2010年9月30日木曜日

半歩先を行くこと

以前、勤務しておりました米国系投資銀行で、メガバンク担当の投資銀行マン(注①)が、金融機関担当のクレジットアナリスト(注②)に吠えていました。

「あなたの意見は過激すぎるんですよ。三歩先を行くと誰もついてこない。半歩先を行きましょうよ。そうしないと商売になりません。」

注①:増資や株式公開、証券化などをして資金調達しませんか?企業を買収して事業を拡大しませんか?などなどを営業する仕事
注②:何処そこの発行する社債は買いだ、売りだ、と推奨する仕事

発行部数は決して多くないけど、珠玉の情報が詰まっている、そのコピーこそ「三歩先を読むビジネス情報誌」月刊ファクタに対する皮肉ではありません。むしろ、エールです。

朝一、WSJ誌が速報で伝えた「人民元安で対中制裁法案、米国下院が可決」という記事を見て、わたくしが昨年春出した「『為替力』で資産を守れ!」も、やや先を歩き過ぎたなと当時を振り返りました。

リーマンショック後、緊急出版に至った『為替力』では、米国経済は、永年封印されてきた通貨安戦争を仕掛けること以外に根本的な治癒の方法は見つからないだろう。80円を目指す円高ドル安になるだろうと、「あとがき」で書きました。

また、同じころ、日経CNBCに出演させていただき、人民元VS米ドルという、非常に難しい演題をもらったものでした。ここでも、ダーティーフロート(汚い変動相場)というキーワードを用いて、米中の通貨安戦争の勃発は時間の問題だと説き起こしました。

実際はどうだったかというと、リーマンショック後、FRB(など)によって大量に供給された米ドル資金は、中央銀行預け金や現金(総称してマネタリーベース)として滞留するに留まり、マネーサプライの急増やインフレ期待の醸成には至らなかった(流動性の罠の疑いが強い)一方、米銀に対するストレステストは思いのほか効果的な茶番劇となり、昨年3月以降、1年と1四半期の間、米国経済は雇用なき回復を謳歌してしまったわけです。

つまり、三歩先を読んだわたくしは見通しが外れてしまったのでした。

しかし、今朝の米国下院決議(野党共和党も大多数が賛成したらしい)や、昨日のブログの代表的ヘッジファンドの解約殺到や大量解雇などを見ていると、この1年と1四半期というのは所詮時間稼ぎに過ぎなかったのではないか、そのような思いに駆られる、中間期末です。
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2010年9月29日水曜日

ヘッジファンドの黄昏

リーマンショックや9.11テロのように、一日にして歴史が大きく変わる事態については、メディアや評論家は論評しやすいものです。

こんにち、われわれが経験していることは、実はそれよりももっと甚大な地殻変動が、一日や一瞬単位ではわかりづらいものの、これを理解しないと、後々大きな禍根を残すという性質のものです。

北朝鮮の情勢や、尖閣諸島の問題も、これまた放置できないし、かと言ってなかなか具体的に対応できないものです。野党も大衆も、政府与党の体たらくを連呼しますが、中国が核兵器を持っていること、安保理の常任理事国であること、または普天間問題など、整合的に批判出来ているでしょうか?

さて、政治や国際情勢だけでなく、リーマンショック以来、米銀のストレステストなどで、ごまかしごまかしやってきた金融経済のほうも、どうやら色々と麻薬が切れてきたようであります。

★DEShaw(従業員数で世界第二位のヘッジファンド)が従業員1割削減を発表(9/28FT)

ああ、なるほど。と思う人はよほどの証券市場通です。

FT紙の速報ニュースによれば、9月1日現在では預かり資産が210億㌦という世界有数のヘッジファンドですが、ほんのここ数カ月で資産を70億㌦も減らしているということだそうです。

運用成績の急速な悪化と、それにともなう顧客からの解約の殺到が原因とのこと。

FT紙の記事から具体的に読みとれるのはここまでですが、去る5月のギリシャショック以降、米FRBのバーナンキ議長発言「これまでになく不透明」云々以降の金融市場のボラティリティ低下は、同ヘッジファンドの創設者以来の伝統芸である数学を駆使した「隠れたトレンド」や「異常値の発見」を潰してゆくという手法を限界に追いやった可能性があります。

アルゴリズムが市場の取引をいっそう席巻していくことを前提に、世界で戦う取引所たちも、投資銀行たちも、システムの再構築やプライムブローカレッジ営業に躍起になっていますが、このようなトレンドもまた修正が必要になるのかも知れません。

一方、

★非投資適格社債の購入ニーズが米国個人の間で沸いている(9/25FT)

先述のバーナンキ発言以来の米国の金利低下(短期だけでなく長期も)で、米国の個人投資家がジャンクボンドをこれまでになく買っている。しかし、機関投資家は買い越しではなく冷静であり、米当局も事態を注視していると。

米ドルは基軸通貨なので、米国版ミセスワタナベは、FXよりはジャンクボンドだということです。
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2010年9月24日金曜日

フェニックス証券、取扱高2割増加-FXレバ規制後の8月

昨日の日経新聞朝刊のFX関連記事を見て、ショックを受けた方、やっぱりなぁとの思いの方、大勢いらっしゃったと思います。

出所は、 社団法人金融先物取引業協会が先週発表した「店頭FX月次速報値(平成22年8月)について」。 FXレバ規制(50倍まで)が導入された8月の全通貨ペアの円建て取引金額(加盟業者58社のデータ速報値)が前月比32.6%減少したという発表です。

http://www.ffaj.or.jp/performance/fx_flash.html

いっぽう、フェニックス証券は、8月の取引金額が前月比18.7%増加となりました。

レバレッジが従来通り50倍(但し、必要証拠金の計算方法を各通貨ペア毎の定額制から定率制に変更)、スプレッドも米ドル円で0.8銭~1.3銭と、規制前と変わりません。何が、変わったかというと、益々取引がやりやすくなる仕組みが導入されていることかと思います。

今週も、欲しいニュースがお使いのメールアドレスに届く、アラートメールサービスを開始しました。
http://phxs.jp/topics.php?#146
http://phxs.jp/
これは実に便利です。

アラート機能は、これから暫く、更に更に進化させていく予定です。

こういったこともあり、フェニックス証券は取引高だけでなく、口座開設と新規入金も加速度的に増加しています。
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2010年9月22日水曜日

日本だけではない政治の「ねじれ現象」

最近、読了した平凡社新書「モーツァルトの台本作者-ロレンツォ・ダ・ポンテの生涯」(田之倉稔署)によると、ユダヤ人が居住させられていたゲットー(ghetto)の語源は、まさしくシェークスピアのヴェニスの商人にあるように、ヴェネチア(ベニス)を首都とする現在のイタリア共和国ヴェネート州の方言で「鋳造所」を意味する言葉なのだそうです。
http://www.amazon.co.jp/dp/4582855385
但し、起源も語源もヴェネチア(ベニス)ではないという説も有力ではあります。

起源や語源が様々であるように、その目的も、十字軍遠征以降、異教弾圧を先鋭化したローマ・カトリックがユダヤ人を排除・差別するためであるものがある一方、上記著作には、主人公のダ・ポンテ(母親が死亡し父親がカトリック教徒の娘と結婚するために改宗するまでユダヤ教徒だったユダヤ人)が産まれた村(やはりヴェネート州)がそうであるように、国王(ローマ教皇とは対立がちな二重権力)がユダヤ人部落の貧困を救うために金融業や貨幣の鋳造業を誘致した排他的な「特区」であったケースが紹介されております。

ところで、改宗を経て、ユダヤ教徒でなくなれば、出自は兎も角ユダヤ人でなくなるのか?これは、上記「モーツァルトの台本作者」のなかで著者が推測しているように、ダ・ポンテは生活場所や職業を如何に変えようと根っこに残るユダヤ人差別と闘っていたとの指摘もあります。スペインでは、やはりカトリック教徒による国土回復運動(レコンキスタ)によって、多くのユダヤ人が改宗を勧告されました(コンヴェルソ)が、改宗したからといって差別が根絶したわけではなかったそうです。

また、違う角度ですが、以前紹介した「私の中のユダヤ人」は、八百万の神の国で、ついつい内向きになりがちな日本人が是非とも追体験しておきたい、現在日本に住むイスラエル出身の女性の体験談であります。

http://phxs.blogspot.com/2010/04/blog-post_09.html

http://www.amazon.co.jp/dp/4380892409/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1285137036&sr=1-1

本題に入る前に、ずいぶんと長い前置きをしたのは、「ユダヤ人」問題は断定可能どころか随分曖昧であるということを知っておかないと、我が国で根強い人気の“暴露本”、特にユダヤ関係やWASP関係に“魅了”されるときに気をつけておかねばならない点であると思います。

それで、いよいよ本題。ローレンス=サマーズ国家経済会議(NEC)委員長の正式辞任(今年いっぱい)の発表をどう読むか。。。

肝心の本題を書く時間が無くなってしまいました。改めます。
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2010年9月21日火曜日

幸田真音と藤井裕久

知る人ぞ知る多忙な週末でしたが、幸田真音女史が不定期的にパネラーで出演する日曜日朝の東京放送「関口宏のサンデーモーニング」と、久々かつ何と生(?)での出演が、そうでなくても注目を浴びるべき日曜日夜のNHKスペシャルをチェックしました。

もともと公社債の畑から証券の世界に這入った私としては、国債の暴落シナリオを小説にした幸田女史の処女作には才覚を感じたものでしたが・・・

菅新政権による為替介入に関する、日曜日の同女史のコメント、

「二兆円という巨額を投じて、たった2円程度しか円安に戻せなかったわけで、費用対効果を考えると果たしてやった意味があったのかどうか疑問・・・」

いま、地上波を席巻する、ニュースの顔をした実は低俗なワイドショーやバラエティの殆どが、為政者のやること為すことに皮肉っぽくケチをつければ視聴率を維持出来る、という腐った方程式に依存したい気持ちは判らぬもないですが・・・

「費用対効果」が、2円-二兆円(=1兆9999億・・・・9998円)という「国庫のマイナス」に終わっていると受け取られかねない論旨には、反論する以前に、腰を抜かさざるを得ません。

・・・・・

さて、為替介入と言えば、介入不要論者として(菅氏、野田氏に先立ち)財務大臣の重責を担うも、もとより昨年発覚した小沢一郎(当時民主党代表)の西松建設絡みの「政治とカネ」問題以降、自由党以来の二人三脚を断ち切っていたことを引き摺っており、体調不良と言いつつ、実際は小沢一郎(当時民主党幹事長)からの内閣への「口先介入」へ反発、辞任に至ったあと、殆ど表には顔を出しておられなかった藤井裕久氏が、同日のNHKスペシャル「菅vs小沢 民主党はどこへ」に生出演されていました。

藤井氏自身が、歴史の生き証人として、数々の重い発言をされていたことも注目ですが、編集録画のなかでインタヴューに答えていた民主党議員(田英夫氏をはじめ、菅支持派に偏っていたことが、小沢支持者からは不満があるでしょうが)の発言もまた貴重な内容でした。

①何故、自由党が民主党に合流したのか?

②どのようにして、小沢グループは、民主党のなかで数を確保していったのか?

このふたつについて、新事実の公表も含め、非常に判りやすく編集されたドキュメンタリーだったと思われます。

特に、①については、藤井氏が口を割り、永年民主党のパトロンとして知られる京セラ創業者の稲盛和夫氏(現 日本航空会長など)からの勧告があったこと(「民主党は今のままでは青すぎる」等)、松野頼三氏の関与(「改革は必要だが、小泉独裁では方向を誤る」等・・・ただし、これは地上波以外では初出ではない)、、、

これらの注目すべき「新」事実だけでなく、

「ねじれ」は悲観すべき現象ではない。米国では父ブッシュ就任から子ブッシュ退任までの20年間、(大統領と議会の)「ねじれ」が14年間あったが、イラク戦争は「ねじれ」ていないときに意思決定されている。

・・・これは、 「為替力」で資産を守れ!に出てくる「鼓腹撃壌」に繋がりますが。。。

民主党に限らず、古今東西みんなそうだが、政策を争っているように見えて、その殆どは権力闘争なのだ。

バラバラな政策集団という批判が民主党に対してあるとすれば、結党当時の自由民主党はもっと右から左までバラバラだった。

・・・「大東亜共栄圏」論者(?)の吉田茂、それと真っ向から対立する(?)「小日本主義」の石橋湛山、農協や労組など組合を束ねた日本協同党の二階堂進、更には鈴木善幸は社会党ですから、云々。

最後に、上記②ですが、小沢一郎氏が、当時の群雄割拠の民主党の各グループの中から、敢えて「左右の軸」では一番遠そうな旧社会党グループに目を着け、防衛問題で共通点を探れると着想した経緯が詳しく紹介されていました。これぞ、保守合同を含め(?)自民党を知りつくす男の為せる快挙(??)であったと。
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2010年9月15日水曜日

政府・日銀、6年半ぶりの為替介入

市場は確かに驚いた。

が、一番驚いたのは、市場ではなく、みんなの党や小沢陣営だったのでは。

日銀はオオカミ少年に過ぎないと高を括っていたクロス円売り方への衝撃は甚大。「協調介入でなければ効果は長続きしない」という論評が中心だが、少なくとも現時点では介入コストがマイナス(言い換えれば、相場操縦成功)である日銀にとってはグッド・ジョブということになる。

第二次菅政権、思いのほかのグッド・スタート。

ちなみに、七転び八起きブログは、官房機密費を一切いただいておりません(笑)。
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2010年9月14日火曜日

グローバルインフォ社とフェニックス証券がコラボ

規制強化などにより、風前の灯と評する人もいる外国為替証拠金(FX)業界です。

が、逆風を気にせず(?)、フェニックス証券は、またしても新規企画を発表しました。

トピックスの詳細はコチラ。もともとユニークで面白い(!?)、フェニックス証券のホームページが益々充実する企画です。

http://phxs.jp/topics.php?#145

これだけに留まりません。レバレッジ規制がはじまった8月以降、

★クイック注文(デスクトップ+iPhoneなどスマートフォン+既存キャリアの一般携帯)の導入、

★デスクトップからのインターフェースの大幅高速化(通信プロトコルの抜本改善、受注プログラムの書き換え、成り行き注文のワンクリック化など・・・)、

★目標相場のアラートメール

FXに真剣に取り組まれる真面目なユーザーの皆さんにとって本当に必要な武器が次々と揃ってきて来ますが、まだまだ続きますので、乞うご期待。
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2010年9月13日月曜日

円高、国債高、銀行破綻

ここ何ヶ月も、国内外の色々な方々から同じ質問を受けます。

「何故、円高なのですか?」

「日本は売られるべき存在ではないのですか?」

簡単には脱出できそうにないデフレ、相も変わらぬ政治の混迷、世界最悪の財政赤字、国際社会で一層埋没する存在感、、、確かにどれひとつとっても日本円の売り材料に見えます。

もともと、世界最悪の財政赤字をファイナンスしている国債については、皮肉なことに世界で最も安定した人気のある金融商品となっていた(利回りは低下)ところです。更に最近では、国際社会でますます存在感を増す隣国中国による資産シフト(米国債やドイツ国債を売却し、日本国債を買う動き)もあり、利回りが一層低下し、過去最高値圏に達するかにも思われました。

この安心感こそ、円高の大きな背景でもあり、日本の閉塞感の原点かも知れません。

このブログで繰り返し批判してきた地上波テレビの一見真面目を装ったニュースショーにおける街頭インタビュー。やはり、日本振興銀行の経営破綻、わが国初のペイオフ発動(預金保護を1000万円+その利息までに制限すること)に際しても、各局は、同銀行の張り紙の前をうろちょろする主として高齢者たちにマイクとカメラを向けていました。

「見事に騙されたと言う感じ。悔しいです」と異口同音に怒りをぶちまける高齢者の皆さんです。

恐らく、このブログの愛読者の皆さんの殆どは、敢えて「慾呆け」という言葉は使わないにせよ、高金利に惹かれて預金を預けたわけであるから、少なくとも1000万円超の資金を掛けたことによるリスクは覚悟していてあたりまえという感想を抱かれていると思います。

しかし、自己責任の欠如という点においては世界一の我が国の投資風土はそのような良識を許さないのです。官僚社会や大企業社会、特にそれを或る意味牽引するマスコミが、弱者の味方だと嘯きつつ、「投資というものは結果儲かったらこっそりしまいこんで、損したら被害者だと喚き散らせば良い」と繰り返してきたこともまた、「リターンにはリスクが付きまとってあたりまえ」という良識を封印してしまわせているものです。

個人の投資活動に自己責任を負わせられない国においては、余剰資金は預金を経て国債に流れ込むのは当然です。

投資の意味は違いますが、企業の投資におカネが回らない理由も、これと一対を為すものです。ですから、国債がどんなに増発されても、国債増発が必要な理由と同様の理由で、個人の余剰資金によって国債はファイナンスされてしまっているのです。
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2010年9月3日金曜日

雇用統計を前に・・・

民主党(の代表選)の体たらく。

と言いますが、それを弄ぶだけのマスコミもまた、鏡に映った体たらくを晒しているように見えるところが、この国の停滞の象徴です。

今朝の日経新聞1面のコラム「混迷日本-民主代表選」の(昨日に続く)第二回目「市場の声を聞いているか」のなかで、(編集委員)滝田洋一氏は、

「菅政権の下で進んだ国債利回りの低下は、体力の弱った病人の体温が下がるようなもの」

と書いておられます。なんか、気のきいた《喩え話》のつもりなのか?5月にギリシャ国債の利回りが急激に上がったのは、インフルエンザに冒された熱病患者と同じだが、体温の低下も同じく問題だと言いたいのか?

日本国債の利回りは、小沢氏の代表選出馬決定後、急速に「回復」(相場は急反落)したわけで、外国為替に譬えれば、変動相場制と選択している以上は避けることのできない投機的な相場変動に過ぎないことは明らかです。

財政赤字に着目しては国債(管理)の危機を煽って利回り上昇キャンペンを懲りずに繰り返してきた日経新聞ですが、そのマッチポンプな姿のなかに、一貫した主張を感じ取ることは困難です。

同じく、日経1面には「日揮、太陽熱発電に参入-日本企業初、スペインで」という記事があります。これを踏まえた解説記事(3頁の「きょうのことば」)で、日本の自然エネルギー導入状況が5%程度と、ヨーロッパ主要国と比べ大きく見劣りすることが説明されています。

このことと一見無関係のように見えますが、やれ「円高対策を」とか、やれ「少子(高齢)化対策を」とか、政府および日銀の批判を、同紙に限りませんが、ほぼすべてのマスコミは日夜繰り返しています。

ところが、自然エネルギー導入レベルの改善を併存させるには、

★現在の技術を所与としつつ

しかも、更に、

★一人当たりGDP(≒生活水準)を何とか保ちつつ

、、、という欲張りな二兎を追う以上は・・・

少子化と、円高による製造業の空洞化、このふたつを素直に甘受する以外に、特効薬がないことに気が付きます。

マスコミは、円高への無策について政治批判や日銀批判をしたいのならば、上記のような「究極の選択」が存在することを認め、どちらを切り捨てるか(放置しても良いのか)を提示すべきです。

恐らく、民主党のなかにも、大手マスコミのなかにも、その点は理解している頭脳は少なからずいらっしゃる筈ですが、どちらも抜本的なリストラの圧力に屈してしまいそうな業界であります(この点は証券業界もまったく同じ)から、組織防衛手段としては、その点目を瞑り、八方美人で発行部数を確保する、支持率を確保するという目先の目標に走ってしまわざるを得ないのであります。

最後に、ブログ読者のみなさまに最も大切なメッセージは、、、

このような衆愚政治は、日本に限らず、米国もユーロ圏も五十歩百歩であるという、これまで当ブログで繰り返してきた部分です。

「雇用統計を前に」、、、これまでになくクロス円の相場は、売り方にも、買い方にも、巨大なエネルギーが溜まっているように感じられます。
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