「アルゼンチンのトランプ」？リバタリアン経済学者のハビエル・ミレイ氏がアルゼンチンの次期大統領に

 X（旧ツイッター）界隈では、ドナルド・トランプ米前大統領が、ハビエル・ミレイ氏に祝福のメッセージを送っていることもあって、我が国でも保守系論客がざわついております。

去る今年８月の予備選挙で首位に立ったときも、同じようにトランプ前大統領からの援護射撃はありましたが、それでも「極右」（？）過ぎる主張や、中央銀行廃止などという現実離れ（？）した政策提言などで、さすがに決戦投票では政権交代は難しいのではないかというのが下馬評だったようです。

しかし、保守とリバタリアンはかなり異なります。共通点のほうが少ないと言っても過言ではありません。

ただ、保守主義にも、リバタリアニズムにも、それぞれ幅があります。それゆえ、議論を精緻にしようとすればするほど複雑でわかりづらくなってしまいます。

リバタリアンに近かった保守政治家ということで思い浮かぶのが、西側先進国では、マーガレット・サッチャー、ロナルド・レーガン、中曾根康弘ということになるかも知れませんが、この方々は小さな政府を志向していたかも知れないが、国益を第一と考えるゆえに、軍事と外交では存在感がありすぎました。きょうの本題のアルゼンチンとの絡みでは、どうも日本人にはピンと来ないフォークランド紛争という軍事介入をしでかしたのがサッチャー首相でした。結局、「戦争は別だ」という例外扱いを認めてしまうと、それを支えるための積極財政、裁量的な金融政策が必要となってしまい、リバタリアンは成り立たなくなってしまいます。

貧しい労働者や農民を救済するための考え方である共産主義が、「私有財産こそ貧富の格差（階級）という諸悪の根源である」という理念（理想）を背景にしているので、そのために為政者が私有財産を没収すると、気が付くと、ソ連の国民は、帝政ロシア期の労働者農民よりもいっそう喰えなくなってしまっていた、というのと、似ています。

純粋なリバタリアンが大統領選勝利という記念すべき本日くらいは、サッチャー、レーガン、中曽根という偉大な先生方を一旦忘れましょう。

なにゆえハビエル・ミレイ氏がドナルド・トランプ氏の応援を勝ち得たのかと考えるときに、移民政策についての考えがどうなのかというのが気になりました。

リバタリアンの代表的な経済学者と言えば、古くはオーストリア学派のワルラス、メンガー、ジェヴォンズ、ベーム・バヴェルク、新オーストリア学派のハイエク、フォン・ミーゼス、そしてシカゴ学派のフリードマン、ベッカーという系譜です。

原則なにをしても自由、他人による自由の追求（例：犯罪行為）のために自分の自由が脅かされる（自由と自由の衝突）場合には、自力救済（現行法で合法な正当防衛や緊急避難だけでなく仇討ちまで）もOKとするというのがリバタリアンですが、それでも完全な無政府主義は現実的（いますぐ）には困難なので、移民制限はやむを得ないというリバタリアンもいるようです。

しかし、親子鷹と呼ばせてもらいたいミルトン・フリードマンとデイヴィッド・フリードマンに言わせれば、「豊かな国（例：アメリカ合衆国）は貧しい国を援助する必要もないが、貧しい国からの移民を排斥する合理的な理由はない」と断言しています。これがリバタリアンの神髄です。

なお、ミルトン・フリードマンの薫陶を得たシカゴ・ボーイズという経済学者たちが、軍事クーデター後のチリ（アンデス山脈を挟んで本日本題のアルゼンチンと背中合わせ）のピノチェト政権の経済政策をリードし、デフレ圧力という副反応を伴いながら「チリの軌跡」と呼ばれた（自画自賛した？）経済復興を成し遂げたことにも注目です。

移民政策以外で、リバタリアンの間でも意見が分かれてしまうアジェンダとして、避妊や中絶の是非、麻薬、LGBT（同性婚など）、環境問題（SDGｓ、二酸化炭素排出規制）、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の是非などがあげられます。

日本で見てみても、X（旧ツイッター）やYouTubeにはいわゆるネトウヨを喜ばせる保守論客の配信や投稿が活発です。参政党ではないですが、アジェンダ毎に個々人で意見が分かれてしまうのはやむをえないので、暴力を伴わない内ゲバが起きてしまいます。これは左翼側と似ているのかも知れません。

ハビエル・ミレイ次期アルゼンチン大統領の（公約とまでは言えないものの）政治的スタンスをまとめると、

移民政策：不法移民、犯罪歴のある移民の受け入れに反対（リバタリアンとしての例外で、トランプの考え方に近い）

避妊や中絶：禁止すべき（強制性交によるものを含み、母体の命にかかわるものを除く）

麻薬：容認、無関心

LGBT（同性婚など）：無関心

環境問題：SDGｓ、二酸化炭素排出規制に懐疑的ないし否定的

新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種：ワクチンの強制を否定

かなり簡潔にまとめたつもりですが、ほかにも米国、中国、イスラエルとの関係性などについても態度が示されておりますので、興味のある方はWikipediaをご覧ください。

（2023年11月20日現在、まだ日本語版のウイキペディアはありませんが、或る程度は自動翻訳や何かと話題のChatGPTも使えるのではないかと思われます）

ドナルド・トランプ前アメリカ大統領の政策を比較するとどうなのでしょうか？アメリカ第一のトランプの政策がリバタリアン的だったとは思えず、その真逆のナショナリズム乃至ポピュリズムというふうに見られてきていたと思います。しかし、改めて見直すと、大きな政府、小さな政府の違いや、（伸びきった）先進国アメリカと（栄華から落ちぶれた）後進国アルゼンチンという置かれた立場の違いが大きいわけで、トランプ氏とミレイ氏のベクトルはかなり同じ方向を向いていると考えられます。

であるにもかかわらず、内ゲバのさなかとは言え、ネット上で人気の日本の保守系論客のほとんどは、「トランプ推し」にして、ミレイ氏を同様に推すとは思えないのです。

日本でリバタリアンがほとんどまったく育たないことには様々な理由があるのでしょう。

最後に、経済、外国為替などもフォローするブログとしては、触れないではいられないのが、ミレイ氏は、自国の中央銀行の存在をも否定する政治家であるという点です。

ちなみに、私個人は、日本銀行の職員は皆頭脳明晰で良く働いていると思うのですが、結果として、自国通貨を防衛しているのか？物価の安定に貢献しているのか？日本経済の舵取り役として必要なのか？そもそも日本経済の舵取りは日銀なのか？疑問に思っています。

このあたりは、各国の中央銀行がどのような時期にどのような（隠れた）目的で設立してきたのかなどを紐解くと薄っすら見えてきます。

イランのマネーロンダリング疑惑。果たして目的はハマスとヒズボラなのか？？？

 皆さん、この写真ですが、①どこの国でしょうか？②どの町でしょうか？③そして中央のガラス張りは何の建物でしょうか？

答えは、①イラン、②首都テヘラン、③イラン中央銀行（1979年のイラン革命以降の正式な名称は「イラン・イスラム共和国中央銀行」

です。

日本銀行の旧館は日本橋の街並みに溶け込む素敵な文化財ですが、この写真と比較をすると言葉を失います。

イランの一人当たりGDPは、後者だと $19,942で世界第83位。日本は、$52,120で同第34位です。やれ韓国に抜かれただなどと威勢があがらない統計ですが、こちらは円安の影響をどちらかというと受けづらい購買力平価ベースの数字である点に留意です（2023年のIMFによる推計値）。

イランの中央銀行がこんなに豪奢なビルを建てられるのも石油のおかげなのかと勘繰ってしまいます。かなり古い統計ながら、2007年にイランが「稼いだ」外貨準備700億ドルのうちの８割は原油の輸出から得られたものだそうです（英語版Wikipedia）。ではイランの石油関連の（純）輸出の推移はどうなっているのでしょうか？

こちらの棒グラフが、イランの年次の石油関連の「純」輸出です。石油関連には天然ガスも製品も含みます。イランの場合だと、原油も天然ガスも純輸出国で石油製品は純輸入国、総合で（世界第7位の）石油関連「純」輸出国なのです。

バイデン政権で解除されたトランプ時代の経済制裁の効果が素直に表れているように見えますが果たして実態はどうなのでしょうか？

（石油関連純輸出量ランキング）

（石油関連輸入量ランキング）

何故、下向きかというと、（中国、米国、）日本などの「純」輸入国の「純」輸入量が上向きに出ているためです。

このような出し方をしてくれているのが、世界のエネルギー・気候統計 - 年鑑2023というサイトです。

日本は2011年の東日本大震災による原発稼働停止の影響にも拘わらず、原油や天然ガスの輸入を減らしてきているようにも見えます。この点についても、考察したいのですが、今日の本題はイランのマネーロンダリング疑惑なので、深入りを避けます。

一方、この間、輸入をグングン伸ばしてきたのが中国です。

中国についても国策の不動産バブル崩壊、習近平の独裁基盤強化と閣僚の相次ぐ更迭に李克強の謎の死など経済全体のメルトダウンについて見ていく必要があるのですが、これも措きます。

イランが何をしたいのか？

これを考えるきっかけになったのが、週末目にしたウォールストリートジャーナルの記事でした。

Hamas Needed a New Way to Get Money From Iran. It Turned to Crypto.

記事を要約すると、

①ガザ地区のハマスは、イランからの送金を、ハワラという手段で（銀行システムを頼らずに）受けていた。

②ハワラのハマス側受取人司令官がイスラエルによって狙い撃ちされて死んだ（2019年）。その後任は、足が付きやすい（？）ハワラのかわりとして、暗号資産を使うことにした。

③2023年10月のテロ攻撃までの間にその軍資金としてハマスが受け取ったもののうちイスラエル当局が差し押さえたものは143百万ドル（米国側情報では、イランからハマスへの「義援金」は毎年100百万ドル）

④ガザ地区にはハマス御用達の暗号資産取引所（仮想通貨交換所）がいまだ活動中であるほか、ガザ地区に帰属する暗号資産のウォレットは経済制裁下のロシアの交換所Garantexにもあるし、Binanceにもある。

⑤イスラエル当局によるAMLCTFから逃れるため、ハマスのウォレットはしょっちゅうアドレスを変えたり、匿名性の強い暗号資産へシフトしたりしているが、ドル建てのステーブルコインは良く使われている。

ここで、米国側としては、マネーロンダリングもテロ資金供与も不都合なものでしょうが、前者と後者は区別しなければなりません。イランからハマス（やヒズボラ）への送金は、ハマスやヒスボラをテロ組織と定義したとして、テロ資金供与にはなりますが、マネーロンダリングを行ったことにはなりません。イスラエルは、10月のハマス攻撃までは、ガザ地区は（ヨルダン川西岸地域とは異なり）ユダヤ人が入植しない二国家戦略でハマスとは言わないもののパレスティナ自治政府による実行支配については黙認していたわけです。しかし、国連加盟国という定義では国はあくまでイスラエル国なので、その権限で、送金の受取の制限をしていたという構成になるのでしょう。

ハワラというイスラム圏（およびインド圏）にとって中世以来伝統の資金移動業そのものがCFTにひっかかったり、ましてやAMLにひっかかっているわけではありません。

ハワラは、日本でも銀行制度が整うまでの遠隔地の送金を為替手形を使って行っていたのと似ていますが、為替手形という有価証券すら存在しないのだそうです。身内～村社会的なコミュニティを構成する資金移動業者間の約束（帳簿）と暗号（秘密鍵）を用いて送金の仕向と被仕向がなされるようです。

地下銀行に例えることもできますが、地下と言っても、イスラムの慣習法上、違法な取引ではありません。

私の記憶では、ホロコースト下のドイツなどヨーロッパ各地のユダヤ人がアメリカへと急ぐ前、財産だけも先にアメリカに送っておこうということで地下銀行のような組織が使われたと聞きます。慣習と私的自治に基づき免許や特許に基づかない資金移動業はイスラム側にもユダヤ側にもあったというのは興味深いではありませんか。

それで、この記事を読んで思ったのは、イランがハマス（やヒズボラ）にどうやって資金や武器を送っているかというのは本筋ではないのではないか。それよりも、イランは米国（側）の経済制裁下で銀行のドル預金（決済）にアクセスできないにもかかわらず、どうやって経済活動を維持して、さらにそのうえで、多額の援助をテロ組織に対して行えているのかということです。

石油を何とか誰かに買ってもらえないかというイラン側のニーズと、米国に黙ってこっそりイランの石油を買えないかという石油純消費国にニーズがマッチするところに、ようやくマネーロンダリングのニーズが出てくるわけです。

問題は、米国の対イラン経済制裁に参加しない陣営もそこそこあるわけですが、ざっくり言うと、石油の純輸出国が多いのです。上述の（石油関連純輸出量ランキング）が参考になります。（旧）ソ連同盟国が点在する中東や中南米の石油純輸出国たちにはマネロンのニーズがありません。

そこで急浮上してきていたのが中国です。しかし、中国が工業製品やレアメタルの輸出で稼いだドルの一部をそのまま、米国（側）のドル決済（例：SWIFT）を利用してでも、イランの原油仕入れ代金として送金する必要があるでしょうか？人民元で良いはずです。いままでのところは。

日本としてもイランやロシアの石油や天然ガスを喉から手が出るほど欲しいところですが、核を持つインドのような勇気ある行動は日本にはとれません。米国に「No！」と言えないのは宏池会出身の岸田文雄首相のせいだというのはちょっと可哀そうすぎます。実際、「公式の」統計を信ずれば、イランの供給減も、日本の需要減も見て取れます。

中国ほどではないものの需要が堅調なのが欧州です。ドイツやスペインがどうやっているのかは気になります。

イランの5月原油輸出が5年ぶり高水準、増加分は闇市場か（ロイター　2023年6月19日）

データと記事をちらほら見たうえでの雑感に過ぎませんが、前トランプ米政権によるイラン核合意からの離脱と米国（側）経済制裁による「西側」結束というのは、原油や天然ガスの運搬そのものへの制限と監視という意味では効果絶大だったでしょうが、中国、インド、闇市場まではどうすることもできない。それを更に担保するためのアンチマネーロンダリング監視というのは効き目があったとは思えないと見えます。

それでもアンチマネーロンダリングがまったく無意味というのも間違いであることを示す同じくウォールストリートジャーナルの記事も関連してありました。

本来、米国（側）のKYC（本人確認～犯罪収益移転防止法）に与する義務を負っている欧米の巨大銀行が、ハマスに実質的に帰属する加盟借名口座を開設してあげていたというものです。

How Iran Tapped International Banks to Keep Its Economy Afloat

やはり、イランとしては稼いだドルをドルのままハマスに送金したいというニーズもあるようです。

ハマス奇襲を許したのはモサドの弱体化なのか？ネタニエフ首相の怠慢なのか？

去る10月10日の「第五次中東戦争か？第三次世界大戦か？」は、いつも以上に多くの方々にお読みいただき、ありがとうございました。

この内容に基づいて、アヴァトレード・ジャパンが珍しくスポンサーをしているWiLL BizというYouTubeチャンネルで、同編集長の山根真さんの見事な司会にいざなわれるかたちで、この内容をお話してきました。

こちらもまたありがたいことに、WiLL Bizのコンテンツのなかでも、少なくともわたくしの登場回のなかではダントツの反響を得ることが出来ました。WiLL Bizのチャンネル登録者にはわたくしと考え方がかなり異なるコテコテの保守派の方もおおぜいいらっしゃり、アンチコメントもこれまで多かったものでしたが、今回はそうでもなかったのが特徴です。

お時間の許す限り、是非ご覧いただければと思います。

さて、現時点においては、10月7日（土）のハマス奇襲が未曽有の規模のものとして「成功」してしまった理由として、

①世界に冠たるイスラエルの諜報機関ハマスが弱体化していた。または油断があった。

②弱体化は言い過ぎだが、圧倒的に進化した同国のデジタル技術による諜報活動（≒シギント）に頼りすぎて、人間関係に基づく諜報活動（≒ヒューミント）が弱体化するなど油断があった（対するハマス側は、電磁的交信手段に極力頼らずに作戦準備をしていたい）。

③実はモサドは（意外にもイスラエルと友好関係を築いている）エジプト発の本件兆候を掴んでいたが、それを報告したネタニエフ政権が無視をした。

これら諸説の乱立は、「9.11」直後の陰謀論の既視感すらあります。「現時点において」と書いたものの、この先も事実関係が解明されるのかどうか怪しいものです。

「情報収集」にとどまらず（しばしば要人の暗殺などにも及ぶ）「工作活動」までをもミッションに含む強力な諜報機関は、専制政治の国ではいくつも例があるが、民主政体の国では現在ではイスラエルだけだと、以下のTBSの動画で、陸上自衛隊小平学校で教鞭をとったこともある落合浩太郎東京工科大学教授が語っています。

「別班」は存在するのか 秘密部隊の真実／日本の情報機関の実力は？

確かに、モサドの「名声」を世界的に高めた逸話として、ミュンヘンオリンピック事件（1972年）への報復、ゲシュタポのユダヤ人移送局長官だったアドルフ・アイヒマンを逃亡先のアルゼンチンまで突き止め拘束し、ベングリオン政権下で絞首刑にした「手柄」などがあげられます。なお、ベングリオン首相は、日本赤軍によるクーデターでも有名になってしまったテルアビブ空港の現在の名前となっていますが、一説には、JFK（こちらも空港の名前に）暗殺の黒幕だとも言われています。

しかしいっぽうでCIAが、ピッグス湾事件（1961年）や、チリのクーデター（1973年）のような事実上の工作活動から冷戦終結後は足を洗ったと言えるのかどうかわたくしにはわかりません。前パラグラフで触れたJFKについては、CIAではありませんが、FBIの初代かつJFK政権時もその長官であったフーバーが黒幕という説も濃厚です。

米国とイスラエル（そしてロシアやイギリス）はさておき、日本の情報機関は、戦後については「工作活動」までは行えていないような印象はあります。日本の情報機関については、どうやらTBSのドラマ「日曜劇場Vivant」で注目を集めたようです。

目下の中東問題について全力でアップデートしつつ、日本の情報機関の構造と歴史と問題点について集中して開設した以下の動画が非常に優れていると考え、最後に共有したいと思います。

平和ボケという点では、当然我々はイスラエルを笑える状況ではないので、安全保障に興味のある皆さま是非ご覧ください。

イスラエル情報機関の失態～情報機関と国家～インテリジェンス史を徹底解説（前編）【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2023年10月12日）

日本の情報・諜報機関～知られざる実力とインテリジェンス史を徹底解説（後編）【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2023年10月16日）

 

第五次中東戦争か？第三次世界大戦か？

ちょうど５０年前のほぼ同じ日に始まった第四次中東戦争は、イスラエル建国以来それまでの３度の戦争と比べ、エジプトやシリアなどによる奇襲が奏功したこともあり、最終的にはイスラエル側勝利とされているものの、イスラエルの被害は大きく、死者は2500人ないし2800人にのぼったと言われています。

対して、５０年ぶりの奇襲攻撃で、はや900名以上の犠牲者が出ていて、ガザ側（≒ハマス側）よりもその数が多いと推測されている事態を、イスラエル版9.11と恰も晴天の霹靂だったと表現する人が多いのは頷けます（※）。

イスラエルは（四国と同じぐらいの国土・・・ただし地形は大いに異なる・・・に）約1000万人が暮らす国です。

日本との人口の比率を考えると、北朝鮮から飛翔するミサイルがせいぜい脅しでまさか東京に着弾することはないだろうと思っていたところ、そのまさかが現実のものとなって、いきなり9000人以上の一般市民が犠牲になり、またそれに加えて大勢の拉致被害者が出たくらいのインパクトがあります。

日本にも来てくれたことがあるグローバルCMO（グループ全体のマーケティング責任者）は、わたくしとほとんど年齢が変わらないオッサンですが、そんな年齢でも予備役にあるのです。まだ確認することが出来ていませんが、彼がすでに臨時招集されている可能性は大いにあります。

イスラエルを主人公または悪役あるいは狂言回しとした中東戦争は、第二次世界大戦終結後はおよそ１０年おきに発生していました。この５０年間は、平和と自由、ゆえに多様性や研究開発や経済活動に安心してのめり込めていた時期だったと考えられます。

いっぽうで、イスラエルの政体が何故そうなったのかはわからないのですが、日本とは大きくことなっています。どちらも歴史的経緯からして英国議会を範としていそうな気がするのですが。イスラエルの議会は一院制で比例代表の全国区しかないのです。にもかかわらず、奇跡的に、長い間、二大政党制による政権交代が実現していたところ、近年は少数政党乱立という欠点が現れ、連立協議がまとまらず政権が成立しないため国政選挙のやり直しという事態がなんども続き、気が付けば、汚職まみれのネタニエフ氏が復権したということがありました。

このような環境のなかで、世界最強との呼び名が高い諜報機関モサドが気が付けば弱体化していたのも、今回の原因なのではないかというのが、以下の動画で解説されています。 アヴァトレード・ジャパンは、いま、同チャンネルの弟分とも言えるWiLL Bizのスポンサーをやっていますが、ここのところ、岸田政権の経済政策の話や、不動産相場問題など、ぶっちゃけあまりパッとしない内容のものが多くて、スポンサーシップどうしようかなと悩んでいたところでした。しかし、1年半まえには、ウクライナ問題についてダボス会議でのヘンリー・キッシンジャー対ジョージ・ソロスの激論を見事にまとめてくれていた白川司さんが、ここで展開してくれている内容は見事です。国内の一般のメディアの扱いが過少だったり偏向があるのに対して、右は右でも、ディープステート批判なども扱う当該メディアとしては、わかる範囲で中立公平な分析を提供してくれていると思い、引用させてもらいました。

偏向と言えば偏向なのは、トランプ時代は中東政策はうまく行っていたが、バイデン政権になりぐちゃぐちゃになった。大きなポイントは、イラン（ゆえにハマス）に対しては強硬で良かったのが宥和となり、ロシアに対しては宥和で良かったのが強硬となったことが原因という切り口。ただし、イスラエルとサウジアラビアその他湾岸諸国の仲を取り持ったのはトランプ政権下の話なので、トランプが善玉で、バイデンが悪玉というほど事は単純ではなさそうです。

テルアビブに数回出張に行かされた身分としては、一番のショックは、ガザ地区からテルアビブ市までの距離はそこそこあり、これまでのハマスによるテロ活動はガザ地区にもっとずっと近い地域での小規模な被害に限定されていたのが、ずいぶんと飛行距離の長い優秀なミサイルを突如（しかし用意周到に）ハマスが手に入れていたことです。

この驚きは、多くのテルアビブ市民に共有されていると思われます。日本のいわゆる平和ボケと比べるのは相当ではないものの、第四次中東戦争（冒頭紹介した石油ショック～トイレットペーパー品切れをもたらしたあれです）を幼少時に体験した同僚も、あのときの緒戦よりも今回のほうが格段にショッキングで（倍返しは間違いなくするが現在のところ）いつにない劣勢を感じると述べていました。

このような状況でも、アヴァトレードのサーバやポートなど通信機器はすべてイスラエル外にあるため、日本では祝日の昨日も問題なくサービスは継続しています。

いま思うと、アヴァトレード本社のウエブサーバへのDDoS攻撃（対応済）が頻発していて、これもハマスやヒズボラのテロ資金稼ぎだったのかもと勘繰りたくもなりますが、MT4/5サーバには何の影響もなかったことは、すでにお知らせなどで公表していたとおりです。

話が飛びます。

私はすでにアヴァトレード・ジャパンの社長を１０年以上務めて、なかなかビジネスの基盤づくりに苦労した時期が長かったですが、ようやく近年、パートナーの方々にも恵まれ、同僚の成長もあり、また金融当局による温かいお見守りもあり、独特の成長モデルを作る目途がたってきたように思っています。忘れてならないのは、アヴァトレードの経営哲学で、なかなか日本でも世界でも見られない方針でやっています。その方針の基礎になっているのが、二人のオーナー家の慧眼だと思っています。たまに話をするのですが、３月に出張に来た前CEOとは、前述の、イスラエルの選挙制度（議会制度）の問題について、日本料理に舌鼓を打ちながら話をしました。選挙制度（議会制度）の結果で、物事を決められない機能不全の国家像と今日発生してしまった悲劇と無関係とは言えないとは思うのです。

かと言って、どちらかと言えば、ナポレオン、ビスマルク、、、スターリン、毛沢東、ヒトラー、、、エルドアン、習近平のようなタイプのリーダーが常に望ましいかというとそうではないとも思います。

このあたりが難しいところで、強力なリーダーシップの一長一短については、ひとりでも多くの選挙権、被選挙権を持つ国民が、各地域の紛争の歴史から、先入観なしに学んでいくのが正しいアプローチなのではないかと。

あと二年そこらで還暦になるので、人生第三コーナーからはそちらの分野で何か役に立ちたいという話も、イスラエルから出張者が来るときにはしているのです。

物事の考え方が真逆（だが一方で日猶同祖論も人気の？）ユダヤ人とくんずほぐれつ１０年間やってきた経験も生かせると考えています。

が、考え方が真逆と言っても、知り合いの命が奪われたり、自分の命も危ないという状況へと人生が暗転したときの不安心理は、人類共通です。

ユダヤ人らしからぬユダヤ人として、イエス・キリストと並ぶ（？）カール・マルクスは、「今日までのあらゆる社会の歴史は、階級闘争の歴史である」（共産党宣言）と嘯きましたが、それだけではなかったと思います。富を巡る戦いを階級闘争の延長として捉えることは可能かも知れませんが、宗教戦争のすべてを階級闘争で説明するのは無理があります（十字軍遠征のように説明できるものもある）。

人類の多くは最初は多神教を生み出したと考えられますが、それが今日まで大きな形を変えずに温存されているのは日本を含めあまり多くはなく、ご存じのように、旧約聖書を共通の経典とする３宗教（一神教）が人口では今日まで圧倒してきたわけです。多神教や仏教では戦争が起きないとは言えません。この話を突き詰めていくと、憤慨するユダヤ人もいますが、ユダヤ人の側から一神教がいけないんだよ（と言いながら無神論者になったわけでもない）有人も結構いまはいる点は是非申し添えたいと思います。

イスラエルがウクライナへのスパイウエア提供を断る

※この原稿を執筆中に、親会社の同僚と電話会議をしましたら、ニューヨークと行き来している人物によれば、同じ無差別テロとは言え、一点集中だった9.11よりも、広範囲かつ断続的にミサイルが飛んでいているいまのイスラエルの状況のほうが酷いという評価だそうです。また、ちょうど話していた相手の出身の集落の知り合いがすでに少なくとも１０人は亡くなっている。さらに、私が一番親しくしている（が条件交渉の相手としては厳しい）同僚は、家族のうち彼の父親だけが防空壕に逃げ損ねて一昨日亡くなったという悲しい知らせもありました。