「安くて旨い」にも程があるスクリューキャップのワイン２本を御紹介

ここ数週間、大変運が良くなってきました。

フェニックス証券の「外国為替証拠金（ＦＸ)取引」の口座開設がぐんぐん伸びているのかって？いや、そちらは横ばいです（爆笑）。


「安くて旨い」ワインを探し求めて拾数年、立て続けに驚くほど安旨（やすうま）な銘柄に当たりはじめたのです。

ここに御紹介するのは、ほんの一部。東京近辺にお住まいに方々には、神田駅（山手線・中央線・銀座線）南口出てスグ、日銀通り沿いのワイン屋さん「柳屋」でお求めいただくと便利です。
http://www.rakuten.co.jp/yanagiyawine/info.html

店長のイナムラ氏に、「フェニックス証券の丹羽という人から勧められたのだが」と一言お伝え下さい。「ははぁ、そう言われても、これ以上は安く出来ないのであしからず」という答えが返ってくることでしょう（笑）。

ここで普通ならテイスティングメモと行きたいところですが、余計な蘊蓄は省略します。それにしても、最近のワインの更に一段たる技術革新は、やや唐突ですが、腕時計の歴史を彷彿とさせます。極々一部に自動巻きの超高級品を嗜好されるセレブもいらっしゃるのでしょうが、それ以外の大半の消費者は自動巻きよりも桁違いに単価が安いのに、より正確な時刻を刻むクォーツを選ぶのが今日的状況でしょう。

ワインの熟成にはコルクは必要ではなくむしろ金属製のスクリューキャップのほうがベターであるという研究成果さえ出ている今日、これ以上の価格のワインを自分で買って呑むのはなんだか馬鹿馬鹿しく思えてきました。

結果論

企業の経営者や野球の監督の判断や采配が当たらなかったときに、「あんな馬鹿げた投資をやめておけば、、、」とか「あそこは手堅く犠牲バントでいっておけば、、、」などと批判することを結果論と言います。

「最初から結果が判っていれば判断が容易なのは当然だ」という“反批判”という意味合いが「結果論」という用語には込められていると思います。

しかし、「結果論」＝「容易」とは必ずしも言えないのではないかというのが、ソ連崩壊後の約２０年の日本の政治と経済ではないでしょうか？

湾岸戦争のとき、住専問題のとき、拓銀、山一、長銀・・・のとき、イラク戦争のとき、消費税またはその増税に関して等々、その時点で別の判断があったら（公的資金を一切注ぎ込まない、またはもっと注ぎ込む、、、あるいは自衛隊を派遣しない、または戦地にも派遣する、、、等々）、政治は、または経済はよりましな方向に行っていたという過去の検証など全く出来もしない、扇動的なだけの評論家が、例えば中国漁船の船長の逮捕について、あるいは釈放について、ビデオの公開について、いちいち反論している、そして毎週末のように内閣支持率を統計し、現政権はつねに血祭りに遭遇する。。。。

そういうことをこの国は２０年間繰り返してきたのではないでしょうか？

この間、実質的には唯一の例外と言える長期政権は小泉自民党政権ですが、これは公明正大に米国寄りの政策を推し進めたことが、当時、「平成の開国論」（最近も何処かでちらほら聴きますが・・・）によってしか、我が国の沈殿し凝り固まった既得権益を撹拌することは出来ない状況にうまくマッチしたことが、政権安定の大きな礎だったと考えられます。

さて、足元の北朝鮮問題は、戦後間もなくの朝鮮動乱を、そして人によっては朝鮮特需を思い出させるようです。冷戦の入り口である当時の極東の地政学というのは、日本にとってプラスだったのかどうか？朝鮮特需だけ見れば明らかにプラスであり不謹慎な言い方をすればラッキーだったかも知れません。しかし、無条件降伏に至る東京、広島、長崎、沖縄、その他各地工場地帯の民間被害の理由、特に原爆投下とソ連参戦については、過去ブログで取り扱いました通り、それ自体が冷戦の入り口である極東の不沈空母化という文脈で我が国の国土が米ソから捉えられたからにほかなりません。

つまり、朝鮮半島の状況というのは、日本にとっては大きなマイナスと大きなプラスで「行って来い」だったということではないかと思います。

これまた、当時ちゃんとしたリーダーシップがあればなどという下らない結果論すら成り立たない、小国の宿命に近いものだったと考えられます。

政治信条や支持団体の個性に関わらず、政権の寿命が実質１年毎という現在の我が国の政治は、丸腰外交をベースとしている限り仕方がないのではないか？そして、そのような政治風土に代替案があったとしても、それが今以上の平和や経済的繁栄をもたらすわけでは決してないというまぎれもない事実をわれわれは冷静に見据える必要があります。

政治はやはり「祭りごと」だったというわけです。

眼の保養です

長年（！？）ユーロに関する悲観論を書き連ねてきた七転び八起き社長のＦＸダイアリーでありますが、ここのところのアイルランド問題については鳴りを潜めておりました。

サボっていただけでなく（！！）、去る５月にギリシャ危機のときに、かなり議論を尽くしてしまったので、追加する内容が書けなかったからです。

是非是非、５月のアーカイヴを訪ねてくださいませ。

ところで、ギリシャやアイルランド、、、だけでなく、スペインもポルトガルもイタリアもですが、、、ヨーロッパの駄目駄目国家群というのは、観光地としては大概Ｂｒａvoなわけでして、この見事なまでの反比例の関係をビジュアルに楽しめるサイトがこちらです。

周回遅れの日銀いじめ

そんな思いを新たにしたのが、今朝のウォールストリートジャーナルの記事「米国連銀への新たな攻撃」です。

「米国債を更に６０００億ドル購入する」という追加金融緩和（量的緩和）を決定したバーナンキ議長に対して、中間選挙で勝利を収めたばかりの共和党系の経済学者などが、反対意見（共同声明）を広告という形でウォールストリートジャーナルとニューヨークタイムズに掲載したというものです。

曰く、「追加の資産購入は、不健康なドル安やインフレをもたらすだけで、中央銀行の目的である雇用促進にはつながらない」と。

インフレとデフレとどちらがメリット（とデメリットとの差）が大きいかについては、なかなかややこしい議論が必要で、それを書いていると、読者の数が減りまして、ブログランキングに影響するので、省略いたします（笑）。

興味のある読者のみなさんは、是非是非過去記事をお読みください。

ただし、有権者レベル、政治家レベル、圧力団体レベルにおいては、自分さえ良ければあとは知らないというポジショントークと欺瞞がある程度はまかり通る世界ですから、インフレを好感するひとも言えば、デフレを好感する人もいるという議論の域を出ません。

議論がその範囲に収まっていたとしても、両論が相ぶつかる米国社会のほうが、日銀総裁の不作為（または不十分な作為）を、「デフレさえ退治すればなんとかなるのに、それは日銀にしか出来ず、しかも日銀は簡単にそれを出来るのに、やらないのは馬鹿だ」という一辺倒かつ乱暴な意見（敢えて議論とは言いません）に、与野党問わず殆どの政治家や、大衆メディアに露出の多い似非民主経済学者が繰り返している、またそれに洗脳されている我が国の国民は、実に不幸だと言わざるを得ません。

さて、この記事にある「共同声明」に名前を連ねた共和党議員の発言の一部をお伝えしますと、「いま米国経済に必要な刺激は、減税であり、財政規律であり、規制改革である。人工的にインフレを作りだし、われわれの根本的な問題を包み隠すことではない」。

が、その一方で、

「米国議会自体が金融政策を運営するという考えは馬鹿げている。ただ、『金融政策はどうあるべきか』について開かれた議論をすることこそがフェアであると言いたいのだ。」

と。

我が国では民主党の支持率が致命的なレベルまで下がったとしても、政界再編への蟻の一穴となるとは思いづらい状況です。「周回遅れ」を取り戻すべく、軍事外交（尖閣諸島、北方領土、普天間・・・）、平成の開国（ＴＰＰ）などの難問に対処するためには、民主、自民それぞれから割って出て日本版「茶会党」を形成してほしい（でないと、憲法問題、核問題、農業問題、などのタブーを誰も乗り越えることができない）とも思います。

しかし、一方で、それは日本らしさ、曖昧で何一つ意思決定できない大組織ゆえに

「周囲からは馬鹿にされるし多少不愉快ないじめにも遭うが、かといって致命的な反撃も喰らわない」

、という残された、かけがえのない良さを捨て去ることになるかも知れず、曖昧なねじれが延々と続く国政を良しとするかどうか、意外と難しい問題です。

はっきりしているのは、営利企業の意思決定は、ねじれ国会では、会社がすぐにつぶれてしまうということです。ただしメガバンクは別かも。