発建設で反対デモが激化、死者も

仏アレバ社が1兆円相当の契約を実現する寸前だったが、福島第一原発で「多重の安全装置も機能しないことが判明したというのに何故原発を進めるのか」とエンジニアや原発のエキスパートが地元住民に加わり暴徒化。

これに比べて、日本の能天気は一体どういうことかと思わせるのが、朝ツイットしたこのブログ

最後に中国関連で二つ
③中国政府、格差問題を収束させるために、税制改正を実施へ
もうひとつは米WSJ紙ですが
④中国高官「強い人民元はインフレ対策に有益かも」と公式発言
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