2010年1月29日金曜日

米国にボルカーあり、日本に白川総裁あり

これが七転び八起きの1月締めくくりとなる雑感です。

ケインズ自身が実は「ケインジアン」ではなかったのではないか?ケインズという天才が「ケインジアン」に陥る程、頭が悪い筈がないのではないかというのが持論です。

風邪をひいて肺炎寸前の患者に向かって、今日から乾布摩擦を始めなさいという医者は居ないでしょう。それでも、乾布摩擦をやっておくべきだったし、いつかは始めておいたほうが良いという真理と矛盾するものではありません。オバマ大統領の金融規制や財政健全化を、政権テコ入れのための取り繕いと矮小化すべきではないでしょう。

これを突き詰めると、固定相場制、金本位制に行き着きます。現時点での非現実性は兎も角、それに、何と言っても筆者自身はFX会社の経営者なので、自らを失業に導きたくはない(笑)ですが、今日のような変動相場制は、とりわけ各国の中央銀行の衆愚政治からの独立性がマチマチであること、中央銀行とは別の、ソブリンウェルスファンド(そのもののような政治体)の相場操縦が無視できないという前提のもとでは、想定外の危険性を孕んでいることを指摘せざるを得ません。
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2010年1月22日金曜日

チャリティコンサートのちらしが出来上がりました♪♪

とは言え、まだ曲目が載っていないという画竜点睛を欠く内容ですが、チェルノブイリ子ども基金の事務局の皆さんの渾身のお力で、レイアウトの美しいちらしになりました。

チラシの表
チラシの裏

曲目不掲載のままアップしましたのは、肝心の(????)、ウクライナ出身の“コロラトゥーラソプラノ”、オクサーナ=ステパニュックさんと私丹羽の重唱曲が決まっていないからです。以前、当ブログにて、予定と書かせていただいたヴェルディ作曲歌劇「椿姫」から第一幕ヴィオレッタのアリア「あゝ、そはかの人か?~花から花へと」および第二幕ヴィオレッタとジェルモンの二重唱「天使のように清らかな娘を」が廃案となり、同じくヴェルディ作曲の歌劇「リゴレット」からアリアと重唱となるかも知れません。

いっぽう、内定しましたのが、我が国を代表する若手女流ヴィルトゥオーゾ、印田千裕さん のヴァイオリンの独奏曲です。難曲の定番とも言えるサラサーテ作曲「序奏とタランテラ」 および、印田千裕さんが若くしてライフワークとして取り組んでいらっしゃる日本の女流作曲家の作品の発掘と普及の活動の一環として、幸田延(こうだのぶ)のヴァイオリンソナタ(日本人初のクラシック音楽の作品と言われています)を取り上げます。

オペラ以外の作品で、出演者全員が演奏する曲目として、カッチーニ作曲「アヴェ・マリア」を準備中です。カウンターテノール(=男声の裏声)の名曲として現代に蘇ったイタリア古典歌曲ですが、キーをオクサーナさんに合わせるため、残念ながら私の気持ち悪い裏声(←謙遜です&笑)は御披露できない予定です。また、サラ=ブライトマンとアンドレア=ボッチェリの重唱で大ヒットした「君と旅立とう」も、バリトンとしてはややきついキーですが、頑張ります。

チケットのお問い合わせは、フェニックス証券広報係長丹羽広まで、連絡先ご明記のうえ、お気軽にお問い合わせください。
h.niwa@phxs.jp
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2010年1月18日月曜日

コンクリートから秘書へ!?

キングとキングメーカー
ウィキペディアで小沢一郎と入力すると異例の長文のサガSagaが出てきます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E
七転び八起きの衒学的な経済記事より、どろどろとした政治物語のほうが好きだ、とおっしゃる読者でも、途中で読むのが嫌になるほどの長編小説の粗筋こそ、「失われた20年」の間に、いったい日本の政治は何をやっていたのかと暗澹たる気分にさせる話であります。

と、こういう書き方をすると、「七転び八起きよ、おまえも一般メディアと同じで、知恵の無い評論家や庶民と同じで、世の中が悪いのは政治のせいだと言うのか?」と思われます。確かに、これでは、(緩やかな)デフレを日銀のせいだと欠席裁判する八方美人の評論家と同罪ですので、「そうじゃないんです」というお話を後半で致します。

ところで、ウォールストリートジャーナル紙では、小沢一郎氏をa powerful senior official of Japans’ ruling party(与党の権力に富んだ上級幹部のひとり)と不定冠詞で表現していますが、日本国民は違和感を覚えるでしょう。キングメーカーがキングより権力的に上級であるという現象は、上記ウィキペディアを参照するまでもなく、またその前史にあたる田中角栄時代も含めて、日本の政治史では頻繁に見られる現象です。おっと、大企業の経営史も、天皇の権力もそうでした。

清濁のリバランスを可能にする仕組みとは
民主党のキングとキングメーカーの両方の「政治とカネ」の問題は、二世議員が跋扈する政治風土に現れた極端な事例です。地盤、看板、鞄を持たなければ馬鹿馬鹿しくてやってられないのが日本の政治風土だとすれば、自民党(時代)と共通です。野党時代だったから職務権限が存在しない、だから贈収賄は成り立たないという理屈も、巨額資金の源泉から使途へと問題の焦点を移すと、政党内の権力(の座)と資金力の関連性について、眼を塞ぐわけにはいきません。

実は、小沢一郎氏の政治理念は、その鋭さと首尾一貫性において、卓越したものがあります。そして、それを実現するためには「清濁併せ持つ」必要があることを、抽象論ではなくて体感している点において、氏の右に出る者はいないかも知れません。中選挙区制度ではカネが掛り過ぎるということで小選挙区制度を導入したのが政治改革だったとすればせせら笑うべき話ですが、これには小党、新党が割拠する状況では政治は流動化するばかりであるという反省もあったと思われます。

民主党では一兵卒だった筈の小沢一郎氏が、やはり権力を掌握したのは、文弱だった民主党の体質を改善すべく、溝板選挙を陣頭指揮した功績が背景にあります。そして、そこには経験や話術だけでなく、やはり残念ながら少額では済まされない資金が必要だったのかも知れません。

七転び八起きは、いまでも、我が国政治の分岐点として、衆参捻じれ現象下の小沢代表(当時)が福田首相(当時)と大連立を協議したのに、民主党の他の幹部から差しとめられ、民主党離党を一瞬表明した事件、あの時歴史が動いた、否、止まったと見ています。

恐らく、政治家の皆さん自身が、判っていても言い出しづらい、行動に移しづらい、政治の枠組みのリストラの妙案がいくつもあると思われます。一院制にして、定数を抜本的に減らしつつ、全国区比例代表のウエイトを格段に上げる。これをやれば、90年代の政治に混迷を与えた小党、新党の問題は再燃せず、カネの掛らないリーダーを産み出せます。二世議員の同一地盤からの出馬禁止というやり方は、アプローチ方法が間違っていると七転び八起きは考えています。一院制その他の改革、否、革命に近いかも知れませんが、捻じれは一切生じなくどころか、欧米アジアの主要国とも対峙できる元首と呼ぶに相応しいリーダーが、その候補となる多くの人材が、政治の世界に関心を抱くようになるでしょう。
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2010年1月13日水曜日

Google、中国から完全撤退も!?

Googleが、その自らのブロガーで、オフィシャルブログを更新して、2006年から始めたグーグル中国語サービスをはじめとする中国事業を全て引き払うかも知れないと公表しました。
http://googleblog.blogspot.com/
昨年12月中旬から、未曾有の巧妙な不正アクセスが発生した。セキュリティ上の事故かと当初思われた攻撃は、よく調べたら、全く異質のものであることが判明した、と。(決してGoogle1社を狙ったものではなかったが、)Googleについてはそのフリーメールサービス「Gmail」のアカウント(それも中国国内の「人権擁護活動家」)にアクセスしようとしたものだった(が、殆ど未遂に終わっている)。

Googleとしては、異例の措置を講ずることに吝かではない。中国政府と対峙し、上記問題に加え、元々問題とされてきた検索結果の検閲などについて、満足のいく進展がなければ、中国からの完全撤退も、とブログには記されています。

我が国を含む「自由主義諸国」に於いては、ストリートヴューやグーグル・ブックスなどで、肖像権や著作権に関する様々な物議を醸しているGoogleですが、中国に対しては、その体制改革により貧困から脱した過去20年間の偉業を讃えつつも、健全なビジネスの継続発展には透明なルールこそが最重要の国家インフラであるとの、当然ことながらも、中国を上顧客とする「外資系」大企業には口にしづらいメッセージをハッキリ示したブログでした。
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2010年1月6日水曜日

JALをぶっ潰すことこそがデフレ対策だ

逆じゃないの?と、殆どの方々に納得してもらえないであろう主張を、以下に整理してみたいと思います。

多くのゼネコンをゾンビ企業にさせた「邦銀の私的整理志向」こそ、「失われた20年」の元凶

1990年代前半に不動産バブルが崩壊し、不動産会社、住専、ノンバンクのほか、多くの中堅ゼネコンへの邦銀の貸出が焦げ付きました。邦銀たちの初期動作は債権放棄(≒私的整理)による企業再生。「債務超過さえ解消されれば、企業の継続が可能」という言い分でしたが、実態は法的整理(≒会社更生法や破産法などの倒産法制に基づく裁判所関与による財産処分手続きの適用)の結果、暴露される巨大損失を先送りしたかったからに他なりません。

本日の日経新聞の報道や解説で明らかなように、JALに対して、法的整理への賛成派は財務省と政投銀、反対派はメガバンクと国土交通省です。しかし、そもそも計算上では、間接金融の債権者が「法的整理よりも私的整理を志向する」のは道理に合いません。

(企業再生のための新たなスタートのために犠牲にしなければならない全体の損失額を所与とすれば)全体損失を間接金融の債権者が中心になって負担する私的整理よりも、経営者の首(+α)、従業員の雇用、OBの(3階建て部分の)年金、一般の商事債権者、そして何と言っても株主が一律に負担を分け合う法的整理のほうが、間接金融の債権者の負担は格段に減る筈だからです。

「新たなスタートを切る必要はない。JALブランドの継続、経営の連続こそが最大損失額を極小化する」と私的整理論者の抗弁が、外国のキャリアの例を見れば、詭弁であることが明らかでしょう。メガバンクの巨額の債権が担保付であるために、破産法(⇒別除権)か会社更生法(⇒更生担保権)かで計算が変わってしまう点は留保したとしても、です。

不良債権の引当不足の露出を嫌がり、抜本的なリストラの先送りという、メガバンクたちの、道理に合わない計算外の目論見は、株主への背任と言えます。

「総合」には要注意

もう一度、ゼネコンの話を思い起こしましょう。ゾンビと化した中堅ゼネコンの多くも、結局最後は法的整理等で消滅して行きました。結果、20年単位で計算すると、メガバンクたちは初期動作以降幾度か債務免除に応じた分、負担額が嵩んだわけです。「債務超過さえ解消してあげれば、企業再生が可能」という理屈が間違っていたのは、実はゼネコンの経営不振が計算上の資本不足が焦点ではなく、ゼネコンの存在意義から目をそらしてきた、ゼネコン経営者と銀行経営者の怠慢の結果です。

建物を実際に立てているのはゼネコンではありません。下請けであり、孫請けであり、その現場で働く鳶職人などの汗と血と涙です。

総合建設業だけでなく、総合商社とか、総合証券とか、総合感冒薬など、われわれ日本人は「総合」という言葉にいよいよ気をつけないといけません。

JALの私的整理を選べば、また新たな「失われた20年」に・・・

貸手と借手が共に経営責任を逃れ、特に貸手の大手銀行は公的資金の「頸木」を恐れたがために、不良債権(≒不要事業)の処理の先送りを演じ続けたことこそが、失われた90年代、00年代の原因の核心部分です。建設業だけではなく、不動産業や金融業でも、情報技術の飛躍的な(非連続的な)進歩によって、付加価値のないホワイトカラーはもっともっと抜本的に淘汰されて然るべきだった。これが未だに往生際悪く、しぶとく終身雇用制度にしがみついているのが緩やかなデフレの元凶です。

元旦未明のテレビ朝日「朝まで生テレビ」で与党側出演者も野党側出演者も、デフレの元凶は白川総裁率いる日銀の無策だと欠席裁判をしていたのは、残念ながら政治の現場も評論の世界も我が国はハングリーなインテリジェンスを欠いているという現実を晒すものでした。

中小零細企業やベンチャー企業には、銀行は債権放棄などしてくれません。私的整理を志向するのは、JALやダイエーのような、バランスシートが肥大化し、人事も財務も延び切った大企業に対象は限られます。経営判断のミスが許される、経営判断の先送りが許される、ブランドに安住し、楽な割には給料が高いこのような大企業への新卒入社を、高学歴の人達の殆どは、中小零細企業よりも、ベンチャー企業の立ち上げよりも志向するでしょう。

そうは言っても、日本の強みは比類なき技術だと多くの人は言います。しかし、その日本の総合電機メーカーから、iPhoneも、Google携帯(=NexusOne)も出てこないのは、優秀な頭脳がベンチャーを志向することを割りに合わなくさせている、この国の仕組みではないでしょうか。

既得権益を打破し、創意工夫にこそ資金が集まる。中小零細の事業者にも何度も再チャレンジの機会が与えられる、そういう仕組みに変えていくことが、マクロ経済政策で国家財政を醜くすることよりも、遥かに有効なデフレ対策です。

JALには会社更生法で。藤井財務大臣の病状の回復をお祈りします。
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2010年1月4日月曜日

明けましておめでとうございます

フェニックス証券を代表しまして、旧年中ひとかたならぬご愛顧を賜りましたことを心より感謝申し上げます。節目の年、2010年もどうか御指導御鞭撻を賜りますよう、お願い致します。

正月なので、柔らかい話題を。正月休みをどのように過ごされましたか?わたしは、只管、ジョギングと「語学」でした。持久走は、小学生以来の苦手科目でしたが、競争(レース)ではなく、自分の体力や体調と向きあいながら無理せずに続けることで、いつのまにか楽しみに変わりました。花粉症や関節痛などで、何度かブランクも経験しましたが、この3連休でかなりペースアップすることが出来ました。

祝日や連休に恵まれないFX会社の役職員にとっては、正月休みは貴重な連休であります。たったの3連休とは言え、体の錆と頭の錆を少々落とすことができました。

FX業界はいよいよ今年が正念場であると思います。これまで以上にストイックに正直に頑張り、難局を乗り越えていきたいと思っております。
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