腐った組織の愚かな連中

事務次官など３人が「更迭」（←日本語が乱れ切っています！）された霞が関の某お役所その他原子力村の住民たちのことではありません。

リーマンショックの年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授がコメンテーターを務めるニューヨークタイムズ紙のなかの「御意見番コーナー」、、、というかブログのなかで、Ｓ＆Ｐによる米国債格下げの報道をうけての一言コメント。

「明らかなことは、我々は（週明けの東京市場がどうなるかなどを案ずるために・・・七転び八起き注）、腐った組織に属する愚かな連中がいったい何をどう考えているのか程度のことに気を配ろうとしていることだ。」

http://krugman.blogs.nytimes.com/2011/08/06/the-best-summary-of-the-sp-downgrade/

リベラリストの同教授が断言するように、債務危機の問題があるのであれば、中央銀行が米国債でもイタリア国債でもスペイン国債でも迷わず買えば良いだけの話だ、、、という意見に、わたしは１００％賛成であるわけではありません。

しかし、同教授が上記一言コメント以降に長文のブログを更新しているなかで述べているように、企業が発行する債務（社債など）への格付け審査や発表の実態もさることながら、国家の債務についての格付け機関の態度が馬鹿げていることについては賛成です。

かつて日本も、週末ではなくて週央の日中に、大手米系格付け機関に格下げの不意打ちを食らい、国債市場が大混乱したことがありました。もちろんそれ以降も日本の財政規律は改善するどころか悪化する一方ですが、あの格下げの意味はなんだったのか。いや、何の意味もなかったことを、今回格下げを「演じた」格付け機関も、格下げをしないと「発表」した格付け機関も、同様に論理的に反省すべきです。

米国債を「格下げしない」と「発表」した格付機関も同様に愚かしいことについてはちょっと解説が必要かも知れません。例えば、東京電力の発行する社債はついこの間まで日本企業のなかでトップクラスでしたが、社債には満期まで数年と短いものから、２０年またはそれ以上の長いものがあるにもかかわらず、社債格付けは同一なのです。では格付け機関は、格付け審査をしている企業や国家が発行している債務のうち最も満期が先のものまでその償還能力が等しく高いと推定して高い格付けを付与しているのでしょうか。そんなことはないのです。

エンロンでもサブプライムでもそうでした。格付けを下げるという行為は、格付け機関の存在感や影響力を誇示している側面として取り上げられるようですが、実は、生命保険会社に譬えれば、生命保険の契約者が死亡したのに保険会社側に義務のある健康診断がちゃんと行なわれていなかったことを免責事項としてでっち上げて保険金を不払いにするような犯罪でありまして、保険金不払いにも色々あるでしょうが、こんなひどいことはさすがにないと思っているのはわたしだけでしょうか。