原点に戻る－金融と原発と中国の貧富格差

わたくしがブログを始めた　ちょうど３年前に、その執筆動機としていたのが、国内外のマスメディアの取り扱う内容の格差でした。

巨大地震が発生してから一ヶ月以上が経った今日、また別の意味で、情報ギャップは著しいままであると言わざるを得ません。

この記事の執筆時点で、英FT紙オンライン版が大きく取り上げている記事として、

①HSBCの新社長、大規模なリストラを計画か？

リーマンショック直後に買収した米国の旧ハウスホールド銀行「由来」の個人向ローンの事業や、中南米での事業が不振であることに加え、ここのところ英FT紙が精力的に報じてきた英国の金融規制の強化も泣きっ面に蜂なのだろうと考えられます。が、同業他社に比べて、経費率が悪すぎることも新社長は指摘。

何も外資系金融機関に限った話ではないのが、大企業経営の経費率を悪化させる要因として、高学歴、高知能の割に事業にあたってのパフォーマンスが優れない経費率の高い幹部社員が大量に居座ることです。

しかも、銀行における「文系」社員だけでなく、原発関連で、高学歴、高偏差値の人種が、官側、民側問わず、危機にあたっては実に役に立たっていないという現実。どうやら応用技術一般に日本の国力を支えてきたのはこのひとたちではなかったと改めて感じます。

原発と言えば、

②インドの原発建設で反対デモが激化、死者も

仏アレバ社が１兆円相当の契約を実現する寸前だったが、福島第一原発で「多重の安全装置も機能しないことが判明したというのに何故原発を進めるのか」とエンジニアや原発のエキスパートが地元住民に加わり暴徒化。

これに比べて、日本の能天気は一体どういうことかと思わせるのが、朝ツイットしたこのブログ。

最後に中国関連で二つ
③中国政府、格差問題を収束させるために、税制改正を実施へ
もうひとつは米WSJ紙ですが
④中国高官「強い人民元はインフレ対策に有益かも」と公式発言