少子高齢化が意味するものは必ずしも悪いことではない

難解な英語で知られる英エコノミスト誌の最新号の特集。題して、

「人口統計学の意味するところ、先進国国民の殆どは、（現在の定年よりも）もっと長く働き続けざるをえない。しかしそれは必ずしも悪いことではない」

この記事に、「先進諸国」における年金や生活保護の歴史の一遍が綴られています。

★1889年、オットー・フォン・ビスマルクが労働者向けに世界初の年金制度を導入したとき、プロシア人の平均寿命は45歳だった。一方、年金支給開始年齢は、70歳だった。

★1908年、ロイド・ジョージが高齢者貧困層のための生活保護制度を導入したとき、イギリス人の平均寿命は50歳だった。一方、生活保護対象年齢は、70歳以上だった。

★1935年、米国初の社会保障制度が開始されたとき、公的年金の支給年齢は65歳。当時の米国民の平均寿命は62歳だった。

拙書『“為替力”で資産を守れ！』でも、米国と中国と日本の社会保障制度の違いについて取り扱いました。士気の上がらない社会保険庁の存在は論外だとしても、年金制度の破綻の原因を政治（家）のせいにする風潮が変わらないとすれば、そんな国の国民の自己責任の欠如こそ問題。“為替力”という造語は、「自己責任のある国の通貨を買いましょう。あなたのまわりの無責任な選挙民。彼らが選ぶ無責任な世襲議員よりも、賢い通貨の選択のほうが、あなたの資産を守ってくれるでしょう。」という気持ちを込めた言葉です。「七転び八起き」も、何十年先、今より視力や筋力が已む無く衰えたときどういう仕事が出来るか想像しながら日々ビジネススキルを磨いて行こうと考えております。