世の中の技術進歩についていけないと嘆いていてはいけないのですが、
それにしても、ZOOMという道具、便利です。
無料枠もじゅうぶん活用できて、GAFA並に、ただより高いものはないという恐怖も感じるところですが、四の五の言わずに使い始めております。
以下は、1/25（金）収録分。一週間まえよりもかなり使い慣れてきました。
本日月曜日は、ファンダメンタルズ分析の曜日のところ、Youtubeにあげるのが適当かどうか迷いつつ、いまいまの問題意識を整理しますと。。。
①日本の貯蓄率の長期激減
土曜日の「池上彰のニュースそうだったのか!!」では、日本人は貯蓄好き、日本の貯蓄率は世界のトップレベルと思い込んでいたパネリスト（もちろん番組の演出でしょうが 笑）の予想を裏切る現実を暴露。
その主たる要因として高齢化があげられています。
ものごとの本質をあまり毀損することなくわかりやすさを追求する池上彰さんの真骨頂のあらわれですが、それでももうちょっと公平に分析している良いサイトを見つけました。
主要国の家計貯蓄率の推移
レーガノミックス時代の米国を、やれ双子の赤字だ、三つ子の赤字だと馬鹿にしていたバブル経済前夜の日本がかつてあったところ、いつのまにか日本がそんな状況に陥ってしまっているとも読めてしまいます。注意しなければならないところはいくつかあって、
（１）フローとストックを混同してはならない
日本経済全体で毎年の可処分所得以上に消費をしてしまっている（過去の貯蓄を食いつぶし（はじめ）ている）ことと、家計部門全体で他の部門（例えば海外とか国庫←ありえないですが 爆）から借金状態に陥っていることとは異なります。
２０１０年代の日本は年によっては前者。
１９８０年代の米国は年によらず後者。
（２）「だから高齢化（少子化）はゆゆしき問題だ」
子供の数を増やさないといけない。貯蓄まで失われてしまったら、世界に誇れる日本の資源は何一つなくなってしまう。。。という言論は果たして正しいでしょうか？（←池上彰の番組でそこまでの意見を引き出しているわけではありませんので念の為。）
（３）なぜここまでもドイツとの差がついたのか？
第二次世界大戦後の経済成長の奇跡と並び要された日本とドイツで、１９９０年以降の貯蓄率の推移を比較するのは、なかなかに悲しいものがあります。この現実をわたくしたちはどう整理すると良いでしょうか？
（４）貯蓄率と金利の関係？？？
そんなこんなで、週末は貯蓄率とその推移、各国比較などをテーマにネットサーフしておりました。リンクを貼らせてもらった本川裕（ほんかわゆたか）さんの記事以外は、客観性の点でも包括性の点でもどうかなと思うものばかりでした。特にそのなかで、近年の日本の貯蓄率低下の原因として高齢化以外に後押ししているものとして低金利、ゼロ金利があるという記事がありました。なるほどと思われてしまうかも知れませんが、金利が低いまたは無いから貯蓄しないというのであれば、需給によって金利が上がって、そこそこのところに貯蓄率も戻れば良いようなものです。
なんとなく、貯蓄率と金利水準と物価水準は深い関係があっても良さそうなものなのに、日本では、貯蓄を食いつぶし（はじめ）ながら、金利も物価も抑制できて（！？）いるというわけです。
そこで、インフレと言えば、添付のYoutubeでも最後にちょっと触れたベネズエラとジンバブエ（ほかにもトルコやアルゼンチンなどなど実は枚挙に暇がないのですが）について現状報告したいところです。
②ベネズエラ経済を混乱に陥れたマドゥーロ大統領の反対勢力を、米国および米国同盟国が支持
新しい冷戦の舞台が、米国大統領選やBREXITなどの情報（諜報）空間だけではなくなってきました。アラブの春の終着点としてのシリア、チェルノブイリ原発事故とならぶソ連凋落のきっかけであったアフガニスタンでは、イスラム過激派を巻き込み複雑化している戦闘状況でしたが、ここ中南米においては、旧冷戦さながらの外交対立がはっきりと見えてきてしまいました。
実は、冷戦後半の1970年代には、世界の人口の三分の一、国の数で四分の一が社会主義（陣営）という状態でした。西側はこれをドミノ現象と警戒し、東側はこれは現象ではなくマルクスの唯物史観どおりの歴史展開である（？）と絶賛していました。
しかし、この「社会主義」国のなかには、リビアやジンバブエやその後のベネズエラのように、軍人（将軍）による長期独裁政権が多く含まれておりました。それを言うなら、本家本元のソ連（スターリンやブレジネフ）、中国（毛沢東）も同類かも知れません。彼らは反米でまとまるために、「社会主義」を宗教的イデオロギーとして悪用したところが本質であり、労働者や農民を搾取するという点では、なまじ独占資本主義よりももっとひどいことをしていたのかも知れません。
先週末、「マドゥーロは大統領としてもはや承認しない」という動きが、中南米の多数を含む米国同盟国によってこれまたドミノ倒し的に出てきましたが、ウォール・ストリート・ジャーナル誌（かなり親米、親トランプ）によれば、これらによってもマドゥーロ（前？現？）大統領を現実的に引き下ろすのは難しいのだそうです。中南米の多くの国々がそうであるように、過去の政変において軍事組織が果たしていた役割が非常に大きく、昨年来、いろいろと謀反の動きや反逆の動きが出ていたにせよ、同国軍によるマドゥーロ大統領への支援体制は盤石なのだそうです。
③ジンバブエ
これは法定通貨とは何か、仮想通貨とは何か、そもそも通貨とは何かを考えるうえで見逃すことが出来ない現実を突きつけてくれています。ここもまた、
（１）反政府運動を軍隊が実力で弾圧している、とか、
（２）南アフリカ共和国に金融支援を要請したが断られた、とか、
（３）PayPalに似た「EcoCash」というジンバブエ生まれのスマホ決済の会社が様々な話題を振りまいているようである。
さすがに長くなってきましたので、ベネズエラとジンバブエは回をあらためたいと思います。
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