2012年を占う

フェニックス証券による２０１２年の「公式」占いについては、来月発売の月刊ＦＸ攻略にバッチリ載せておりますので、それまで暫くお待ちください。

今朝ご紹介するのは、フィナンシャルタイムズの論稿のひとつで、元国連事務総長補（当時の国連はアナン事務総長）など国際機関の重要ポストの経験を複数持つユニークなジャーナリストであるマーク・マロック・ブラウン氏によるものです。

氏の予想は至極一般的な悲観論で、①対策の打ちようがないユーロ圏危機、②過熱してしまった中国不動産市況、③先細るインドの改革とブラジルの経済成長、④アメリカの失業と債務、、、これらすべてが来年より悪くなることはあっても、良くなることはないと言い切っています。

ただ、このような普通の結論も、単に来年一年についての占いではなく、過去何十年もの間、糊塗し誤魔化し続けようとした西側経済（※）の病巣に帰するところに、氏の達観があります。

一時しのぎの連続に遂に耐えられなくなった西側経済（※）の病巣とはなにか？

氏はグローバル化はグローバルな優勝劣敗を作り上げた。つまり、二種類の勝ち組（技術革新の担い手たちと新興国の製造業の担い手たち）と負け組（西側の中間層とブルーカラー）が産まれた。問題は、負け組連中が劇的に失った競争力と所得を、それぞれの先進諸国の政治家が、回収不能な（！）ソブリンローンと消費者ローン（または住宅ローン）で取り繕おうと、もがいててきた「成れの果て」であると分析しています。

私自身の仕事を考えてみても、パソコンからインターネット関連サービスの技術の恩恵を受け、新興国の低賃金なのに高意欲でしかも高能力の働き手のサービスを直接・間接に利用出来てきたことで、二十数年前に社会人になった頃の私の上司の働き振り「これコピーしといて」「清書しといて」・・・みたいなコスト構造が是認されていた時代・・・とは隔世の感があります。

欧州の危機には、統一通貨ゆえに急成長し過ぎたツケと、個別国国債の買い切りには（独立通貨国以上に）抵抗がある中央銀行の存在という特殊要因があるものの、ツケの本質は、一度手にした物質的に豊かな生活は失われないものだと勘違いした国々にとっては共通なのです。

ちなみに、氏の予言によれば、経済的にはより悪くなる２０１２年だが、政治的には意外にも静か、ただし「嵐の前の静けさ」とのことです。

（※）ウェスタンという言葉を使っていますが、日本を含みドイツを含まないようです。

（2012年3月16日追記）昨年のノーベル経済学賞受賞者の考え方【合理的期待仮説など】と似た切り口です。2011年10月11日の記事もあわせてお読みください。

中国が金融緩和へと政策を急転換か！？

ただいまウォールストリートジャーナルが速報で伝えたところによると、中国の中央銀行が、民間銀行に貸している支払準備率を０．５％引き下げると発表、１２月５日実行とのことです。


http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204012004577069804232647954.html?mod=djemalertNEWS


支払準備率を引き下げるのは２００８年１２月以来、３年振りですし、今年だけでも５回、引き「上げ」を行なってきたところです。

景気過熱、物価高、不動産バブルへの対策として、金融引き締め策を次々と打ち出してきた金融当局が、一転して、金融緩和のシグナルを鳴らしたのは、グローバルな金融市場の混乱が背景にあると、同紙は、取り急ぎ、報じています。

景気の過熱と資産バブルをソフトランディングさせる良い知恵はないかどうか、中国のエリートは、どこの国よりも一生懸命勉強してきていたとわたしは見ており、その答えがないことを、この政策転換は示しているのかも知れません。

「現金の海」を泳ぐ銀行

ほとんど金利がゼロなのに、（家計部門などが）銀行に預けている預金の残高は未曾有の水準。ところが、銀行はリスクの高い貸出を控えようとする。信用力の高い大企業は借りてくれない。

銀行全体の預金量に対する貸出の比率（＝預貸率）のグラフを見てびっくり！！

９０年代以降の、デフレ、大企業の債務リストラ、低金利～ゼロ金利が概ね２０年続いた日本のことではありません。ニューヨークタイムズ紙が、「銀行たちが現金のなかを泳いでいる」と譬えたグラフィック記事は、昨今の金融危機以降、急速に「カネ余り」状態に陥った米国の商業銀行の姿を現しています。

このグラフィックが付属している記事本編では、預金の「洪水」を歓迎できない商業銀行のなかで、とくに高飛車な大手のなかには、ニューヨークメロン銀行が一部不採算預金客に対して0.13％ポイントの口座管理料の徴収を計画しているほか、ＪＰモルガン・チェース、ＵＳバンコープ、ウェルズファーゴが当座預金だけでなく譲渡性預金の金利を殆どゼロに下げたうえで預金保険料を中小企業向けの貸出金利に上乗せする形で転嫁する動きが出ています。

昨日アップのウォールストリートジャーナルの記事にありますように、一方では、オバマ政権が緊急対策を打たなければならないほど、住宅ローンの借り換えが（ちゃんと約定どおり元利払いをしてきた善良な人々ですら）ままらなぬほど銀行の貸出姿勢が厳しくなっている。その結果が、預貸率の「悪化」です。

金融危機以前は、どの商業銀行も預金獲得に躍起になっていて、３％以上の金利を付けるだけでなく、iPadを無料で配るまでして、また支店の増設も盛んだったのが、一転、支店閉鎖、何千人という桁での解雇という状況に陥っていると同紙は報じています。

住宅ローンで債務超過の借り手を救済へ－米国政府

米ウォールストリートジャーナルの臨時ニュースです。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204346104576638931114550132.html?mod=djemalertNEWS
資本主義陣営である米・欧・日などのなかでは、モラルハザード的な政策が最も受け入れづらい米国で、極めて異例な「自己責任・結果責任を問わない」手段が取られようとしています。

共和党側、とくにティー・パーティーの出方、反応にも注目ですが、オバマ政権の動きに、しのごの言ってられない、のっぴきらない状況を感じざるを得ません。

ギリシャという国が相手か、住宅ローンを借り過ぎた相手か、随分異なるように見えますが、稼ぐ力以上の生活に嵌ってしまった浪費家を助けざるを得ないという事情ではほぼ共通です。

米国財政の更なる不健全化という意味では明らかにドル安要因、ただし景気悪化に歯止めがかからない程度であればマネーサプライは上昇せず、ドル高要因と減殺されます。

【追記】今朝10/25（火）朝のＮＨＫニュースで、ウォールストリートジャーナルのスクープを追認する報道がありました。そのサイトを添付します。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111025/t10013482551000.html

中国の不動産バブル

中国政府が再びバブル対抗策を出したものの、効果は期待できず、焼け石に水との記事（3/26【金】財新網）。
http://www.caing.com/2010-03-24/100129169.html
フェニックス証券の優秀な働き者が以下の通り翻訳してくれました。「悪貨は良貨を駆逐する」シリーズに続けてお読みください。 ギリシャやポーランドはおろか、ドイツからも「国債を買って下さい」と財務次官クラスが日参する（3/24【水】英ＦＴ紙）
http://www.ft.com/cms/s/0/e344b88a-376d-11df-9176-00144feabdc0.html
「双子の黒字」国家（？）中国の実像が垣間見られます。世界経済が、中国を決して例外としない形で、借金貨幣の膨張合戦というそソブリンリスクのポーカーゲームに突入していると考えると空恐ろしいことであります。

中国中央政府は新たな不動産価格抑制策を打ち出した。
☆初回住宅購入者へは優遇金利を（むしろ）引下げ
いっぽう、
★２軒目の頭金は40%へ、３軒目は60%へ引上げ
かつ、
★住宅ローン利率は銀行側自ら 引き上げられる
ようにしたという。

この一連の策の下で、不動産市場の売買高は下落したものの、不動産業者等は意外にも慌てていない様子が見受けられている。というのは、過去を振り返ると、類似する「引き締め策」が幾つかあったが、何れも市場がやや冷やされた直後に再び金融緩和策等で過熱状態を繰り返させたからである。

原因は地方及び中央政府の不動産関連収入の大幅減少という。

＜中略＞

住宅、商業用不動産及び地方政府が銀行に差し入れた抵当物件の合計金額は中国GDPの３倍以上
にのぼる。こんにちの資産バブルは継続し続けるだろう。銀行の流動資金が豊富である理由の一つが、中国国内に流入したホットマネーだ。

＜中略＞
現代社会の安定は健全のミドルクラスが存在するか否かが鍵になる。高地価政策は事実上ミドルクラスへの課税に過ぎず、大富豪以外は不動産を購入できずの現状は長期的な社会安定に害を及ぼす恐れがある。

合理的な不動産政策の前提条件は財政収入改革にある。固定資産を主な投資対象とする政府支出
は制限すべき。去年、政府財政収入、中央及び地方政府の借款、国有企業支出、 これら三者の合計は中国GDPの半分以上を越えているのだ。政府支出の削減は喫緊の課題であろう。

＜中略＞

政府部門の高速成長（過度な膨張）はミドルクラスにとっては（インフレ期待を通じた）利殖への妄想を刺激している。不動産バブルに注ぐエネルギーが、そう簡単には潰えない理由がそこにある。信頼可能な財政改革なくして、不動産バブル抑制は実現しない。

アイザック＝ニュートンともあろう人が・・・

今朝の日本経済新聞の経済教室（高安美佐子東京工業大学准教授「自然科学で行動を解明」）に出てくるニュートンの逸話「晩年、空前の投資ブームであった英国で、南海（泡沫）会社の株を所有し、1720年のバブル崩壊で大損を被った。ニュートン曰く『天体の動きは計算できるが、人間の狂気ばかりは計り知れなかった』・・・」

りんごが木から落ちるのを見て万有引力の法則を発見したという逸話が出来てしまったニュートンですが、「金の生（な）る木は無い」ことには気がつかなかったようです。それが証拠に（？）同じく晩年にニュートンは造幣局長という公職にありながら、こっそり錬金術に没頭していたらしいのです。どんな物質でも限りなく微分してしまえば共通の微粒子に辿り着く筈という信念に燃えていたのでしょうか？価値のないものから価値のあるものをひねり出すのは、永久機関（ガソリンも電気も無いのに走る自動車）と同じように存在しない筈です。

当時の南海泡沫会社は、今時に譬えれば、IT企業のふりをした新興市場の仕手株のようなものでしょう。現在のように、FXなどのマージン（証拠金）取引が出来なかった時代でしょうから、不動産やチューリップの球根に比べれば流動性がまさり、投資の費用対効果が高い（FXに譬えれば、人気通貨ペアであるがゆえに、スプレッドが狭めである。FX自身が人気なので、日本株や投資信託よりも参加費用÷投資金額が低廉である）と考えたとすれば、さすがのニュートン、一理あると言えます。

ところで、投機も含めた利殖目的だけで金融商品を選ぶときに、このような広義の場口銭（参加費用÷投資金額）、すなわち実質的なスプレッドだけで判断するべきなのでしょうか？答えはYESのような気もしますが、、、、本日の日経の経済教室もちょっとだけヒントになるかも知れません。

崖っぷちのＧＭと米長期金利の急騰

株高は債券安（長期金利高）を、株安は債券高（長期金利安）を意味するという経験則があります。相関関係は多少落ちますが、為替については、前者は円安と、後者は円高とセットだと。

昨夜は、この経験則に反する、米国株の反落と米国債相場の急落が生じました。前者はＤＥＳ（債権と株式の交換）を柱とするＧＭの私的整理案が予想を遥かに上回る債権者から拒絶されたこと、後者はＭＢＳ（不動産関連の証券化商品）の大口売りが、それぞれ直接の原因とされています。

ＧＭについては、昨日の日本時間に「ＵＡＷ（米国自動車総連）がＤＥＳに応じる」という“リーク”が伝えられ、既得権益側の根回しというか、既成事実化（ＧＭのゾンビ化）に向けて、着々と手が打たれている空気はありましたが、事実上の破談を迎えたことになります。米国債の暴落についても、

「競争力のない大企業を公的資金で救済するという前例を作ってしまったら、そんなモラルハザード国家の借金など誰が引き受けるか！？」

という市場の恫喝と捉える必要はあります。

我が国も、まったく他人ごとではないスタグフレーションの始まりです。

資源相場の急騰が、新興国バブルと米国発不動産不況の引き金となったように、各国の長期金利の上昇は、モラルを犠牲にした財政出動でも景気回復は出来るという安易な楽観バブルに針を刺すものです。米国債の利回り曲線（イールドカーブ）の指標となる「10年物利回り－2年物利回り」は昨年8月に付けた過去最大幅をぶっちぎっての記録更新だとＷＳＪ紙は伝えています。

米「恐怖指数」8ヶ月ぶり30割れ

リーマン破綻直後の水準まで下落。株式相場は落ち着いてきている、と言いますが・・・

★オバマ政権、住宅ローンなど個人向け金融商品から消費者を保護するために「規制委員会」創設を検討
先程、ワシントンポストが臨時ニュースとして流したスクープ（またはリーク？）。「ゆるゆる」だった住宅ローンの貸出基準にメスを入れることで、米国発金融危機の最大原因を大規模修繕しようとするオバマ政権初の提案。

「規制委員会」の主導的立場、ハーバード大のエリザベス・ワレン教授は住宅バブルが弾ける前から「5個に1個は爆発して火災を招くようなパン焼き機なんか売れっこない。なのに、同じ確率で家族を路頭に迷わせる住宅ローンが売られている！」と“デモクラシー”誌に寄稿。

ちなみに昨夜は、

★クレジットカード業界への規制法案が米国上院で可決
カード金利を、カード会社の任意で変動させることを2010年2月以降規制。住宅ローン分野以外の金融規制としては初の立法対応だとWSJ紙。

その他の注目ニュースは、

★バンカメ、130億㌦を調達－普通株12.5億株の増資で
米国政府のストレステストにて、339億㌦もの資本増強が必要だと“駄目出し”されて。中国建設銀行の売却代金は73億㌦にとどまっていた。バンカメは「ストレステスト対応は追加の公的資金注入なしで大丈夫」と発表している。それにしても、バンカメの新株、いったい誰が買っているのでしょうか？？？

★マイクロソフト、新しい検索エンジンを来週発表へ
グーグルに対抗。但し、MS社の広報はノーコメントだとWSJ紙。
「七転び八起き」としては、Googleに対抗するのではなく（正確には、Googleに対抗するのなら検索エンジンではなく・・・）、Linuxをライバル視して、OSやらOfficeやらを何とかしてほしい

円＞ドル＞ユーロ

まずは市況から。円はドルに対して強く、そのドルもユーロよりは強い。これはリスク選好の後退サインだとWSJ紙。危険水域を知らしめたのはやはり企業業績への不安でした。

REITの話も、今朝の日経新聞に詳しい。それにしても破綻REITのニューシティ。民事再生法で初となる負債全額弁済は快挙だとして、投資口ひと口あたり3万5000円での買い取りとは、開示書類での鑑定価格は何の意味があるのか。

それでもこれはREITのお話。負債の弁済率と言えば、当ブログでしばしば問題視してきたアーバン・コーポレイションの弁済率が幾らに決まったがご存知でしょうか。たった15％です。黒字倒産で、もしかしたら資産超過倒産かも知れない事例だっただけに残念。これが不動産取引の実態です。

さて、話題をガラリと変えます。フェニックス証券が昨年末チャリティ・オペラ・コンサートを行ない、出演者の皆さんと観客の皆さんの御支援のお陰で、義捐金の一部をチェルノブイリ子ども基金に寄付させていただいております。同基金の事務局がある神楽坂に昨日訪問。あちらこちらで満開の桜を他所目に、道に迷いながら、新しいオフィスに辿り着きました（汗；）。ウクライナ名物のホワイトチョコを頂きながら、最近の私の問題意識、ウクライナ、ベラルーシ情勢を御教授いただく。反ロ、親ロで、ウクライナとベラルーシは180度異なり、故に工場労働者や都市労働者が大量失業しても、キエフでは赤旗を振ってデモ行進が起きるのに、ミンスクではデモが起きない（一部例外で敢えて捕まりたい人は大暴れをするらしい）。ただし、ウクライナもベラルーシも、失業は必ずしも飢餓を意味しない点では一緒。つまり、農村というバックボーンがある故、失業しても大抵の人は自力で農業をやるか、やっている血縁地縁を辿って生活できるのだそうです。以前の日本の田舎にはあった相互扶助のコミュニティが存在すること。日本の都市労働者の殆どが抱いている恐怖感「お金がなければ生きていけない、豊かになれない」という感覚とは真逆、お金に無頓着でも生きていける楽観、達観があるのだそうです。

両国とも独自の通貨を持っており、外国資本の引き揚げで、相場は崩落しています。しかし悪性のスタグフレーションに立ち向かう両国民の心の支えになっているのは、政治のリーダーシップではなく、農村というバックボーン。両国の農業従事者一人当たりの耕地面積は13～14ha。日本ではたったの2.2haです。

この話に落ちをつける必要はないのですが、最後にウクライナ、ベラルーシ両国と日本の共通点をひとつ。合計特殊出生率は３国とも1.2近傍と少子化まっしぐらです。

円安と株高、どこまで続くか？

根拠なきトレンドでも、トレンドに乗ることが相場の定石だと、自戒も込めてお伝えして来た当ブログ。それでも、

★銀行の不良債権の実態

★絶望的に低調な不動産取引

を知る投資家にとって、３月以降のトレンドに乗るのは勇気が要ること。一方、トレンドに乗れている側の意見としては、「知らぬが仏」と言ったものから「根拠は兎も角、円安も株高も、皆がハッピーなんだから、結構なことではないか」というものまで聞かれます

先月10日に日中最安値7,021.28（終値では7,054.98）をつけた日経平均は、その後、殆ど上昇基調で、一ヶ月弱の間で、3割弱も値を戻しています。根拠なき熱狂が永遠に続く道理はないものの、何時熱狂が剥がれ落ちるのかこそ皆が知りたいところ。

常識的には、上場会社の決算発表が本格化する今月中下旬以降。実際には、下方修正の発表、特に欧米銀行の決算予想の発表が年度決算シーズンを牽引する形となり、相場の冷や水はもうそこまで来ていると見るべきかも知れません。

ところで、株高、株安と、株式相場を十把一絡げにすることには限界があります。3月10日以降の相場急回復について来られなかった銘柄の代表格として、NTT、JR、電力が挙げられます。根拠なき反騰の代表例が銀行とノンバンクだとしたら、GWに向けては金融VS公益のロングショートには妙味あり。但し、アップティックルールあり。

続いて不動産。破綻REITのスポンサー決定で、REIT相場は堅調ですが、出来高の少なさはまだまだ解決されていません。公的枠組みでのREIT買い上げも政治主導で検討されている最中。しかし民間の禿げ鷹に出来ることがREITにこそあります。破綻の前後を問わず、複数のREITに対して増資に応ずることで経営を掌握しつつ、LTVを下げてノンリコースローンの貸し渋りを回避し、合併を進める。アセットマネジメントの規模の利益が拡大するわ、出来高が増えるわ、良いことだらけです。破綻前の増資が有利発行の判定等の問題で時間が掛るのであれば、ノンリコースローンを提供している銀行がデットエクイティスワップに応じるという手もあるのですが、これが進まないとするとどういう理由があるのでしょうか。ここから先はブログの範囲を逸脱しますので、今日はこのあたりで。

円安の話まで入れませんでした。

シティグループ株に群がる米国個人

★落ちてくるナイフを拾うな！

というウォール街の古い諺を無視しているとｳｫｰﾙ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ紙が報じている現象とは、シティグループ株の人気の過熱振り。昨年10月末から80％下落した同銘柄は、去る3月5日に底（1.02㌦）を打ち、昨夜の引け値は2.68㌦（↑5.9%）。

某ネット証券一社だけの数字ですが、同株式の出来高は、3月が9.3百万株と、2月の3.4百万株から倍以上に人気化しているとのこと。

★値が飛ぶから面白い。

株価下落で「小口化」したことだけでなく、その「投機性」が魅力なのだとＷＳＪ紙。値段が飛ぶから面白いのだと。外国為替証拠金（ＦＸ）取引で、かつて英国ポンドが人気だったのと同じ理屈で根拠なき熱狂ということか。

シティグループ株がどれくらい値が飛ぶのかと言いますと、月曜日が11%下落、火曜日が9.5％上昇。で、昨日は上述の通りですから。

ちなみに、（最初で最後の！？）三角合併のお陰で、シティグループ株は東京証券取引所にも上場しており、我が国の普通の証券会社でも取引可能です。しかし、七転び八起きとしては読者の皆さまに銘柄推奨はしません。オバマ政権のモラルハザード政策は国内でも人気を失いつつあるだけでなく、今週末のＧ２０でも叩かれそうです。金融システムの安定とモラルハザード回避と両立は大変難しいうえ、イベントリスクと情報格差に挑戦してこの種の投機に向かうのはリスクリターンのバランスが悪すぎる。

★お勧めは？？

それでも何か宝くじ的な適当な投資対象は無いですか？と聞かれたら、同じシティグループでも半値近くまで下落した社債（ユーロ円債やサムライ債）がお勧め。完全国営化で株券が紙くずになっても預金と債権は保護される可能性が高い。

これでも十分なモラルハザードですが、預金債権保護まで否定すると世界は修羅場となります。それから、我が国のＲＥＩＴ。

残念ながら、いずれも出来高が少なく、シティの普通株ほど短期売買には向きません。ただし、ＲＥＩＴについては倒産したパシフィック・ホールディングス系の二投資法人が例外的に出来高が多くまた極端に割安なため、シティ株と同じ現象が起きています。ＲＥＩＴ分野は銘柄が多すぎて、今後規制緩和により合従連衡は必定と考えられています（合併時の負の暖簾代を配当に回さなくても法人税が掛らないように税制改正は既に決定済）。

J‐REITは今が底なのか？

★オバマ大統領、ガイトナー財務長官に対してエコノミストは辛口採点
ウォールストリートジャーナルが行った調査。まだ、「100日」は経っていない気がするが・・・
オバマ大統領は100点満点の59点、ガイトナー財務長官は51点、これらに対し、バーナンキFRB議長は71点と独り高得点（投票したのは49人のエコノミスト）。ちなみに政権交代直前のポールソン前財務長官への評点は57点。

いきなりポールソン以下だとの判定が下された批判の中心は、銀行救済が遅いこと。「有言“不”実行で信頼が揺らいでいる」“They overpromised and underdelivered...　”と手厳しい。

ところで、7870億㌦の景気刺激枠が、景気回復のために十分かどうかについて、49人のエコノミストの意見は略真っ二つに分かれたようです。

★ゴールドマン・サックスもドル円相場の見通しを修正
3ヵ月後には105円へと円安に、6ヶ月後は100円へと円安が多少調整。従来予想から円安に切り替え。

予想屋部門、もう無くなっていたのかと思っていました。原油価格の予想も聞いてみたい。

昨日予告したJ-REIT。特にパシフィック破綻の翌朝、ストップ安で寄り付いた日本コマーシャル投資法人は、純資産倍率（PBR）が0.1未満、株価利益率（PER)が2倍強、配当利回りが40％以上まで売り込まれたあと、昨日今日と急速に株価を回復させており、前場では何とストップ高であります。株価の基礎的な指標から見て、余りにも売られ過ぎであり、スポンサーが見つからないかもしれないからとは言え、倒産隔離されている“筈”のREITにとっては関係がないという理由から、急反転したということか？

軽々には底値買いを出来ない理由もあげておかなければなりません。

有利子負債（≒ノンリコースローン）が総資産（オフィスビル群）の6割という状況、つまりLTV=60％をどう解釈するか？

開示資料によると、オフィスビル等の取得価格は鑑定価格と大きく変わらないとされていますが、現在の相場需給では鑑定価格は当てになりません。高値掴みした物件を強制的に手放さなければならない状況では、取得価格の6割以下、つまり投資法人のエクイティだけでなくデット（≒ノンリコースローン）まで毀損する可能性はあります。

ノンリコースローンの貸手（三井住友銀行その他の金融機関）が、ローンの毀損を覚悟して貸し剥がしに踏み出すかどうかは、金融機関全体を取り巻く自己資本（≒収益）の状況に寄りますし、また開示されていないのでよくわかりませんが、ノンリコースローンとは名ばかりで、スポンサーであるパシフィック倒産がローンの期限利益喪失事項になっていないかどうか審査をする必要があります。

マイナス材料はこれら不動産の市況と金融機関と取り巻く経営環境。しかしプラス材料もあります。これは日本コマーシャル投資法人が保有する物件の稼働率の高さです。家賃水準の変動リスクはあるものの、開示資料の稼働率の高さであれば、利払い不能から来る貸し剥がしという危険性は小さいと思われます。

住宅ローンの休日

●米財務省、住宅ローン金利引き下げ案を検討（12/3WSJ)
問題のファニーメイ・フレディマック経由の30年物金利を1%引き下げ4.5%に。住宅価格下落に歯止めを掛けたポールソン財務長官の形振り構わぬカンフル剤。だが、ファニーメイとフレディマックの両GSEを不良債権の塊になるまで蹂躙し続けた根本原因こそ、需給を反映しない低金利での政策融資を長年押し付けてきたことだとは、両社が破綻か国有化か揉めた頃に当ブログで取り上げたグリーンスパン前FRB議長の批判の通り。

一方、大西洋の反対側では、
●英ブラウン首相、住宅ローンの利払いを最長2年間猶予するスキームを議会に提唱（12/3FT)
10億ポンドの予算を注ぎ込む案の詳細はまだこれから。昨今一躍「有名」になった大恐慌時代のF・ルーズベルト大統領の「米国バンク・ホリデー」に擬え、FT紙は臨時ニュースで「モーゲージ・ホリデー」と報じた。

●フォード社長、GMとクライスラーは生き残りが難しいと発言（12/3WSJ)
「自分さえ良ければ」というライバルを蹴落とす態度は道徳的には反感を買うのでは。世界的な規模の追求という路線を潔く見直したことで、GMのような致命傷を回避したということか。

●ロイター＝ジェフリーCRB指数、2002年11月以来の最低水準にまで下落（12/3FT)
商品市況の世界的なベンチマークは、今年7月の記録的な高値から52%も下落。

●英ポンド、対ユーロと米ドルで下落（12/3FT)
ポンド／ユーロは記録的な安値を更新。

不動産の購入は急がないで

ピーク135.09㌦を付けた原油先物、日々止まらない高騰を、FT紙は「流星の如く」と譬えています。エネルギー価格と生鮮食料品を外して計算する「コア・インフレ」と両者を考慮する「ヘッドライン･インフレ」。米国FRBの金融政策の目標は前者であり、ECB欧州中央銀行のそれは後者です。このズレが著しくなることで、ドルの対ユーロの戻り売りが起きています。

ユーロドルの1.58台は、個人的には売りたい気分ですが、ネガティブ・キャリーがどうしても嫌だという方々も多いでしょう。

金曜日の夜、ニューヨークの時間帯、先週一週間の最大の株価下落の原因となった中古住宅の在庫。米国サブプライム問題の影響は寡少とされる、日本の金融機関の不動産融資の抑制もまた日に日にエキセントリックになってきています。官製不況の要因もございます。

不動産の購入は、慌てず急がず、で参りましょう。

●中国政府、電話通信業界の再編を促す（5/26WSJ)
競争原理の導入が待望されていた分野。現在、携帯分野では独占状態のチャイナ・モバイル株はこれを受けニューヨーク市場で5.8％下落。
売り上げ規模1049億㌦に上る市場に、多国籍系の携帯キャリアも参入可能に。

今晩は、ニューヨーク市場はメモリアル・デーでお休み。そこで、是非フェニックス証券オンライン・セミナー第2回『たかがポンド、されどポンド』をお楽しみください。

忙しい方々のために、再放送の予定もございます。
「たかがポンド？されどポンド！」ｵﾝﾗｲﾝ・ｾﾐﾅｰ、第2回受講申し込み受付開始！
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