ロシア化する米国

一昨日FT紙に掲載されたマーチン・ウォルフ氏の

「大きくて複雑な金融機関は潰せない、という考え方は間違っている。肥大化しすぎた金融機関（金融セクター）を構造的に解決するためには無担保債権者の犠牲もやむを得ない」

という正論だが政治的には恐らく適用不能と思われる論稿を詳しく取り上げようと思っていた今朝のブログですが、予定を変えます。というのは、「七転び八起き」の「お勧めブログ」に入れている田村耕太郎参議院議員のブログに経済学者の青木昌彦スタンフォード大学教授が登場、私がこれまでブログや雑誌記事、テレビ等で申し上げてきた日米中の話と、これほど一致するご意見に遭遇するのは初めてなので、余りにうれしく、まずこちらを先行させてください。

詳しくはこちら。

田村議員要約による骨子を御紹介させていただくと、

★アメリカ経済はスタグフレーションに陥る可能性大
★そして、やがて世界はかなりのインフレに
★最も早くよくなる経済は中国
★米中経済はさらに親密度を増す
★日本は米国との次世代技術革新競争と中国との補完関係を活かせば活路有！

私が田村議員のブログをお気に入りに入れているのは、私が彼を応援しているからではありません。それに、ブログを読む限りは（←ここ重要）、彼の意見に賛成の部分は半分程度に留まるかも知れません。政治家が国民に対して発するメッセージは、当然、選挙を意識したものであり、そのメッセージに一々私が一々同感できる筈がないし、田村議員もそれを期待していないでしょう。その中で、今回の青木教授の“断言”は目から鱗でした。

著者が著名な学者やタレント等であるという理由だけで大型書店に平積みされる殆どの経済本やビジネス本。その殆どは紙屑に等しい。片や、何故に青木教授の意見が断トツに優れた洞察を与えてくれるのか。恐らくそれは、マルクス主義と新古典派経済学という両極を極めた稀有な研究家かつ努力家でいらっしゃるからだと拝察します。