Zaifハッキング問題については、まだまだ調査の余地があり予断は決して許されません。
しかしながら、被害金額の桁の違いを別にして、コインチェック事件とは異なる不自然さが気になってしかたがないという利害関係者や傍観者も大勢いらっしゃいます。
金融市場や資本市場に遠からず身を置く立場として、客観かつ公平に、何が起こっているのか、可能な限り調べておく必要はあります。
古今東西、企業の規模や公開非公開を問わず、様々な企業不正が起きています。
企業不正の多くは、経営者や大株主の強欲に起因するものかも知れませんが、そうでないものもあるとわたくしは勝手ながら思います。
多くの経営者にとっては、従業員をリストラしたり、新しいビジネスモデルを築くというのは簡単なことではありません。内外の環境のせいにすることが許されないなら、単に往生際の悪い無能な経営者と呼ばれるしかないですが、それはしばしば酷すぎるものです。
やむにやまれず、悪事に手を染めてしまうというインセンティブに惹かれる経営者は少なくないと思います。
フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン試験データ不正なども、上記の前者の要因か後者の要因が、よくわかりません。両方かも知れません。
ところで、上場株式では、今もなお相場操縦やインサイダー取引に該当するかどうか微妙な事案も含めて仕手戦がさまざまな規模で繰り返されているとも聞きます。今回はコインチェックのときの投稿と異なり、ブロックチェーン技術におけるセキュリティの問題とは違う角度で考察をはじめてみたいと思いました。 くれぐれも、繰り返しますが、Zaif問題はまったく余談を許さず、本件はさらなる調査、場合によってはインタビューやヒアリングを行って分析すべきところ、まずは私的メモということで、整理をしていきます。
親子上場を認めている資本市場は世界中で日本だけともいわれるが、フィスコ＞ネクスグループ＞カイカ（旧 SJI）は親子孫上場
(ア) ただし2018年は通年で（1-3月期から）ネクスグループ、カイカとも連結決算からは外されている（どうやって？）
(イ) ついでに、フィスコ仮想通貨取引所も連結から外れている（なぜ？）
フィスコの財政状態からは５０億円の金融支援の現実性
(ア) 営業キャッシュフローと現金同等物の推移
(イ) のれん代と商標権（資産計上）依存
(ウ) 借入金依存（ただし新株予約権付社債の行方は？無事償還？転換（予約権行使）は残念ながらなされていないものの？）
http://www.fisco.co.jp/uploads/20150213_fisco_tanshin.pdf
http://www.fisco.co.jp/uploads/20160216_fisco_tanshin.pdf
http://www.fisco.co.jp/uploads/20170217_fisco_tanshin.pdf
http://www.fisco.co.jp/uploads/20180214_fisco_tanshin.pdf
http://www.fisco.co.jp/uploads/20180514_fisco_1Q.pdf
http://www.fisco.co.jp/uploads/20180814_fisco_2Q.pdf.pdf
2005.06に発生したフィスコによるカイカ（当時SJI）の買収は赤字会社の「負ののれん代計上」を狙ったものか？
(ア) http://www.fisco.co.jp/uploads/20150630_sji_ir.pdf
(イ) ほかにも同様の事例が？
テックビューロとの技術提携と資本提携はフィスコ仮想通貨取引所（当初はフィスココイン）設立当初からなされていた。
http://www.fisco.co.jp/uploads/20160112_fisco_pr.pdf
http://www.fisco.co.jp/uploads/20160316_fisco_ir.pdf （フィスココインはフィスコ本社に引っ越すまでのあいだ設立時の住所が岸和田市）
http://www.fisco.co.jp/uploads/20160509_sji_ir.pdf （テックビューロの2015年度決算概要も出ている。2016～2018年途中までが最も興味深いがそこはわからない。ただしフィスコ仮想通貨取引所については下記5.）
絶好調のはずの仮想通貨セグメントは、2017年通年で、
(ア) 「８）仮想通貨・ブロックチェーン事業」フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所においては、
① 未だ取引手数料が実装されていないため、主にサンダーキャピタルなどの仮想通貨に対する自己勘定投資によって売上と収益を計上
② 仮想通貨・ブロックチェーン事業の売上高は900百万円、営業利益は750百万円
(イ) 一転、2018年にはいると、フィスコ仮想通貨取引所を「フィスコデジタルアセットグループ」という中間（？）持株会社に移行、フィスコから連結外しされる！！
http://www.fisco.co.jp/uploads/20180110_fisco_pr.pdf
仮想通貨評価損、仮想通貨売却損の計上により経常損失は997百万円（前年同期は経常損失368百万円）
関連IR
http://www.fisco.co.jp/uploads/20180413_fisco_ir.pdf
http://www.fisco.co.jp/uploads/20180514_fisco_ir2.pdf
このグループがやっていることはいわゆる「会社ごっこ」（M＆A+会計操作）?
制度信用による信用売りが出来ないJASDAQ銘柄（赤字会社）を傘下に３社抱えることにより、相場操縦で煙のないところに火をおこしている?
ライザップも同様だとの報道が
https://facta.co.jp/article/201810026.html
このような疑問を解決することこそ、ハッキングされた仮想通貨たちのゆくえの大きなヒントになるのではというところです。
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