J‐REITは今が底なのか？

★オバマ大統領、ガイトナー財務長官に対してエコノミストは辛口採点
ウォールストリートジャーナルが行った調査。まだ、「100日」は経っていない気がするが・・・
オバマ大統領は100点満点の59点、ガイトナー財務長官は51点、これらに対し、バーナンキFRB議長は71点と独り高得点（投票したのは49人のエコノミスト）。ちなみに政権交代直前のポールソン前財務長官への評点は57点。

いきなりポールソン以下だとの判定が下された批判の中心は、銀行救済が遅いこと。「有言“不”実行で信頼が揺らいでいる」“They overpromised and underdelivered...　”と手厳しい。

ところで、7870億㌦の景気刺激枠が、景気回復のために十分かどうかについて、49人のエコノミストの意見は略真っ二つに分かれたようです。

★ゴールドマン・サックスもドル円相場の見通しを修正
3ヵ月後には105円へと円安に、6ヶ月後は100円へと円安が多少調整。従来予想から円安に切り替え。

予想屋部門、もう無くなっていたのかと思っていました。原油価格の予想も聞いてみたい。

昨日予告したJ-REIT。特にパシフィック破綻の翌朝、ストップ安で寄り付いた日本コマーシャル投資法人は、純資産倍率（PBR）が0.1未満、株価利益率（PER)が2倍強、配当利回りが40％以上まで売り込まれたあと、昨日今日と急速に株価を回復させており、前場では何とストップ高であります。株価の基礎的な指標から見て、余りにも売られ過ぎであり、スポンサーが見つからないかもしれないからとは言え、倒産隔離されている“筈”のREITにとっては関係がないという理由から、急反転したということか？

軽々には底値買いを出来ない理由もあげておかなければなりません。

有利子負債（≒ノンリコースローン）が総資産（オフィスビル群）の6割という状況、つまりLTV=60％をどう解釈するか？

開示資料によると、オフィスビル等の取得価格は鑑定価格と大きく変わらないとされていますが、現在の相場需給では鑑定価格は当てになりません。高値掴みした物件を強制的に手放さなければならない状況では、取得価格の6割以下、つまり投資法人のエクイティだけでなくデット（≒ノンリコースローン）まで毀損する可能性はあります。

ノンリコースローンの貸手（三井住友銀行その他の金融機関）が、ローンの毀損を覚悟して貸し剥がしに踏み出すかどうかは、金融機関全体を取り巻く自己資本（≒収益）の状況に寄りますし、また開示されていないのでよくわかりませんが、ノンリコースローンとは名ばかりで、スポンサーであるパシフィック倒産がローンの期限利益喪失事項になっていないかどうか審査をする必要があります。

マイナス材料はこれら不動産の市況と金融機関と取り巻く経営環境。しかしプラス材料もあります。これは日本コマーシャル投資法人が保有する物件の稼働率の高さです。家賃水準の変動リスクはあるものの、開示資料の稼働率の高さであれば、利払い不能から来る貸し剥がしという危険性は小さいと思われます。

どうなるFX業界！？

“食肉偽装”や“産地偽装”と同じような巨悪がFX業界にも存在するとして、遂に金融庁も腰を上げました。

それは「スプレッド偽装」です。

見た目、つまり広告やデモ画面上の低スプ（＋高レバ）に惹かれた多くの投資家が、実際の約定の際に度々大きく価格が不利な方向に動かされ、損失を被ったことから、被害者の多くが被害の実態（価格のスリッページ【注】）をブログにコピー＆ペーストしたり金融庁や金先協会に告発したりしたことが背景にあります。

当ブログで予てから指摘してきたこの問題は、冒頭に例示した食肉偽造や産地偽造と同様、真面目な業者を逆淘汰させてしまう巨悪、もっと言えば、真面目な業者ですら「スプレッド偽造」に手を染めないと生き残れないのではないかと疑心暗鬼にさせる不公正競争の温床です。

FX業者は絶滅するのか！？（其の参）
FX業者は絶滅するのか！？（其の壱）
FX業者は絶滅するのか！？（其の弐）

低スプ（＋高レバ）の不健全な競争を煽ってきたアフィリエイト（あたかも第三者【多くはブロガー】が心から推薦しているように見せかけているが、実態はリベート付きの“やらせ”広告≒提灯記事）が、故意の【注】スリッページの常態化という約定の実態を隠匿してきたことに対しても、金融庁は牙を剥いています。

「全額信託義務化」に向けて内閣府令改正のパブリックオピニオンを始める予定がどうやら延期になっている金融庁ですが、「スプレッド偽装」は現行法令でも十分矯正出来ると思われます。

不公正競争で取引シェアを急拡大させた「ネオFX会社」への矯正は、影響が甚大。真面目なFX業者も火の粉を被るかも知れません。しかし、痛みを伴う改革なしに、FX業界の健全な前進は不可能。業界全体への不信という火の粉に耐えて経営することもまた今日FX会社に求められているチャレンジだと自認しつつ、金融庁の断固とした対応を期待します。

【注】（故意の）スリッページ⇔発注と約定の時間差により相場が投資家に不利な方向に変化した場合に、それを投資家が事前に容認したうえで約定する価格スリップと区別しなければなりません。

経常収支、13年ぶり赤字

★オバマ政権の経済最高顧問ローレンス・サマーズ氏、各国首脳に対して「もっと政府支出を拡大し、内需拡大の努力をすべき」と主張（3/8FT）

「貴方に言われる筋合いはない！」

It is none of your fucking business!

と反論できるリーダーは日本に居るか？世界に居るか？

フィナンシャルタイムズ紙の独占インタビューでの高飛車発言。FT紙は、ティム・ガイトナー財務長官の任命が脱税疑惑で“すったもんだ”したこともあり、オバマ政権の経済運営においては、財務長官経験者サマーズ氏の発言力が意外に大きいと報じています。


さて、「七転び八起き」ブログが頻繁（ひんぱん）に非難する東京放送も、かつては「報道のTBS」と褒められていた時代があったそうですが、オウム事件以降は全く見る影もありません。同地上波の唯一のキラーコンテンツが水戸黄門の由美かおるさんの入浴シーンあることからも判るように、“勧善懲悪”路線、すなわち

「誰かを悪者だと決めつけないと視聴率が取れない。。。」

という泥濘から逃れられないでいます。小沢民主党党首＝西松建設の疑惑も、


☆国家権力陰謀説を採るべきか？


☆小沢氏は所詮「経世会」流の金権政治家だと烙印し、麻生総理の箸の上げ下ろし批判から転向するべきか？


苦悩が見られます。新聞等、紙メディアは、検察側リークの可能性が高い、西松側からの（政治資金規正法違反どころか）「受託収賄」を指摘する声を積極的に取り上げているのが特徴。地上波テレビの場合には、立場さえ決めれば、あとは街角インタビューを編集して、脳なしアンカーがプロパガンダで締めれば御仕舞いなのですが。

さて、真相はどうなのでしょう？田中角栄元首相の復権を根絶やししたロッキード疑獄（日中国交正常化の推進に業を煮やした米国がCIAを動かしたことによる冤罪だという説あり）や、前原民主党当時代表を辞任に追い込み、当事者の永田前議員を自殺に追い込んだ堀江貴史氏の偽メール事件のような、国家権力による陰謀が、無政府状態の今の日本で可能なのかどうか？当ブログとしては疑問を感じつつ、引き続き慎重に取材を続けて参ります。

★１月の経常収支、13年ぶり赤字　1728億円
今朝8時50分、財務省が発表。

日本に足りないものは、米国同様、総需要（消費や公共工事）ではなく、総供給（貯蓄または民間投資の結果としての成長）。経常赤字がもし続けば、食料を輸入に頼り残飯を残すという生活様式は続けられなくなります。減反や食糧管理政策という愚策も継続不能に陥るでしょう。

「派遣切り」に対する大手製造業批判も、上述の勧善懲悪メディアの結果に他なりません。今ほど都市労働者の失業が問題になっても、多くのコンビニ店では日本語を話せる人材の確保が儘ならず、農村では高齢者によって担われている専業農家の後継者難が改善されていない現実を、少なくとも公平に報道しないのであれば、総務省はこのような偏向亡国メディアから電波を奪うべき。

為替相場見通し変更、バークレイズ銀行VSジム・ロジャーズ氏

★英バークレイズ銀行、ドル円相場見通し変更

向こう３ヶ月で１㌦＝１０２円まで下落する可能性があると予測。
日本の政局の混乱によって、深刻化する景気後退への政府の対応が難しくなるとレポート。

中川前財務相の酩酊、小沢民主党代表の疑惑。。。この二人が“人柱”となって、我が国は血税の負担もなく、為替介入（これも最後にケツを拭くのは血税ですが・・・）もなく、円安に誘導することが出来つつあります。

ジンバブエやイラク、アフガニスタンはさておき、主要国の中では稀に見る無政府状態こそ、我が国の数少ない稀少資源です。ネットとの競争と融合圧力で、低俗化と世論誘導が日に日に加速する地上波テレビの扇動にも“めげず”、我が国だけが思い切った大衆迎合政策を打てない。主要国仲間で唯一の無政府状態こそ、円安という代償のない配当の源泉です。

勿論、タダ飯が喰える道理はありません。

★著名投資家ジム・ロジャーズ氏、「米ドルも米国株式も売りたい」

米政府が経営難に陥った企業を破綻させるかわりに支援しているため、政府の景気対策は持続的な回復に繋がらないと指摘。 米ドル売り＋商品先物買いを続けたいと。ポジショントーク！？

★いずれ直面せざるを得ない痛みを先延ばししているだけ

1990年代の日本の景気対策が奏功しなかった⇔通貨危機後のメキシコや金融危機後のスウェーデンなど、痛みを伴う道を敢えて選んだ国は立ち直って危機の長期化を回避した、などとロイター社との電話インタビューで述べた。

ロイターの報道によりますと、米国の住宅ローンの借り手の２割が「ネガティブ・エクイティ」、即ち、頭金が素っ飛び、住宅が競売に掛っても、ローンの残債が全額返済出来ない状況だと報じています。また、ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ紙、ロイターその他がこぞって臨時ニュースで、GMの年次報告書で監査法人が継続企業の疑義（構造的な営業赤字、巨額の債務超過、借金返済のための現金を産み出す能力の不足）を表明したと報道しています。

「借りた物を返せないのは借りたほうも悪い」という思想が感じられない大衆迎合政策は国力を疲弊させるだけ、という視点において、ジム･ロジャーズ氏の指摘は正しいし、長期的には米ドルは暴落するでしょう。

ところで、我が国の永田町の無政府状態は結果オーライだけですが、民間部門はどうでしょう。拙書「“為替力”で資産を守れ！」のなかの対談でお世話になったソフトブレーンの創業者である宋文洲さんから今朝メルマガが届きました。「七転び八起き」のブログに負けず劣らず長文ですが、全文を引用させてください。

★年功リーダーという差別
企業のリーダーには3つのタイプがあります。真のリーダー、親分リーダー、年功リーダーです。

組織の目的よりも部下を持つことに生き甲斐を感じ、プライベートに介入したり、飲み食いを共にしたりする親分リーダーは真のリーダーではありませんが、まだましなほうです。

日系企業には特別に存在する深刻なリーダー問題があります。それは年功リーダーの多さです。本来、勤続年数が経ったことを理由に部課長になることはリーダー論においては論外ですが、今日はその論外を論じます。

日本社会は一見平等を強調する社会ですが、実は世界のほかの社会と本質的に何にも異なりません。ただその差の付け方が分かりにくいだけです。士＝正社員、農＝契約社員、工＝派遣社員、商＝アルバイトのような差別制度が歴然としているのに、日本は終身雇用と言い張る人が未だに多い。人々の不満と不安は、派遣切りではなく雇用差別なのに誰もその本質に触れようとしません。

年功リーダーも差別の結果です。努力と関係のない年齢をもって部下に差をつけようとしているだけです。本当に「年功」があれば差別といいませんが、そもそも年功リーダーの多くは「年」があっても「功」がないのです。年功の言葉は彼らが考え出した自己粉飾の言葉です。年功リーダーは「年が効く」「年効」リーダーなのです。

絶対に管理職に向いていないのに部課長になった日に赤飯を炊くのはなぜでしょうか。外国人には完全に滑稽に見えますが、本人達は明らかに「昇進」だと考え、やっと他人に差をつけることができたと喜んでいるからです。

年功リーダーは真のリーダーではないことは一目瞭然です。そんな偽リーダーが増えると組織的なモラル崩壊が起きるのです。「リーダーでもそんな程度なんだから、俺達は頑張ってもしょうがない」とか、「部長が優柔不断で責任を取らないから俺達が新しいことをやっても失敗の責任を押し付けられるだけ」とか、年功リーダーが存在するだけで、組織のモラルが低下していくのです。

年上を大切にするという儒教的美徳は私も賛成です。しかし、これは道徳論であり、組織論と何の関係もない話です。電車の席をお年寄りに譲る、老人ホームに寄付する、自分の親を懸命に介護する・・・これは我々一人ひとりの個人が心に決めたことであり、組織と関係なく行動でその心を示せばいいのです。

組織のリーダーの最大な美徳は真のリーダーになることです。責任とリスクと公正を背負って組織を勝てる組織にすることです。それができない場合、辞めるのもリーダーの美徳です。辞めることで最後の最低限の美徳を果たそうとするのです。

最近、管理職になりたくない人が増えたのはたぶん、多くの格好悪い年功リーダーが居るからです。見苦しい彼らをみて若者達は絶望するに違いありません。若者の無気力を批判する前に無気力なリーダー達は自分の資格にも同様な視線を送るべきです。

「差別」という言葉をきつく感じた方も多いかと思いますが、お許しください。ちなみに私は世襲も差別だと思います。一番酷い差別は社会に受け入れられる公然な差別であり、差別と気付かない差別です。差別は確実に社会の活力を蝕むのです。

★派遣切りではなく雇用差別
宋さんのお考えに殆ど同感ですが、一点だけ文句を言わせて下さい。「派遣切りではなく雇用差別」なのに誰もその本質に触れようとしない、とありますが、拙書「“為替力”で資産を守れ！」は、その本質を抉った数少ない例外の書籍でございますよ。お忙しそうだから、まだ読んでくれてないのでしょうね（苦）。

上記、宋文洲さんのメルマガ引用中の太字赤字は「七転び八起き」が勝手に付したものです。