「FX会社の顧客資産に、《証券会社並みの》全額信託保全を義務付けへ」
の話。いよいよ来週にも、内閣府令改正案が金融庁から公表され、同時にパブリックコメント募集となりそうです。
改正のポイントは３つ。
①FX顧客から預った証拠金（＝顧客資産）は、全額、信託銀行で区分管理されなければならない。
これまでの区分管理ルールは、預金（但し別名義口座）、一部信託（残りはカバー先の外国銀行等への差入証拠金）という方法が許されていたのが、今後は駄目になるということ。
最大の論点だったLG（Letter of Guarantee=信託銀行がカバー先の外国銀行等に差し入れる保証書）方式が認められるかどうか、の結論も、原則駄目ということになりました。原則に対する例外は、債務不履行時のLG実行の際、カバー先債権が顧客返還債権に劣後する信託保全のみ。
LGに依存して《全額信託だぁ！》と顧客保護をアピールしていたFX会社にとっては、茫然自失となるルール改正なのです。
②ロスカットルールが存在しない業者、または機能していない業者に対する取締り。
対面中心のFX会社に該当業者が存在するらしく、当然のルール改正だと思われます。
③極端な低スプレッド、極端な高レバレッジを標榜しているFX会社に対して、適正なリスク＝リターンのビジネスになっているのかどうか監督監視を強める
最後のポイントは内閣府令改正ではなく、監督指針改正で対応するそうです。
金融庁としても、上記のうち特に①が、FX業界に凄まじい激変をもたらすことは承知のうえです。すなわち、
①’LG方式は認めるが、全額信託は義務付け
①”一部信託（+カバー先預託）は認めるが、預金は認めない
という比較的緩やかな規制強化案と比較検討していたものの、まさしくリーマンショックにより、LG方式を特別扱いする道理は消えた。よって最も厳しい規制強化案に落ち着いたと考えられます。
今後の猶予期間中に、増資等により自己資本規制比率を増やせる業者がどれだけあるかにもよりますが、現時点では、区分管理に関して①”に落ち着いていたとしても、業界の３分の１以上が、①’であれば３分の２以上が廃業または業務停止に追い込まれるという意見があります。
ましてや、今回の結論①では、生き残れるのは健全経営の極々僅かなところに留まってしまうでしょう。パブコメで大手を含む殆どの業者からの反論－特に《LGだけは全て認めろ》等－が予想されますが、逆に、「有事でのカバー先優先のLG」は認められなくなるぞ、と金融庁に指導され、わざわざ高コストな区分管理方法に変更した優良業者にとっては中途半端な妥協は許されないでしょう。
今日のブログはフラッシュニュース。本来はもう少し背景なり、区分管理の意味合いや重要性、そして上記③の「向こう見ずなスプレッド競争やレバレッジ競争」への影響について解説をしたいところです。私自身は、幸いにも、こうした動向を相当適度予見することが出来て、FX会社を経営してきたつもりです。
おかげさまで、明後日発売の『“為替力”で資産を守れ』で、今日のフラッシュニュースと同時に解説申し上げたい内容を、一章を割いて、たっぷり書かせていただくことが出来ました。FX取引に関わりのある皆様、どうぞ書籍をお手にとってご覧になってください。
参考過去記事：
FX業者は絶滅するのか！？（其の壱）
FX業者は絶滅するのか！？（其の弐）
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