みんなの党は本当に「みんな」の党なのか？

みんなの党のエネルギー政策がどうなっているのか、以前あまり聞いたことがなくて、ネットで検索をしてみたら、先週末になって、

電力再生アジェンダ（案）～原発ムラの利益を守るのでなく、国民を守る！～

なるものが発表されていたようでした。

表題は兎も角、なかみを読むと、同党の表向きのイメージとは真逆の切れ味の無さに愕然としてしまいます。まるで既に政権を握ってしまって「広義の原発村」の既得権益に縛られた無能な与党の歯切れの悪い釈明文にしか読めません。

有権者がみんなの党のアジェンダをわざわざ読もうとするとき、この国で仕事をし生活をしていく価値があるかどうかという高い意識で文面をチェック場合に限られるでしょう。この文章を読んでも、そもそも原発をどうするか何も書かれていません。もちろん、否定されていないのですから、結論肯定であり、みんなの党は、自民党、民主党（、そして公明党）と同様に、原発賛成派であるわけです。

残念ながら日本の有権者は、社会主義政党以外では反原発の政治家、もとい、政党を選べない状況にあります。大連立以前に、原発政策については、大政翼賛体制が出来てしまっているのです。

さて、冒頭に「広義の原発村」と書きました。電力会社、経産省（下の保安院）、メーカー、地元悪徳政治家だけでなく、米国利権や金融（特に電力会社やメーカーに大口融資を行なっているメガバンク）を含めて申し上げています。みんなの党の言う「電力再生委員会」なるものが経産省下ではなく内閣府下の置かれることの意味（金融庁も内閣府下）、債務超過認定（⇒１００％減資）自体がお手盛り審査になる恐れが免れないのは当然ですが、銀行融資や電力債などの負債処理についてははっきりと書かれていないことにも注目です（読みようによっては、ペイオフ解禁後の銀行一時国有化スキームより酷いモラルハザードの恐れあり）。 誤字も目立つ威勢良いだけの原発アジェンダは、名目経済成長を過度に重視すれば、得をするのは、メガバンクや大手製造業など一部の特権階級に過ぎず、国民「みんな」ではないというトリックを映し出しています。