結果論

企業の経営者や野球の監督の判断や采配が当たらなかったときに、「あんな馬鹿げた投資をやめておけば、、、」とか「あそこは手堅く犠牲バントでいっておけば、、、」などと批判することを結果論と言います。

「最初から結果が判っていれば判断が容易なのは当然だ」という“反批判”という意味合いが「結果論」という用語には込められていると思います。

しかし、「結果論」＝「容易」とは必ずしも言えないのではないかというのが、ソ連崩壊後の約２０年の日本の政治と経済ではないでしょうか？

湾岸戦争のとき、住専問題のとき、拓銀、山一、長銀・・・のとき、イラク戦争のとき、消費税またはその増税に関して等々、その時点で別の判断があったら（公的資金を一切注ぎ込まない、またはもっと注ぎ込む、、、あるいは自衛隊を派遣しない、または戦地にも派遣する、、、等々）、政治は、または経済はよりましな方向に行っていたという過去の検証など全く出来もしない、扇動的なだけの評論家が、例えば中国漁船の船長の逮捕について、あるいは釈放について、ビデオの公開について、いちいち反論している、そして毎週末のように内閣支持率を統計し、現政権はつねに血祭りに遭遇する。。。。

そういうことをこの国は２０年間繰り返してきたのではないでしょうか？

この間、実質的には唯一の例外と言える長期政権は小泉自民党政権ですが、これは公明正大に米国寄りの政策を推し進めたことが、当時、「平成の開国論」（最近も何処かでちらほら聴きますが・・・）によってしか、我が国の沈殿し凝り固まった既得権益を撹拌することは出来ない状況にうまくマッチしたことが、政権安定の大きな礎だったと考えられます。

さて、足元の北朝鮮問題は、戦後間もなくの朝鮮動乱を、そして人によっては朝鮮特需を思い出させるようです。冷戦の入り口である当時の極東の地政学というのは、日本にとってプラスだったのかどうか？朝鮮特需だけ見れば明らかにプラスであり不謹慎な言い方をすればラッキーだったかも知れません。しかし、無条件降伏に至る東京、広島、長崎、沖縄、その他各地工場地帯の民間被害の理由、特に原爆投下とソ連参戦については、過去ブログで取り扱いました通り、それ自体が冷戦の入り口である極東の不沈空母化という文脈で我が国の国土が米ソから捉えられたからにほかなりません。

つまり、朝鮮半島の状況というのは、日本にとっては大きなマイナスと大きなプラスで「行って来い」だったということではないかと思います。

これまた、当時ちゃんとしたリーダーシップがあればなどという下らない結果論すら成り立たない、小国の宿命に近いものだったと考えられます。

政治信条や支持団体の個性に関わらず、政権の寿命が実質１年毎という現在の我が国の政治は、丸腰外交をベースとしている限り仕方がないのではないか？そして、そのような政治風土に代替案があったとしても、それが今以上の平和や経済的繁栄をもたらすわけでは決してないというまぎれもない事実をわれわれは冷静に見据える必要があります。

政治はやはり「祭りごと」だったというわけです。