ＮＹダウ、終値で6800割れ－AIGショック

★前週末比299.64（4.2％）下落。12年ぶり安値
シティグループが20％下落（1.20㌦）。金融のみならず、GE（11％下落）、ボーイング、キャタピラー、３M等、製造業含め全セクターにわたって、大幅下落。

シティグループとAIGの二社に対する米国政府による公的関与が暴落の引き金。英HSBCの時価発行増資（180億㌦）と米国の消費者金融事業撤退のニュースで同銀行株が18.7％下落したことも寄与。

しかし世界の金融業界の現実を直視すれば、「公的資金による銀行株の希薄化」を世界中の株安連鎖の犯人扱いするのは間違い。公的な関与をせず、第二、第三のリーマンブラザーズを出してしまえば、暴落の度合いはこの程度では留まらないからです。

シティグループとAIGに対する関与の在り方は、バーナンキ＆ガイトナーのコンビ以外でも結論が大きく変わることはないでしょう。

公的資金と言えば、
★バンカメの社長、「メリル買収のための200億㌦の（追加）公的資金は“戦略ミス”だった」
フィナンシャルタイムズ紙の独占インタヴューで、「公的資金導入のせいで、バンカメがシティグループと同じ類の駄目銀行だと見られてしまったことは失敗」と懺悔。

バンカメに入った公的資金は、9月に250億㌦、12月に追加で200億㌦。後者は、メリルからの“お土産”（四半期損失150億㌦）に対処するためのバッファーだったが、必要なかったと。

バンカメ社長は、メリルリンチ買収に200億㌦も費やしたこと、その後に上記“お土産”が発覚したこと、買収直前の12月に支払われたメリル役職員への巨額ボーナス、そんなこんなでメリル買収以降2ヶ月でバンカメ株が約８割も下落したことで、引責辞任を求める声が高まっている。FTのインタヴューは「公的資金を返済するまでは、辞められない」という理屈で批判をかわすための、戯言かも。

ところで、シティグループとAIGに戻りますと、

★公的資金は惜しみなく投入する

しかし、

★国営化はしない（する必要がない）

と米国当局が嘯く（うそぶく）のは、大きすぎて潰せない問題のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の「信用事由（クレジット・イベント）」の中に、倒産や債務不履行だけでなく「公的管理」というのも入ってしまっているからです（2002年度版ISDA）。格付偽装でCDSを引き受け、または保証しまくって浮銭を追っていた巨悪の金融機関に対するモラルハザードの泥濘（ぬかるみ）相場は当面続くと考えざるを得ません。

金融サミットのような“世界政府”で、または（BIS規制が見事に機能しなかった反省で）バーゼル主導でも良いから、

☆公的資金が入った金融機関は、海外での事業から撤退すべし

というルールをぶち上げるべきでしょう。まあ、無理でしょうけど。

シティグループ、AIG、、、ヨーロッパ東西分裂の危機

金曜日の夜から、大西洋の両側で経済ニュースが騒がしく、週初のブログでは何に焦点を当てるべきか、いまだに悩んでいます。

★米国GDP改定値発表
2008年10月～12月の改定値は年率で6.2％のマイナス（1カ月前に発表されていた速報値ではマイナス3.8％だった）。大幅下方改定の要因として、在庫投資の調整、輸出と個人消費の減少が挙げられている。
1982年1月～3月のマイナス6.4％以来の最悪記録。

★シティグループ、米政府保有の優先株275億㌦を普通株に転換
米政府の議決権割合は36％に上昇。早くも取締役人事に介入。

ところで、転換価格は１株3.25㌦という“配慮”だったが、金曜日の終値は1.50㌦（前日比▲0.96㌦）と大暴落。

★AIG、追加支援300億㌦
既にこれまで600億㌦の貸出、400億㌦の優先株取得、500億㌦の不良債権買取枠と巨額の血税を次ぎ込み、議決権で約80％を握っている米政府。2008年10月～12月の四半期決算が620億㌦という歴史上最悪の数字となることに備え、金融安定化法案の7000億㌦枠を再び活用へ。

AIGがこれらの資金を直ちに使うわけではなく、政府支援を示さないと、ムーディーズやS&Pが、これ以上“偽装格付け”を続けていられないと痺れを切らせているからだと、ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾗﾙﾄﾞ･ﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ紙は報じています。

上記の訳出は「七転び八起き」の独断と偏見に満ちていますが・・・

以上、米国に対して、ヨーロッパも大変です。。。

★EUサミット、（旧）東ヨーロッパ救済案を否決
ハンガリーから提案されていた東欧からのEUへの新規参入国への大規模な救済を求める提案は、ドイツが拒否、他の参加国からの支持も殆ど得られず。これに対し、ハンガリー首相は「新しい“鉄のカーテン”だ」と欧州が再び東西に分割されることを警告。

この結末の伏線とも言える記事が、ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾗﾙﾄﾞ･ﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ紙からEUサミット前夜に出されていました。

★東西分裂という“疫病”に悩まされるヨーロッパ
米国発金融危機の問題に対処すべく、週末ブリュッセルに集まった欧州各国の首脳たち。だが、EUに新たに参加した東欧のメンバーは、自分たちだけで作戦を練るべく、西側首脳を排除した“プレ・サミット・サミット”をポーランド大使館でこっそり行なった。

月がかわりました。３月からはフェニックス証券にとって史上最大のFXキャンペーン、取引システムのバージョン・アップ（何段階かあります⇒話題のCFDも）も始まります。が、もうひとつ、角川グループのマネージャパンMoney Japanにて私の新しいコーナー「“為替力”で資産を守れ！」（仮称）が連載開始となります。ブログですと、一日の更新が長すぎたり内容が濃すぎたりすると、読みづらくなりますので、月に一度、トレンドを占うような内容を厳選して、読者の皆さんに喜んでいただけるようなコーナーにしていきたいと考えております。

オバマ大統領、3.6兆㌦の予算方針

★裕福な家庭や企業に税金を課す。過去の混乱を断ち切る。。。

オバマ大統領は議会で「今日の危機は景気循環の結果でもなければ、歴史の偶然でもない。大企業のエグゼクティブスイートからワシントンの権力の座まで巻き込んだ“根っこまで腐りきった無責任の時代”（an era of profound irresponsibility)の結果なのだ」と134頁にのぼる予算方針を読み上げた。

2009年の財政赤字は1.75兆㌦（GDPの12.3％）。米国が第二次世界大戦に突入した1942年以来の水準。

各紙報じている大統領の予算方針ですが、ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ紙が強調するのは、共和党はおろか、民主党の一部からも同方針への反論が出ていること。「階級闘争」の宣戦布告と形容する共和党議員たちは、ばら撒き政策では今後何年間も不況の泥沼から抜け出せないだろうと、同教書を扱き下ろす。

オバマ大統領が置かれた立場を「100日ルール」すら助けてくれないとすると、

★GM、2008年最終赤字3兆円－債務超過は8.4兆円

再建不能の烙印を押すに十分な客観的数値。生命維持装置の泥沼に嵌ると、オバマ大統領の信任に致命傷となりかねない。

さて、このように人騒がせな大国アメリカでも、

「無政府状態なのに、構造改革の機運が盛り上がらないどころか、盛り下がる国」

わが日本よりは“まし”だョ、という投資家の皆さんが、外国為替証拠金（FX）取引に集まっていらっしゃいます。フェニックス証券では3月、4月、5月、【最大1億円キャッシュバック】Yes,we キャンペーン！を実施します。おまけに、この期間、口座開設＋入金＋１万通貨以上取引をしていただいたお客様全員に、七転び八起きの著書

「“為替力”で資産を守れ」

を漏れなくプレゼント致します。
http://tatta2sen.jp/
詳しい情報は、明日土曜日以降、上記サイトでご確認下さい。

双子の赤字、ニッポンに農林中金を救う余裕はない

「100年に1度の危機」だなんて、誰が決めつけたんだ。と言わんばかりの、日本経済新聞のキャンペーンは注目に値します。

★日産、減産幅を圧縮－在庫調整が進展。来月、5割前後に（2/26日経）

トヨタの5月増産を“演出”したのも日経でした。

★米住宅購入ツアー盛況－中国企業、富裕層向け企画（2/26日経）

自国の不動産バブルに踊らず賢明に現金を貯め込んだ中国のお金持ちが、上海の空室マンションではなく米国の住宅をハゲタカの対象にしているところに注目。

市場の自浄作用を軽んじてはいけない別の例が、FT紙にも載っていました。

★プライベートエクイティの投資家が売却プラットフォームに殺到（2/24FT)

去る火曜日に非上場ファンド版“リサイクル・ショップ”を立ち上げたのは、新規参入会社SecondMarket。プライベートエクイティやヘッジファンドの二次市場（“中古”市場）は長い間停滞していたが、買い手の数が売り手の数よりも圧倒的に少数な状況下でのこのような新規参入は大変勇気のある動きだと、FT紙は報じています。

厳格な守秘義務が非公開物の売買にとって障害になるので、このような試みは過去に何度も失敗していると揶揄する声もある中、今後2年間で1300億㌦以上にものぼると予測される塩漬けファンドの売却ニーズに応える具体的一歩であることは間違いありません。

再び、日経朝刊。

★貿易赤字、１月過去最大－2008年度、赤字転落なら第二次石油危機（1980年度）以来に（2/26日経）

「双子の赤字」が自分たちの形容詞になるとは想像もしていなかった日本人。外需頼みを反省して内需拡大だと説く専門家や政治家が多いですが、そんなことをしたら、次は「三つ子の赤字」です。

日本にとって足りないのは、自動車や家電の個人消費ではなく、農林水産業の供給能力（競争力）とホワイトカラーの作業効率（競争力）です。農林中金をゾンビ化させる余裕は、この国にはない筈。