スイス動乱とギリシャ動乱＝＝＝ユーロゾーンの行方は

先々週１月１５日木曜日のスイス国立銀行（SNB)による対ユーロ相場（EURCHF≧1.20）維持のための無制限介入をもうやめますという発言。

週末のギリシャ総選挙で、財政緊縮に反対し、ユーロ圏離脱を主張する派閥をも含む野党左翼政党が、予想を上回る勢いで大勝。

背景はまったく異なるものの、人為的な固定相場制度をあきらめるべきかどうかをテーマとした政策決定に関わるという点では共通しています。

固定相場制を吟味するときに、経済学でよく出てくるのが、「国際金融のトリレンマ」という命題です。

ジレンマが２つの満たしたいことがあるときにどちらかいっぽうを究極の選択としなければならないことだとすると、トリレンマは３つの・・・・ひとつの欲求はあきらめざるをえないということです。

国際金融のトリレンマでいう、「独立国」にとっての、３つ同時に満たしたい無い物ねだりとは、

①自由な資本移動

②安定した為替相場

③独立した金融政策

アベノミクスほどわかりやすい例はなくて、②を犠牲（！？）にして、（①と）③を手に入れているということになります。ギリシャの新しい与党（連立政権）は、中核与党の内にも外にも、一枚岩でないところはあるとは言え、これまでの政権と異なり、③を取り戻すためには、②を手放してもまったく惜しいとは思わないという立場だと思います。

もっとかんたんに言うと、新しいギリシャの左翼政権は、アベノミクスを真似してみたいということなのだと思います。

いよいよ右左がわからなくなってきました！！

長期的または理想的に言えば、財政や金融のばらまき政策がその国をリッチにさせるということはないはずです。が、現実のギリシャは、２０１１年のユーロ危機以来、ドイツ（など）からの国債肩代わり＋借り換えの引き換えに、緊縮財政を義務付けられたこともあって、あいかわらず４人に１人が失業中、若者の２人に１人が失業中、ドイツ（など）への海外出稼ぎや移民（転出が転入をうわまわる状況）、ゆえに人口減少という状況に喘いでいます。

さて、ここでわたくしの暴論です。日本もギリシャも、②安定した為替相場、なんてありがためいわくだ。ということで、自国通貨安を演出したいという欲求が（金融）政策担当者にあります。

そもそもなぜでしょうか？？？

円安には輸出（数量）の増加というメリットのうらはらに、輸入（価額）の増加というデメリットがあります。加工貿易を行っている平均的な企業を想定すると、円安は、売上高（または数量）の増加と仕入れコストの増加と両方に効いてくるはずです。すると効果が現れるのは、国内で（通常日本円建てで）雇用している人件費の実質値のコストセーブが出来るというところ（だけ）です。

つまり、円安政策と労働賃金の名目額をカットする政策とは実はほとんど同じなのですが、後者を押し通せる政治家や企業経営者は、なまじ民主主義の国では皆無に近いのです。

その答えが円安とブラック企業ということになります（この２つは代替的でもあるし補完的でもある）。

名目賃金を押し下げる（見直す）ことを困難ならしめている駄目押し要因として、最低賃金制度があります。

政治家は嘘をつくのが仕事です（まったく以って皮肉で申し上げていません）。アベノミクスで名目賃金があがると国民を煽っておいて実質賃金をさげたのは、まさにこの道しかなかったということでしょう。

ギリシャに戻りますと、ギリシャが甘んじた財政緊縮メニューのなかには、最低賃金の切り下げがありました。「それだったら働かないほうがまし」「それだったらドイツに出稼ぎにいくしかない」という人が多発して、積年の恨みが今回の総選挙結果をもたらしたのでしょう。

しかしこちらをごらんください。

固定相場を措くとして、域内のヒト・モノ・カネの自由な行き来を保証しているEUにおいて、ギリシャの最低賃金の引き下げはもともと不十分であったことがわかります。

不十分に妥協がなされた最低賃金制度でも、失業、移民、貧困、不満が解消されるどころか増幅したわけですから、EU、さらにそのなかの固定相場経済圏であるユーロゾーンというのは、民主主義との相性がとんでもなく悪いと言わざるをえません。

・・・なんてことをわたくしがはじめて発見したかのように得意気になろうとしていた矢先、すでに、ハーバード大学の先生でDani Rodrikという国際（政治）経済学者がだいたいそのようなことを提唱していたようです・・・

ギリシャのような政権交代につながるかどうかはなんとも言えないにしても、ギリシャ以外のユーロゾーンのあちこちの国で、ユーロ離脱を主義主張としている政党や会派が人気を強めている動きには注目です。