明日7/1（水）よりForexLine主要通貨小口化を実施

昨日締め切られた「レバレッジ規制」に関する内閣府令改正のためのパブリックコメント。25倍～50倍という規制の方向に変更がないとすれば、外国為替証拠金（FX）取引の魅力≪手軽さと利便性≫をどうすれば確保し続けられるのか？

フェニックス証券の答えは『小口化』です。

当ブログで予告して参りました通り、明日7/1（水）より、主要通貨（当面は、ドル円、ユーロ円、豪ドル円）のお取引を1000通貨単位から可能と致します。詳しくは、ホームページをご覧ください。

http://phxs.jp/

なお、このホームページも、今週末、大々的にリニューアル予定。業界最大級の情報サイトに生まれ変わる新ホームページも合わせてお楽しみに！

高リスク金融商品ＣＦＤ、投資勧誘を禁止

検討に入ったのは（金融庁ではなく）日本証券業協会と日本経済新聞の報道。訪問販売や電話での勧誘はすべて規制すると。

ＣＦＤ（差金契約）については、先週、やはり日経新聞が“株式版”ＦＸという絶妙な“愛称”を付けたばかり。

株式版“ＦＸ”＝ＣＦＤは『丁半博打』なのか！？

今朝の記事では、その“愛称”を敢えて取り下げ、「ＣＦＤと仕組みがよく似た外国為替証拠金（ＦＸ）取引ではすでに金融庁が訪問販売や電話勧誘を禁止している」という表現にとどめています。

金融庁による規制と日本証券業協会による規制とは何が違うのか、一般の方々にはわかりづらいでしょう。実は私にも良くわかりません（笑）。規制に関する考え方は、こちらを。

FX会社の廃業、身売り、だけでなく・・・

自主規制機関と業界団体という二つの顔を持つ日本証券業協会のＣＦＤいじめは極々自然な生業。しかし、外国為替証拠金（ＦＸ）取引の専業またはそれに近いオンライン証券にしてみれば、ＣＦＤがＦＸ同様の勧誘規制を甘受するのは想定の範囲内なのでは。

消費者金融を解禁する中国、規制する日本

先日の日本経済新聞が報じた中国、消費者金融を解禁　国内消費を後押し 英エコノミスト誌がアジア経済を扱った記事「望まれる“買い物中毒”」【注】によると、アジア諸国では家計の負債（≒個人の借金）がＧＤＰに占める割合が概ね50％以下【注】だが、特に中国とインドは15％以下。健全過ぎる同割合の背景として、これまでアジア諸国に耐久消費財の購入を後押しするローンビジネスが事実上皆無だったことを挙げています。

左のグラフは、上記記事に添付されていた鉱工業生産を新興アジアと米国で比較したもの。落ち込み続けるの米国と対照的に、新興アジアは金融危機以前のレベルにまで回復しており、特に中国の貢献が大きいと見て取れます。

サブプライム問題への露出が少ない我が国金融機関の健全経営のお陰で、時の経済財政担当大臣をして「米国金融危機の影響は、蜂にさされた程度」と言わしめた盤石な筈の日本経済。金融危機の本場である米国よりもマイナス成長が酷いという皮肉に見舞われ、多くの政治家や経済学者は

「外需（輸出）依存の日本経済の体質の転換を怠ってきたツケが回ってきた。危機の今こそ、内需（特に個人消費）の拡大を。」

と、鬼の首を取ったかのように、財布の紐を縛りたくなるのは「節約は美徳ならず」というケインズの逆説を持ち出してきたものでした。我が国のポピュリスト知識人の戯言を実行しているのが、貯蓄大国（≒外準大国）の地位を我が国から奪った隣国中国であることもまた皮肉です。

我が国も、中国ほど大胆な個人消費刺激策（消費者金融会社の設立解禁だけでなく、既に実施済の耐久消費財購入インセンティブなど）を“逆輸入”すべきなのでしょうか。80年代までは、主要先進国中断トツの高さを誇っていた総貯蓄率【注】が急速に陰りを見せ、特に家計貯蓄率【注】で言えば、フランス、ドイツ、イタリアなどに抜かされているなどして現在ＯＥＣＤ中14位に過ぎないこと【右グラフ】を認識したうえで、このようなポピュリズム政策と対峙しなければなりません。

金融庁による貸金業規制（特に借入額の年収制限といった総量規制）は、グレーゾーン金利（過払い金利、みなし弁済）の決着に追い打ちを掛けるものですが、業界規制という観点だけでなく、景気対策としては大きなマイナスである点はもう少し注目されるべきなのでしょう。しかし、中国の政策を真似る余裕が日本にはないのだという認識に照らせば、金融庁の政策は、隠れた意図も含め、実に正しいのです。

【注】原題はShopaholic wanted
【注】韓国が例外。ちなみに主要先進国の多くは100％前後
【注】総貯蓄率＝総貯蓄／国内総生産（名目GDP）。総貯蓄＝貯蓄＋固定資本減耗＋資本移転（純）。 家計貯蓄率＝家計純貯蓄／（家計可処分所得（純）＋年金基金年金準備金の変動（受取））。家計純貯蓄＝家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動（受取）－最終消費支出

少子高齢化が意味するものは必ずしも悪いことではない

難解な英語で知られる英エコノミスト誌の最新号の特集。題して、

「人口統計学の意味するところ、先進国国民の殆どは、（現在の定年よりも）もっと長く働き続けざるをえない。しかしそれは必ずしも悪いことではない」

この記事に、「先進諸国」における年金や生活保護の歴史の一遍が綴られています。

★1889年、オットー・フォン・ビスマルクが労働者向けに世界初の年金制度を導入したとき、プロシア人の平均寿命は45歳だった。一方、年金支給開始年齢は、70歳だった。

★1908年、ロイド・ジョージが高齢者貧困層のための生活保護制度を導入したとき、イギリス人の平均寿命は50歳だった。一方、生活保護対象年齢は、70歳以上だった。

★1935年、米国初の社会保障制度が開始されたとき、公的年金の支給年齢は65歳。当時の米国民の平均寿命は62歳だった。

拙書『“為替力”で資産を守れ！』でも、米国と中国と日本の社会保障制度の違いについて取り扱いました。士気の上がらない社会保険庁の存在は論外だとしても、年金制度の破綻の原因を政治（家）のせいにする風潮が変わらないとすれば、そんな国の国民の自己責任の欠如こそ問題。“為替力”という造語は、「自己責任のある国の通貨を買いましょう。あなたのまわりの無責任な選挙民。彼らが選ぶ無責任な世襲議員よりも、賢い通貨の選択のほうが、あなたの資産を守ってくれるでしょう。」という気持ちを込めた言葉です。「七転び八起き」も、何十年先、今より視力や筋力が已む無く衰えたときどういう仕事が出来るか想像しながら日々ビジネススキルを磨いて行こうと考えております。