真水15兆円、モラルハザードと就職ランキング

モラルハザード政策に文句を言うひとがどんどん減ってきています。

★米国金融安定化法（TARP）を生保にも適用へ

★来週から始まる米国金融機関の決算、時価会計凍結で悪材料化を回避か？

★我が国の追加経済対策、真水は15兆円に

一つ目は、昨日東京時間の昼間に飛び込んできたニュース。二つ目は、4/3（金）のブログＧ20、ＥＣＢ1.25％へ利下げ、そしてＦＡＳＢ で御紹介。三つ目。15兆円という規模は、90年代後半、小渕政権～森政権の約3年間でばら撒いた総額に及ぶ程の巨額。「需給ギャップが問題なのではない。売れないものを作ってきた工場設備は無価値だ」と喝破する経済学者が居ないわけではないものの、少数意見。有権者も株式投資家もモラルハザード政策を支持する限り、暫くは世界的なトレンドというかブームに乗る必要はあります。

もうひとつ、このブームに乗っかろうとしているのが日本の若者。

今朝の日経新聞で2009年の大学生就職志望企業ランキング（リクルート調べ）が報道されています。
初の首位に躍り出たJR東海、同じく順位を急伸させた2位のJR東日本は理解できます。驚いたのはメガバンクが殆ど順位を下げていないこと。この現象は、97～98年の金融危機、2000～02年の危機と大きく異なります。

世界では「100年に一度」（？）らしい金融危機が、我が国では20年に3回も4回も起きている事実は、モラルハザード政策をばら撒いたとしても、金融サービス業が適度な規模に縮まないと同様の危機は何度でも繰り返されることを教えてくれています。いよいよオーバーバンクにメスを入れざるを得ない局面に来ている我が国金融界の先を読めないのか？何度危機を迎えようとメガバンクは公的資金で助けられるので公務員感覚で勤められると見切っているのか？若者読者の皆さん、どちらですか？

筆者としてはどちらでも良いです。このご時世でメガバンクが人気企業だというこの国に将来は無い。長期円安の見方を、筆者は変えておりません。