日本の国債、英独仏のGDP合計より多い

大凡９割程度は読むに値しない「２ちゃんねる」ですが、七転び八起きブログででも、これまで極々稀に取り上げた記事がありました。きょうのは、

【経済】 「鳩山政権、危機管理能力なし。日本は“失われた２０年”に突入」「日本は債務不履行に陥るか、通貨価値崩壊」説も
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256246926/

大抵は政治家の揚げ足取りに終わるネトウヨとミンス（≒ネトサヨ？）の鞘当てが演じられているだけの２ｃｈですが、今回もその域を出ないとは言え、経済学的に真面目なコメントもあります。ただし、もとの記事は、朝鮮日報。
http://www.chosunonline.com/news/20091022000023

お時間がある読者の皆さまは、真面目なコメントを発掘しつつ、これから先の日本国債の相場（⇔利回り）、そして為替相場

いよいよか？まだまだ円高か？？

という議論の材料にしてください。

「そこまで時間はないよ。結論を知りたい（否、それは虫が良過ぎるが、論点をズバっと教えて欲しい）。」とおっしゃる七転び八起きブログ読者の皆さまには、

（問題）ばら撒き政策（例：母子加算、子ども手当、・・・・無料化など）の財源不足を、赤字国債の増発で補うのと、消費税率の引き上げで行うのと、経済に与える効果はどのように違うか？

これに対して、木で鼻を括ったような答え方をすると、「赤字国債を日銀が全額引き受けた（≒買い切りオペを約束した）としても、単純な貨幣数量説が成り立つという前提であれば、すべて消費税率の引き上げで賄った場合と、物価上昇に伴う家計にとっての実質的な負担は同じである」となります。

問題は、「単純な貨幣数量説（マネーサプライ・・・企業や家計がいつでも日銀券として引き出し可能だと勘違いしているお金の量全体・・・が倍になれば、物価も単純に倍になる）」という前提が成り立っているのかどうか、です。マクロ経済学の教科書的には、為政者がもっとも避けなければならないハイパーインフレの下ではこれが成り立つ、とされています。勿論、只今の日本経済はハイパーインフレではなく、緩やか且つ慢性的なデフレです。

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再び、「いよいよ円安か？まだまだ円高か？」は、財政規律の犠牲が日本だけの問題ではないことも勿論検討しなければならず、単純ではありません。詳しくは、しぶとくロングセラーを続けているらしい拙書『為替力』で資産を守れ！をお読みくださいませ。