リーマン売却の“立役者”が野村証券を去る

昨年９月に破綻したリーマン・ブラザーズ。そのアジア部門の最高責任者を永年務め、野村証券への売却をアレンジした（注）のち、野村アジアの会長として野村の経営陣の一角を担ってきたジェシー・バタル氏が辞任すると英FT紙が報じました。

FTによれば、実態は野村証券によるリーマン系役員の排除の動きだとしています。

同じ話題に基づき、米WSJ紙は「野村証券、世界戦略でまたしても躓き」と題して、次のように野村とリーマンの文化の違い（の統合の難しさ）を揶揄しています。

「4月に始まった野村ホールディングスの新人研修は、男性と女性に分かれて行われる。女性組の中には、破綻前のリーマンで採用されたハーバード卒も含まれるが、髪の毛の束ね方や、お茶の出し方、季節ごとの制服の着こなし方なども教えられている・・・」

昨秋、野村が買ったモノは、リーマンの8150人に及ぶ人材だったとすれば、その後の数多のバンカーの離職、給与水準の違いにおける野村社員の憤慨（部門長レベルで野村は年収2500万円に対し、リーマンは何十億円との説も・・・中日ドラゴンズのブランコ《推定年俸2700万円》と読売ジャイアンツの李承ヨプ《同　6億円》以上の理不尽な開き！？）などに起因する大規模リストラへの転換は、任期切れを迎えるどこかの国の首相答弁よろしく、ちぐはぐの一言に尽きます。

昨日以降、米国発のM&Aのニュースには実は事欠かないのです。IBMがSPSSを買収、Sprint NextelがVirgin Mobile USAを買収、そして極め付けが今朝のMicrosoftとYahoo。こちらは昨年来七転び八起きブログでしつこく追い回しております通り、敵対的買収は失敗だったわけですが、焦点であった検索エンジン分野での統合（Googleへの対抗軸形成）へ向けて大きな一歩を踏み出したようです。

我が国大企業による内⇒外M&Aが一部の例外を除きうまくいかない理由は何でしょうか？

（注）FTの原文はArchitect of Lehman salesリーマン売却の“建築家”

日経CNBCに再び登場

今週末7/31（金）午後4時から、再び日経CNBCに登場します。テーマはずばり「レバレッジ規制とFX」。FX業者への影響については、喋りづらい立場ながらこれまで七転び八起きブログで堂々と語ってきたつもりです。今回は敢えて投資家の皆さんへの影響や相場への影響について、メインキャスターの原田恵理子さんやコメンテーターの直居敦さんと議論出来ればと思っています。是非ご期待ください。

日経CNBCはケーブルテレビやスカパー（CS)で御視聴頂けます。
http://www.nikkei-cnbc.co.jp/guide/

ところで、、、フェニックス証券の新しくなったホームページがお陰さまで大変好評です。
http://phxs.blogspot.com/
噂が噂を呼んで（！？）、ページビューと口座開設が急増中。頑張って作った甲斐がありました。

FXと農業再生の何故？

七転び八起きブログに長いことお付き合いを頂いている読者の皆さんはご存知かも知れません。我ながら批判精神溢れるこのFXダイアリーも、意外と政治家批判や官僚批判はしていないのです。テレビや三流雑誌に見られがちな通り一遍の政治批判にしても、不景気の原因を何となく政治のせいにしてしまいたがる大衆心理も、まったく国を良くする動機にはなりえないと思うからです。

勿論、すべての官僚が「官僚的」でないと断言するつもりはありません。腐敗していない政治家がひとりもいないとも申しません。しかし、所詮権力は腐敗するものだ、エリート組織は硬直化するものだと決めつけるほど、我が国の頭脳は柔ではないと思います。

この点、金融庁については随分語って来ました。先週末は、頭脳と情熱を兼ね備えた官僚が、国土交通省や農水省にもいらっしゃることがわかった素晴らしい週末となりました。

農水省と言えば、自民党の大多数のせいなのか、同省の主流派のせいなのか、はたまた●協のせいなのか、石破大臣言い出しの減反政策転換が挫折したばかり。しかし、非主流派はしっかり戦っていらっしゃるのです。

七転び八起き自身が永年温めてきたファンドのアイデアを、週末出会った人たちに紹介したところ、全員からこの「農業再生ファンド」を成就させようと満場一致の賛成を得ました。いきなり減反問題や耕作放棄地の問題に着手出来るかどうかは別として、リーマンショック後の資金調達fund raisingが困難な時代にこれほど国家の指導層の方々、富裕層の方々の支援を得られそうなファンドは類を見ないと思います。

FX中心のビジネスモデルであるフェニックス証券が、農業再生ビジネスにも参画します。フェニックス証券は「農業再生ファンド」の事務局を務める予定です。詳細を是非ご期待下さい。

オールイン詐欺疑惑で追記

オールイン詐欺疑惑について、FXの自動売買ソフトの販売と資金集めがどういう関係だったのか、ホームページにはさっぱり書かれていませんが、自動販売ソフトが有料である限り、投資助言の登録が必要でしょう。逆に、フェニックス証券の新ホームページのように、無料の情報提供では投資助言の登録は不要なのです（フェニックス証券の登録の種別は、第一種および第二種金融商品取引業です）。

次に、資金集め。集めた資金をFXで運用しているから当然に金融商品取引業の登録が必要とは言えません。必要なのは投資運用業の登録です。何故なら、FXでちゃんと運用していようがいまいが、運用の対象は金融商品取引法の「集団投資スキーム」だと推定されるからです。

「集団投資スキーム」で運用する、またはその資金を募集するには金融商品取引法上の登録（投資運用業または第二種金融商品取引業）を求めるという点が、証券取引法大改正の目玉のひとつでした。「集団投資スキーム」という概念が射程を置いた具体的な詐欺事件に、近未来通信（携帯基地局）、平成電電（ADSLモデム）、各種和牛預託商法や豊田商事（架空の《頭数の》和牛や金塊）などなどがあります。金融商品取引法を処罰根拠と出来る以前の詐欺事件は、出資法や電気通信事業法、果ては刑法上の詐欺罪にまで遡らざるを得なかったこともまた、金商法成立への大きな動機だったのです。

ところで、例示の詐欺先行事例は殆ど全て現物まがい商法。FXはデリバティブですから、それ自体が「現物まがい」？それを言うなら、株券電子化はペーパー商法どころかペーパーレスです。

冗談はこれくらいにして、FXで穴をあけていなければオールインへの集団訴訟は起きなかったでしょう。FX運用の大損で配当返金不能損だったのか？もともと運用などする気は無く（近未来通信よろしく海外の詐欺師名義口座等に）大量資金流出させていただけか？これは民事訴訟のうえでは重要な論点。但し、この詐欺の本質を問い質すうえで金商法は有益でしょうか？実態がどうであれ破産後の残余財産は皆無に近いのは殆どの詐欺事件に共通する結末。立法や行政に他力本願する風潮の我が国で同種の詐欺が絶えず繰り返される一方、「貯蓄から投資へ」一向に進まない個人資産という両極にこそ、我が国金融風土の根本問題が潜んでいます。

この点、今月と来月の月刊FX攻略に“爆論”を連載中。是非、お読みください。