酸っぱいプレゼンテーション

何かと批判の多い日本放送協会と日本銀行ですが、臍曲がりのわたくしとしては理屈の通る限り精一杯弁護してきたつもりがこのブログでした。

一方で、海外のメディアと日本のメディアとで、ニュースの扱い方がどのように違うかに注目してもきました。

ニュースの優先順位や報道の切り口が違うのは当たり前。土曜日の正午のNHKニュースで、北海道の暴風雪の被害状況を一番に報じていたのは至極妥当だと思うのです。しかし、わたくしが注目していたのは、日本時間の当日午前中、英国放送協会や米国ケーブルニュースネットワークあたりは、毎時報道していた「米国議会が８兆円相当の財政削減を決定するか覆すか？」という緊迫した状況で、その期限が日本時間の午前１１時に迫っていて、議論が暗礁に乗りあげていた挙句の果てに、オバマ大統領が共和党議員団に妥協する形で、財政支出削減が決定したと臨時ニュースで大々的に報ずるに至るなか、果たしてNHKはこれを何番目にどの程度の重みで伝えるだろうかということでした。

答えは、取り扱い無し。暴風雪のあとは、吉祥寺の殺人事件、陸前高田の奇跡の一本松。そして毎度お決まりの誰も注目していない地方の朗らかな話題、で終了です。

日曜日のサンデースポーツも、事前にサッカー中心に番組が組まれてしまっていたのがかえって悪かったのかも知れませんが、どう考えても香川真司のハットトリックをトップで伝えるべきところ、J2の試合からはじまって、J1も開幕しましたねぇ、という流れ。

それでもわたしは言いたいのは、空気を読めないのは、国営機関にとって強みでもある一面があるということです。

最近のNHKで注目しているのは、米国TEDで行われているスピーチを題材にした「スーパープレゼンテーション」という教育テレビの番組。

http://www.nhk.or.jp/superpresentation/

TEDにリアルで参加するには高額の入会金が必要らしいですが、ネットでスピーチを聞いて、ものによってはスクリプトを読んだり、日本語訳を読んだり、更に多機能に対応しているコンテンツもあり、これらが無料で提供されているわけですから、英語の教材と見るだけでも、たいへんな時代になったものだなぁと感心してしまいます。

http://www.ted.com/

そこで、日本語ではありますが、わたくしも先週、既報のとおり、慶応義塾大学のビジネススクールで酸っぱいプレゼンテーションをしてきたという話です。こちらもまた高額の授業料を払って、また社会人入学の大学院生のほとんどは会社を辞めてコースに来ているという気合のはいった人達を前に話をするので、こちらも気合負けをしてはいられません。と同時に、そのような状況ゆえ、話の内容を詳しく網羅してお伝えすることはできません。

ひとつだけ、ビジネススクールらしいやりとりを申し上げたいと思います。教室設例ならぬ本当にあった話で、「大王製紙の二代目社長がマカオのカジノで大損して会社の純資産を毀損させた」事例を踏まえて、「これは大王製紙が、オーナー系企業であるにもかかわらず公開会社になってしまっていて、少数株主が（市場を通じて）存在するので、そのひとたちの利害を蔑ろにしえいるから悪いのであって、非公開会社のままで、大損した経営者（一族）が１００％株式を持っていたままであれば、これは悪いことではない。公私混同ではない。」とわたしは思うが反対意見はありますか？？？

という質問でした。

質問や意見がちゃんと飛び交うところも、慶応義塾大学のビジネススクールの実に良いところだと思いました。

わたくしは、債権者が居なければ、かつ会社法上許される範囲であれば、株主＝経営者の場合、株主がタコ配だろうとなんだろうと純資産を幾ら払いだしても問題はないというのが答えだと思っているので、大王製紙の事例も、少数株主との利害相反に問題は帰すと考えています。読者のみなさんの意見はいかがでしょうか？

・・・この話、続く。

イタリア危機でまさかの円高

日々相場と格闘されている皆さんからは、ヒートアップし過ぎていた円安株高を小休止させるためのガス抜き材料が欲しくてたまらなかったので、イタリア総選挙の結果が人身御供とされたとの冷静な分析も聞こえてきます。

何とか辻褄を合わせようとしても、単独与党が存在し得ないというニュースだけでは納得が行きません。日本もアメリカもねじれ国会はあたりまえ。それだけで自国通貨安の材料にされるというのは違和感があります。

統一通貨ユーロの初心を守るために、国民の人気を犠牲にしてでも、財政緊縮を政策に掲げてきたモンティ派の大幅な後退にこそ理屈を求めるべきでしょう。

それにしても、ユーロの急落と株価の急落、そして危険指数として認知を得てきているVIX指数の急上昇を見るに、今回のイタリア・ショックが、過去のドバイ・ショックやサブプライム・ショック並のマグニチュードがあるというのは違和感があります。

ドバイの場合のドバイワールドや、サブプライムの場合の、BNPパリバやベア・スターンズは、定義上債務危機であって、想定外の支払不能事由からシステミックに蔓延した信用不安によってもたらされるものです。今回のイタリアを同類にするのはかわいそうな気がします。

本件を過熱相場のガス抜きの一言で片付けてもあまり問題はないのですが、敢えて付け加えると、アベノミクスが可能な日本とそうではない（金融政策の独立性を奪われている）ユーロ圏諸国（のひとつであるイタリア）の差が出たという点かと思われます。

実際に、ドバイの状況というのは、2009年のドバイ・ショック以降、あまり日本語メディアでは語られて来ませんでした。いろいろあって、現在のドバイは、なぜかほとぼりが覚めて、リーマン・ショック前のような、平均的な日本人が観察すると「バブっているんじゃない」と思えるような風景なのです。一方で貧困や格差の問題はあり、それも昔のままです。何が言いたいかというと、ドバイ・ショックもまたアラブ首長国連邦版のアベノミクスによって、誤魔化され、治癒されたのであります。

スペインのデモの激化も然り、ユーロ圏諸国で、緊縮財政で強いヨーロッパをもう一度というのはたいへんなウルトラCなのです。

FX酒場とはちょっと違う乃木坂ヴィラージュ

まもなく開業１週年を迎えるおとなの隠れ家イタリアン乃木坂ヴィラージュ。初めてお越しくださるお客様の多くから隠れ家過ぎて道に迷ったとご指摘を受けっぱなし。そんな場所の悪さにもかかわらず常連のお客様を中心に大いに盛り立ててくださり無事一年やって来られたのはほんとうに皆様のお陰です。

とくに、ここ数ヶ月は、外国為替証拠金（FX)取引の業界やその周辺の業界のお客様からどんどん気に入ってもらっています。単純に考えると、アベノミクスのお陰なのかなと思ってしまいますが、株価が上がらなければ敷居を跨げないような怖い店では決してありません（笑）。

また、おカネの話が飛び交う下品な店でもありません（爆笑）。どこぞの「FX酒場」のように、お店で、文字通り（！）店頭取引なるバイナリーオプションを開帳しているわけでも当然ありません（爆沈）。

外食産業とFX業界。ひとつだけ似ているのは、生存競争が驚くほど厳しいということです。ですが、創造的破壊を含めた変化の速さ、相場だけでなく規制についても先が読めないゲームの難しさ、運不運や浮き沈みの激しさでは、外食産業にそれらがないわけではないですが、FX業界は極端であり、業界または周辺業界で一匹狼で全身全霊経営をしてきた方々ほど、その辛さを感じて来られたと想像するのです。

そんな２１世紀版企業戦士にとって、安らぎとくつろぎの場になっているのであれば、オーナー呑むリエとしては本望です。

バイナリー、、、規制、、、と気になる言葉が並んでしまいましたが、わたくしたちだけでなくお客様である投資家にとって、金融商品取引法は憲法のような存在です。アベノミクスの次には規制緩和と憲法改正の議論が予想される今日このごろ。日本の強みは平和を独占できたことだったとも考えられることから、憲法改正には慎重でなければなりません。

しかし、日本国憲法に比べて大日本帝国憲法が好戦的憲法だったから良くなかったという決めつけはもう古すぎる見方でしょう。泥沼の戦争に導いたのが天皇個人であるとか旧憲法のせいであるというのは事実錯誤も甚だしく、国として反省すべきは、国民自体でありまた敢えて言えばマスコミでしょう。

ただ、旧憲法の欠点として看過できないのは「法律の留保」、すなわち「憲法で認められているはずの人権が下位の法律で制約される」ことを認めてしまっていたということです。ここを覆した現憲法はこの点優れているのです。

それでも私権は公共の福祉に従うのであり、それが立法府で制定されたものであれば、まだ問題は小さいです。

わたしが問題としたいのは、わたしたちの金融商品取引法は立派な憲法だし、それ自体をいい加減な先入観でもって規制強化だと騒いでいたひとたちは不勉強だと思っているのですが、法律の留保どころか行政の留保、つまり政令・府令～行政裁量では、法の精神も法の支配もあったものではありません。

金融業界に限らず、どの産業も、国際競争のなかで生き残り、できれば諸外国から有力な投資家や有能な人材が集まってくるような産業にするためには、合理的な範囲での規制とその透明性の確保が一番有意義で、それさえあれば決して重商主義的政策は不必要なのです。新たな規則の制定や法律の解釈適応が裁量的にされてしまっているフィールドにはプレーヤーは集まってこないのです。

税金のように重く伸し掛かる社会保険料

年金問題、少子高齢化、１００年安心、消費税増税、、、、いささか聞き飽きた議論のようにも聞こえます。

アベノミクスで薄明かりが見えたかと期待したい今日このごろ、しかし暗いニュースもあります。

貿易赤字最大１兆６２９４億円　１月、円安で膨らむ

朝日新聞の主成分分析が正しいかどうかはなんとも言えませんが、もしそうだとすると、昔懐かしい日米貿易摩擦の時代のJカーブ効果です。

きょうの本題はそれとは別で、社会保険の問題です。

協会けんぽ、全都道府県で保険料率維持

産経新聞の記事ですが、すでに先週末に日経新聞で既報のとおりとなりました。最近はじめて協会けんぽのお世話になることが決まったわたくしとしては個人的にうれしいかぎりで、安倍政権に感謝しています。

それでも、これまで（協会けんぽのホームページ上でデータがとれる４年間）の保険料率（これを更に被保険者と雇用主とで折半※）の上昇ペースにはうんざりさせられます。

全国平均からするとややましな東京都の例をとると、

８．１８％（2009年度）⇒９．３２％（2010年度）⇒9．４８％（2011年度）⇒９．９４％（2012年度）

・・・わたくしは、何から何まで民主党政権が悪かったとは言いませんけど、野党時代の後期高齢者医療制度の導入の邪魔をしたことは万死に値すると思いました。

個人的には、これまで約１２年ほどお世話になったのが、東証健保という組合けんぽです。これはまた得意な存在で、リーマンショックまでは、全国のあらゆる健保組合のなかでも最優等生でした。やはりここ４～５年の保険料率の上昇は極端ですが、証券外務員の高齢化よりもむしろ、外務員の絶対数の減少（過去20年で約半分に、リーマンショック直前比で約２割減）、外資系の日本からの撤退等による給与の減少（総額も平均も）など、日本の社会保険制度が抱えるストレスとはまた別のストレスが存在していることが特徴的です。

協会けんぽのホームページには「日本が世界に誇る国民皆保険・・・」という件（くだり）があります。それはよくわかるのですが、年金だけでなく医療についても大胆な改革がなされなければ、歓迎すべき円安が歓迎されない円安に変質してしまいます。もうちょっと時間は残されていますが・・・

（※）ひとくちに折半と言っても、協会けんぽと東証健保とでは、雇用主の負担割合が全然違うのです。なぜでしょう？？？