1929年10月24日の「暗黒の木曜日」。その後３年間で米国は工業生産が37％減。銀行の破産は4500行を超え、失業者数は1930年には300万人、33年には1500万人に達したそうです（山川出版社「詳説世界史研究」463㌻）。このような状況のもとで成立したのが1933年銀行法、いわゆる「グラス・スティーガル法」です。
我が国の証券取引法第65条（現 金商法第33条）の範となったこの法律は、銀行と証券の分離を規定したもの。この規制強化により、ＪＰモルガン（現ＪＰモルガン・チェース・“ベアスターンズ”）からモルガン・スタンレーが分離独立することになります。
現在、銀・証分離が残っているのは日本くらいで、版元の米国は既に規制緩和されており、ＪＰモルガンはかなり前から証券業務に参入しています。破綻寸前のベアスターンズを（２㌦で）買収できたのも、規制が緩和されていたからです。
昨日のブログ、♂♀性の起源♀♂で「単細胞生物も危機が迫ると合体する」ことを書きました。現在の米国の銀行大手と証券大手。財務がどちらが悪いのか？定量的な判断は出来ません。情報の正確な開示は事実上不可能でしょうし、格付機関も当てに出来ませんから。しかし、実態の評価とは関係なく空売りに仕掛けられやすいのは証券のほう。「有権者の支持を得やすい血税の使い方」という物差しでは証券救済は劣後してしまうと売り方は考えるのでしょう。
かくして破綻を逃れるには証券は大手と雖も、銀行に跪かなければならない風潮になってきました。今回の騒動の比較対象として言及される大恐慌では銀行と証券が分離させられたのに、今回は結果的に再融合が奨励されてしまわざるを得ないのは、良し悪しは別途論じるとして、皮肉な現象だと感じます。
実際には内容の良し悪しは判別できない“兄弟分”のＪＰモルガンとモルスタ。本日昼過ぎのＷＳＪで「モルスタＣＥＯのジョン・マック氏が『ＪＰの株式営業がモルスタやＧＳの株式の客に対して、《証券会社に預けておくと危険だからＪＰに移し変えましょうよ》という営業手法。これは許されない。今すぐやめてくれ』とＪＰのＣＥＯに殴り込み」との記事がありました。ＪＰはマック氏の懇願を聞き入れ、「今後このようなことが発覚したらＪＰを首にする」と社内を粛清。以降はトラブルはないそうです。
わたくしたちＦＸ業者、ひいてはＦＸ投資家の皆さまにとっては、銀行・証券の区別なく、世界の大手金融機関は業績の浮沈とは無関係に必要不可欠なインフラ。毒入り餃子のような風説の流布や相場操縦を乗り越えて欲しいと願っています。
最後にＦＸの話。弊社に限らず、またカウンター・パーティとしては、モルスタに限らず（ここ重要）、フォワードのマーケットは木端微塵に崩壊しており、非“常識”なスワップレートをお客さまに返さざるを得ない状況が続いております。改善を期待しつつも、良くも悪しくもインターバンク市場に直結し依存しているフェニックス証券のビジネスモデルとしては出せる条件をお出しするということに徹しさせてください。
不動産不況でマンションが売れないのは自己責任かも知れないけれど、登記簿が信用できなくなる（ってことはないと思いますが、極端な話・・・）等の混乱で誰しもが売買を手控えるような惨状は自己責任の範囲を超えて、業者にとっても投資家にとっても不可抗力であり、あってはならないこと。ＦＸも同じ。インターバンク市場のインフラがまさしく“極端な話”になっているところ健全を取り戻してもらい、銀行自らが箪笥預金しないように、早ければ来週初には立ち直って欲しいものです。
