眼の保養です

長年（！？）ユーロに関する悲観論を書き連ねてきた七転び八起き社長のＦＸダイアリーでありますが、ここのところのアイルランド問題については鳴りを潜めておりました。

サボっていただけでなく（！！）、去る５月にギリシャ危機のときに、かなり議論を尽くしてしまったので、追加する内容が書けなかったからです。

是非是非、５月のアーカイヴを訪ねてくださいませ。

ところで、ギリシャやアイルランド、、、だけでなく、スペインもポルトガルもイタリアもですが、、、ヨーロッパの駄目駄目国家群というのは、観光地としては大概Ｂｒａvoなわけでして、この見事なまでの反比例の関係をビジュアルに楽しめるサイトがこちらです。

周回遅れの日銀いじめ

そんな思いを新たにしたのが、今朝のウォールストリートジャーナルの記事「米国連銀への新たな攻撃」です。

「米国債を更に６０００億ドル購入する」という追加金融緩和（量的緩和）を決定したバーナンキ議長に対して、中間選挙で勝利を収めたばかりの共和党系の経済学者などが、反対意見（共同声明）を広告という形でウォールストリートジャーナルとニューヨークタイムズに掲載したというものです。

曰く、「追加の資産購入は、不健康なドル安やインフレをもたらすだけで、中央銀行の目的である雇用促進にはつながらない」と。

インフレとデフレとどちらがメリット（とデメリットとの差）が大きいかについては、なかなかややこしい議論が必要で、それを書いていると、読者の数が減りまして、ブログランキングに影響するので、省略いたします（笑）。

興味のある読者のみなさんは、是非是非過去記事をお読みください。

ただし、有権者レベル、政治家レベル、圧力団体レベルにおいては、自分さえ良ければあとは知らないというポジショントークと欺瞞がある程度はまかり通る世界ですから、インフレを好感するひとも言えば、デフレを好感する人もいるという議論の域を出ません。

議論がその範囲に収まっていたとしても、両論が相ぶつかる米国社会のほうが、日銀総裁の不作為（または不十分な作為）を、「デフレさえ退治すればなんとかなるのに、それは日銀にしか出来ず、しかも日銀は簡単にそれを出来るのに、やらないのは馬鹿だ」という一辺倒かつ乱暴な意見（敢えて議論とは言いません）に、与野党問わず殆どの政治家や、大衆メディアに露出の多い似非民主経済学者が繰り返している、またそれに洗脳されている我が国の国民は、実に不幸だと言わざるを得ません。

さて、この記事にある「共同声明」に名前を連ねた共和党議員の発言の一部をお伝えしますと、「いま米国経済に必要な刺激は、減税であり、財政規律であり、規制改革である。人工的にインフレを作りだし、われわれの根本的な問題を包み隠すことではない」。

が、その一方で、

「米国議会自体が金融政策を運営するという考えは馬鹿げている。ただ、『金融政策はどうあるべきか』について開かれた議論をすることこそがフェアであると言いたいのだ。」

と。

我が国では民主党の支持率が致命的なレベルまで下がったとしても、政界再編への蟻の一穴となるとは思いづらい状況です。「周回遅れ」を取り戻すべく、軍事外交（尖閣諸島、北方領土、普天間・・・）、平成の開国（ＴＰＰ）などの難問に対処するためには、民主、自民それぞれから割って出て日本版「茶会党」を形成してほしい（でないと、憲法問題、核問題、農業問題、などのタブーを誰も乗り越えることができない）とも思います。

しかし、一方で、それは日本らしさ、曖昧で何一つ意思決定できない大組織ゆえに

「周囲からは馬鹿にされるし多少不愉快ないじめにも遭うが、かといって致命的な反撃も喰らわない」

、という残された、かけがえのない良さを捨て去ることになるかも知れず、曖昧なねじれが延々と続く国政を良しとするかどうか、意外と難しい問題です。

はっきりしているのは、営利企業の意思決定は、ねじれ国会では、会社がすぐにつぶれてしまうということです。ただしメガバンクは別かも。

ウルグアイラウンドの二の舞を演じてはいけないＴＰＰ

逮捕した中国漁船の船長の釈放、衝突現場の映像の非公開化と、今になっての漏えい。混迷を極める一方の民主党政権のなかで、諸悪の根源との評価が定着しつつある仙石官房長官ですが、彼が６年前に、ＴＰＰは勿論のこと、ＦＴＡ、ＥＰＡ以前の、ウルグアイラウンドへの対策費として６兆円以上もの巨額予算が農業土木や道の駅、はたまた温泉ランド等に無駄に使われてきた点を指摘しているのがこちらです。
http://www.nmt.ne.jp/~sengoku/041028.html

仙石氏曰く、「多分あの時（細川内閣の1993年・・・筆者注）国民投票にでもかければ、７５％ぐらいの人が反対をしたのではないかというぐらいの雰囲気があったわけであります。この農家を保護する、農業を保護するという建前の下に、全党一致で６兆１００億円のガットウルグアイラウンド対策費が決められていったというのは、誠に奇妙なことであります。」

そして、「またこのガットウルグアイラウンド対策費６兆１００億円というのも実は農業対策、農家対策にはほとんど使われていなかったと言っても過言ではないわけであります。つまり皆様方もご承知のように、これは農業土木と称する公共事業で、土木工事、農道、あるいは砂防ダム、あるいはひどい話は温泉ランド、農道空港というような、諫早湾干拓はまだやっていますけれども、「今更農地を増やしてどうするんだ」という干拓事業、こういうことに使われたのが６兆１００億円。農家の方々に聞いてごらんになればお分りになると思いますけれども、農家でガットウルグアイラウンド対策費６兆１００億円でもって恩恵を受けたとか、いい目をしたという方はほとんどいないはずです。つまり極論しますと公共事業と農協に対する補助金として全部消えてしまった。そしてその裏負担なのか、あるいは地元負担金なのか分かりませんけれども、そのために今農家も地方自治体も苦しんでいるというのがこのガットウルグアイラウンド対策費の残した爪あとだと思います。 」

ＴＰＰから、中国漁船の問題に話題を戻すと、冒頭の一連の判断が、いくら体たらくといわれる今日の政権とは言え、政権内部で自主独立して意思決定されたと、思えますでしょうか？財政、金融問題と同様、米国に院政を敷かれているが、そのことを明示できないゆえに、国民や野党自民党などから攻撃を受けていると考えるのが自然ではないかと。

もしそうであれば、戦後日本の形を作ってきた野党自民党の責任も重大であり、とことん足をひっぱり続けて、継続的自律的政権が永遠に出来ないことへの責任をもう少し自覚すべきではないかと考える今日この頃です。

ただし、一方で、所詮日本は独立した軍隊をもちえない米中共同統治の自治区であるということがボトムラインなのだと開き直れば、今日の日本は大変良い国だということにも思えます。

つづく

これは良く出来ています！！

ウォールストリートジャーナルの「欧州中央銀行の金融政策が米国ＦＲＢからどんどん乖離している」という記事に添付されたグラフィックです。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703805704575594083219715888.html?mod=WSJASIA_hps_LEFTTopWhatNews#project%3DCENTRALBANKS0910%26articleTabs%3Dinteractive

２００４年からの約６年間、世界の主要国それぞれの金融政策が、緩和方向だったか（緑）、引き締め方向だったか（赤）、時間の流れとともに一目瞭然です。

ちなみに、各国の円の大きさはＧＤＰを表しているとのこと。この円の大きさが当該期間一定なのが玉に疵ですが、為替の影響やらなにやら考えると、いっそのことこのままで良いと思います。

これを一望されて、読者のみなさんはどのような感想をお持ちになるでしょうか？グローバル経済とは言うけれど、米国の経済状況や金融政策がそれ以外の世界の国々の経済の自律を圧倒していると言えるでしょうか？逆に、デカップリング論をはじめとした市場分断が観察できるでしょうか？

米国の信号機が緑になったら、近場の信号から次々とゴーサインに変わって行く。。。そのような整然とした大阪の御堂筋の信号機のようなことには、どうやら世界経済はなっていないように覚えます。